| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベルーナ |
| 【英訳名】 | BELLUNA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安野 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県上尾市宮本町４番２号 |
| 【電話番号】 | ０４８(７７１)７７５３(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 松田 智博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県上尾市宮本町４番２号 |
| 【電話番号】 | ０４８(７７１)７７５３(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 松田 智博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 37,193 | 41,153 | 146,083 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,377 | 3,544 | 12,188 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) | (百万円) | △1,084 | 3,105 | 5,802 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,292 | 3,073 | 5,801 |
| 純資産額 | (百万円) | 77,848 | 89,332 | 87,773 |
| 総資産額 | (百万円) | 167,960 | 182,619 | 179,024 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は 四半期純損失金額(△) | (円) | △11.16 | 31.94 | 59.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.0 | 47.8 | 47.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ファイナンス事業）
当第１四半期連結会計期間において、BELL-STAGE CO.,LTD.は清算結了したため、連結の範囲から除いております。
なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、底堅い企業収益や雇用環境の改善などを背景に穏やかな回復基調で推移しておりますが、人手不足による人件費の上昇や海外の政治・経済情勢により不透明感が増しております。また、通信販売業界におきましては、市場の拡大は続いているものの、個人消費の節約志向は根強く、競合企業が増加していることから価格競争が激化しております。
このような環境下におきまして、当社グループは引き続き主力４事業の強化に取り組んで参りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は41,153百万円（前年同期比10.6％増）となりました。営業利益は総合通販事業での増益や店舗販売事業での収益性改善などにより2,870百万円（同19.0％増）となりました。経常利益は為替相場の変動による利益が前年とは逆にプラスとなったため3,544百万円（前年同期は経常損失1,377百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,105百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,084百万円）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、社内の経営管理区分の一部変更として、㈱マイムにて行っている衣裳レンタル事業について、報告セグメントを「店舗販売事業」から「その他の事業」に区分を変更しております。以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
〔総合通販事業〕
衣料品・家具雑貨等の売上が共に好調で、売上高は22,509百万円（同10.1％増）となりました。また、セグメント利益は増収効果に加えて媒体費率の改善もあり、1,543百万円（同13.9％増）となりました。
〔専門通販事業〕
グルメ事業の売上が好調だったことにより、売上高は10,612百万円（同7.8％増）となり、セグメント利益は361百万円（同24.4％増）となりました。
〔店舗販売事業〕
アパレル店舗事業に加えて、和装店舗事業も順調に売上を伸ばしたことで、売上高は3,641百万円（同19.3％増）となりました。セグメント利益はアパレル店舗事業の収益性改善により164百万円（前年同期はセグメント損失27百万円）となりました。
〔ソリューション事業〕
相対的に利益率の低い通販代行サービス事業が伸びたことで、売上高は1,499百万円（同1.3％増）、セグメント利益は645百万円（同12.3％減）となりました。
〔ファイナンス事業〕
国内消費者金融事業の貸付金残高を伸ばしたことにより、売上高は829百万円（同11.1％増）、セグメント利益は279百万円（同43.1％増）となりました。
〔プロパティ事業〕
ホテル事業の売上が貢献し、売上高は1,007百万円（同33.6％増）となり、セグメント利益は78百万円（同62.0％増）となりました。
〔その他の事業〕
卸売事業などで売上を伸ばし、売上高は1,304百万円（同18.4％増）となりましたが、衣裳レンタル事業の季節要因によりセグメント利益は144百万円の損失（前年同期はセグメント損失101百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 260,000,000 |
| 計 | 260,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 97,236,456 | 97,236,456 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 97,236,456 | 97,236,456 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | － | 97,236,456 | － | 10,607 | － | 11,002 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 97,178,100 | 971,781 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 58,356 | － | － |
| 発行済株式総数 | 97,236,456 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 971,781 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第41連結会計年度 新日本有限責任監査法人
第42期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人日本橋事務所
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,176 | 19,153 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,668 | 11,160 | |||||||||
| 営業貸付金 | 18,962 | 19,452 | |||||||||
| 有価証券 | 1,201 | 785 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,972 | 17,839 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,069 | 541 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,931 | 3,907 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 6,364 | 6,821 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 743 | 648 | |||||||||
| その他 | 7,244 | 7,736 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △542 | △540 | |||||||||
| 流動資産合計 | 84,792 | 87,505 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,314 | 23,063 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 812 | 780 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 378 | 356 | |||||||||
| 土地 | 35,563 | 34,205 | |||||||||
| リース資産（純額） | 361 | 327 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,827 | 5,794 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 64,258 | 64,528 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,222 | 3,090 | |||||||||
| リース資産 | 1,124 | 988 | |||||||||
| その他 | 8,530 | 8,536 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,876 | 12,615 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,237 | 14,062 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,501 | 1,496 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 220 | 209 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 733 | 655 | |||||||||
| その他 | 2,120 | 2,254 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △717 | △707 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,096 | 17,970 | |||||||||
| 固定資産合計 | 94,231 | 95,113 | |||||||||
| 資産合計 | 179,024 | 182,619 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,738 | 22,240 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 5,924 | ※1 6,498 | |||||||||
| 未払費用 | 8,806 | 9,050 | |||||||||
| リース債務 | 573 | 516 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,003 | 1,160 | |||||||||
| 賞与引当金 | 687 | 388 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 80 | 104 | |||||||||
| ポイント引当金 | 552 | 521 | |||||||||
| その他 | 2,986 | 3,150 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,352 | 43,629 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 46,157 | 45,225 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 920 | 875 | |||||||||
