| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 北日本紡績株式会社 |
| 【英訳名】 | KITANIHON SPINNING CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 仲 治 文 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市福留町201番地1 |
| 【電話番号】 | （076）277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 西 川 康 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 【電話番号】 | （076）277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 西 川 康 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第１四半期累計期間 | 第95期第１四半期累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 99 | 114 | 413 |
| 経常利益 | (百万円) | 1 | 9 | 4 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△) | (百万円) | △0 | 6 | 5 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 714 | 714 | 714 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 12,911 | 12,911 | 12,911 |
| 純資産額 | (百万円) | 424 | 499 | 474 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,206 | 1,297 | 1,265 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.04 | 0.56 | 0.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 0 | 0 | 0 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.2 | 38.5 | 37.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については記載しておりません。
５．従来、「売上高」及び「売上原価」に計上しておりました、取引先からの有償支給材料に係る代金は第94期より「売上高」及び「売上原価」から控除する純額方式に変更したため、当該会計方針を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、この変更による純資産額に対する累積的影響額はありません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期におけるわが国経済は、東芝問題・タカタの経営破綻、政治的には森友学園の民事再生法申請・加計学園騒動などがあり、不安要素が多くある中、堅調な雇用・所得情勢を受け、個人消費も含め、緩やかに回復傾向にあります。
このような状況の中、当社の第１四半期連結累計期間の業績は、売上高114,809千円（前年同四半期比15.0％増）、営業利益4,761千円（前年同四半期は2,394千円の営業損失）、経常利益9,602千円（前年同四半期は1,127千円の経常利益）、四半期純利益6,888千円（前年同四半期は470千円の四半期純損失）となりました。
なお、事業別の業績は次のとおりであります。
（繊維事業）
昨年度より生産数量の増加を目標に置き、増産体制の構築に取り組んだ結果、生産数量については前年同四半期比13.2％アップし、売上高についても前年同四半期に比べ15.9％アップすることができました。
受注状況については、特に産業資材分野の主力商品であるアラミド繊維は自動車関連が好調に推移したため、需給バランスが非常にタイトになり、前年同四半期と比べアラミド繊維の売上高は43.9％増加いたしました。
高機能インナー向け紡績糸についても在庫調整がほぼ終了し、堅調に推移しております。また、ユニフォーム向け原着糸の生産についても、日本での生産スペースの減少とニッチな分野での販売となり、当社への受注は増加傾向となっております。
この結果、繊維事業の業績は、売上高114,777千円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益5,911千円（前年同四半期は681千円の営業損失）となりました。
（環境事業）
平成27年12月より新規事業として立ち上げた環境事業は、「カラム」（特殊パウダー入りポリエチレン）を主力商品として取り組んでおります。
水処理に係る塩素臭・スライム・スケール等の付着問題を解決し、併せて水・燃料の節減を提案する営業活動を行ってまいりましたが、導入効果の検証に時間が掛かることや、商品の機能・効能の周知に時間を割かざるを得なかったこと、加えるに営業に携わる人材不足とで確たる成果を上げることができませんでした。当事業年度よりこれまでの事業展開を顧みて、これらの問題点を解決すべく代理店に販売を委ねる方針に切り替え、提携できる代理店を探って参りました結果、アサヒ衛陶株式会社を基幹代理店とする業務契約を結ぶに至りました。今後は、斯業に精通している代理店からの販売を通して業容拡大を図ります。
この結果、環境事業の業績は、売上高32千円（前年同四半期比96.2％減）、営業損失1,149千円（前年同四半期は1,712千円の営業損失）となりました。
一方、二年目に入る北陸先端科学技術大学院大学との共同研究は、「高分子材（カラム）機能の発現機構解析とその高機能化」のテーマのもとに、カラムの用途開発に寄与すべく諸検証を着実に重ねております。
(2)財政状態の分析
総資産は、1,297,783千円となり、前事業年度末と比べ31,970千円増加しました。
資産の部では、流動資産は135,624千円となり、前事業年度末に比べ19,960千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金15,328千円、売掛金1,965千円の増加によるものであります。固定資産は1,162,159千円となり、前事業年度末に比べ12,010千円の増加となりました。これは主に、投資その他の資産の投資有価証券12,359千円の増加によるものであります。
負債の部では、流動負債は537,789千円となり、前事業年度末に比べ575千円の増加となりました。これは主に、未払金5,819千円、支払手形及び買掛金3,593千円の増加と、短期借入金4,500千円、賞与引当金3,510千円、未払消費税1,582千円の減少によるものであります。固定負債は260,217千円となり、前事業年度末に比べ6,552千円の増加となりました。これは主に繰延税金負債7,038千円の増加によるものであります。
負債合計は798,006千円となり、前事業年度末に比べ7,127千円増加しました。
純資産の部では、株主資本は△10,679千円となり、前事業年度末に比べ6,821千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金6,888千円の増加によるものであります。評価・換算差額等は510,456千円となり、前事業年度末に比べ18,021千円の増加となりました。これはその他有価証券評価差額金18,021千円の増加によるものであります。
純資産合計は499,777千円となり、前事業年度末に比べ24,842千円増加しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は2,502千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 54,631,000 |
| 計 | 54,631,000 |
（注）平成29年６月29日開催の第94回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を54,631,000株から5,164,400株に変更する定款変更が承認可決されております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,911,000 | 同左 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 12,911,000 | 同左 | ― | ― |
（注）平成29年６月29日開催の第94回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 | ― | 12,911 | ― | 714,000 | ― | 1,257 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 560,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,292,000 | 12,292 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 59,000 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,911,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,292 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 北日本紡績株式会社 | 石川県白山市福留町201番地１ | 560,000 | ― | 560,000 | 4.33 |
| 計 | ― | 560,000 | ― | 560,000 | 4.33 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,621 | 51,949 | |||||||||
| 売掛金 | 55,732 | 57,698 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,291 | 11,084 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,643 | 5,164 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,839 | 3,472 | |||||||||
| その他 | 3,536 | 6,255 | |||||||||
| 流動資産合計 | 115,664 | 135,624 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,861 | 1,925 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 16,251 | 16,082 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,995 | 1,870 | |||||||||