| リース債務 | 947 | 832 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 42 | 34 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 263 | 258 | |||||||||
| 資産除去債務 | 515 | 516 | |||||||||
| その他 | 2,051 | 1,913 | |||||||||
| 固定負債合計 | 50,898 | 49,656 | |||||||||
| 負債合計 | 91,251 | 93,286 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,607 | 10,607 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,002 | 10,985 | |||||||||
| 利益剰余金 | 63,359 | 65,857 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 84,969 | 87,450 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,060 | 1,153 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,148 | △1,246 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △95 | △102 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,899 | 1,985 | |||||||||
| 純資産合計 | 87,773 | 89,332 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 179,024 | 182,619 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 37,193 | 41,153 | |||||||||
| 売上原価 | 16,148 | 17,939 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,044 | 23,214 | |||||||||
| 返品調整引当金繰延差額 | 31 | 23 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 21,013 | 23,191 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 18,601 | 20,320 | |||||||||
| 営業利益 | 2,411 | 2,870 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 67 | 93 | |||||||||
| 為替差益 | - | 247 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | - | 294 | |||||||||
| その他 | 329 | 296 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 397 | 932 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 31 | |||||||||
| 支払手数料 | 6 | 1 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | 118 | |||||||||
| 為替差損 | 326 | - | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 3,773 | - | |||||||||
| 支払補償費 | - | 53 | |||||||||
| その他 | 52 | 53 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,186 | 257 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,377 | 3,544 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 987 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 14 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,001 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | - | |||||||||
| 減損損失 | 78 | - | |||||||||
| 有価証券評価損 | - | 82 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 233 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 8 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩損 | - | 20 | |||||||||
| 特別損失合計 | 93 | 337 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,471 | 4,209 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 68 | 992 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △451 | 116 | |||||||||
| 法人税等合計 | △383 | 1,108 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,087 | 3,101 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | △4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,084 | 3,105 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,087 | 3,101 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △445 | 92 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △757 | △118 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,205 | △27 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,292 | 3,073 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,249 | 3,088 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △43 | △14 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、BELL-STAGE CO.,LTD.は清算結了したため、連結の範囲から除いております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 19,630百万円 | 22,130百万円 |
| 借入実行残高 | 2,300 | 2,900 |
| 差引額 | 17,330 | 19,230 |
２ 連帯保証債務
下記のとおり連帯保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| ㈱守礼（注） | 227百万円 | 220百万円 |
(注) 金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 625百万円 | 622百万円 |
| のれんの償却額 | 117 | 132 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 607百万円 | 6.25円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 607百万円 | 6.25円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 総合通販事業 | 専門通販事業 | 店舗販売事業 | ソリューション 事業 | ファイナンス事業 | プロパティ事業 | その他の事業 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,352 | 9,817 | 3,052 | 1,383 | 746 | 748 | 1,091 | ― | 37,193 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 89 | 23 | ― | 95 | ― | 5 | 10 | △225 | ― |
| 計 | 20,442 | 9,841 | 3,052 | 1,479 | 746 | 754 | 1,102 | △225 | 37,193 |
| セグメント利益 (又はセグメント損失△) | 1,354 | 290 | △27 | 736 | 195 | 48 | △101 | △85 | 2,411 |
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳31百万円とのれん償却費△117百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 総合通販事業 | 専門通販事業 | 店舗販売事業 | ソリューション 事業 | ファイナンス事業 | プロパティ事業 | その他の事業 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,391 | 10,579 | 3,641 | 1,418 | 829 | 1,002 | 1,292 | ― | 41,153 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 118 | 33 | ― | 81 | ― | 5 | 12 | △250 | ― |
| 計 | 22,509 | 10,612 | 3,641 | 1,499 | 829 | 1,007 | 1,304 | △250 | 41,153 |
| セグメント利益 (又はセグメント損失△) | 1,543 | 361 | 164 | 645 | 279 | 78 | △144 | △59 | 2,870 |
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳72百万円とのれん償却費△132百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、社内の経営管理区分の一部変更として、㈱マイムにて行っている衣裳レンタル事業について、報告セグメントを「店舗販売事業」から「その他の事業」に区分を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) | △11円16銭 | 31円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） | △1,084 | 3,105 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) | △1,084 | 3,105 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 97,236 | 97,236 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
株式会社ベルーナ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 渡 邉 均 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 岡 智 浩 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルーナの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルーナ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年８月12日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。