| 土地 | 806,977 | 806,977 | |||||||||
| その他（純額） | 580 | 513 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 827,666 | 827,368 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 796 | 744 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 796 | 744 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 311,223 | 323,582 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 10,462 | 10,462 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 321,685 | 334,045 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,150,148 | 1,162,159 | |||||||||
| 資産合計 | 1,265,813 | 1,297,783 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,928 | 14,522 | |||||||||
| 短期借入金 | 481,000 | 476,500 | |||||||||
| 未払費用 | 7,367 | 7,817 | |||||||||
| 未払金 | 16,916 | 22,736 | |||||||||
| 未払消費税等 | 7,053 | 5,471 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,763 | 1,345 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,749 | 3,239 | |||||||||
| その他 | 5,433 | 6,156 | |||||||||
| 流動負債合計 | 537,213 | 537,789 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 2,825 | 2,410 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 44,297 | 51,336 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 7,040 | 6,968 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 199,501 | 199,501 | |||||||||
| 固定負債合計 | 253,664 | 260,217 | |||||||||
| 負債合計 | 790,878 | 798,006 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 714,000 | 714,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,257 | 1,257 | |||||||||
| 利益剰余金 | △680,389 | △673,500 | |||||||||
| 自己株式 | △52,368 | △52,436 | |||||||||
| 株主資本合計 | △17,500 | △10,679 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45,798 | 63,819 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 446,636 | 446,636 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 492,435 | 510,456 | |||||||||
| 純資産合計 | 474,934 | 499,777 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,265,813 | 1,297,783 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 99,862 | 114,809 | |||||||||
| 売上原価 | 75,248 | 82,342 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,613 | 32,467 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 4,050 | 4,200 | |||||||||
| 従業員給料 | 5,651 | 6,477 | |||||||||
| その他 | 17,306 | 17,028 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 27,008 | 27,705 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △2,394 | 4,761 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 5,207 | 5,604 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 3,095 | 3,182 | |||||||||
| その他 | 447 | 175 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,750 | 8,962 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,835 | 3,674 | |||||||||
| その他 | 1,392 | 446 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,227 | 4,121 | |||||||||
| 経常利益 | 1,127 | 9,602 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 1,782 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 1,782 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2,071 | ― | |||||||||
| 環境対策費 | ― | 4,864 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,071 | 4,864 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △943 | 6,520 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 134 | 239 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △606 | △606 | |||||||||
| 法人税等合計 | △472 | △367 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △470 | 6,888 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
従来、「売上高」及び「売上原価」に計上しておりました、取引先からの有償支給材料に係る代金は、前事業年度末から「売上高」及び「売上原価」から控除する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期累計期間については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及処理を行う前と比べて、前第１四半期累計期間については、「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ25,742千円減少し、当第１四半期累計期間の「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ21,786千円減少しておりますが、この変更による損益に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 510千円 | 651千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 繊維事業 | 環境事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 98,994 | 868 | 99,862 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 98,994 | 868 | 99,862 |
| セグメント損失（△） | △681 | △1,712 | △2,394 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 繊維事業 | 環境事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 114,777 | 32 | 114,809 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 114,777 | 32 | 114,809 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 5,911 | △1,149 | 4,761 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、従来「売上高」及び「売上原価」に計上しておりました、取引先からの有償支給材料に係る代金は、前事業年度末から「売上高」及び「売上原価」から控除する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期累計期間については、遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及処理を行う前と比べて前第１四半期累計期間については、「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ25,742千円減少し、当第１四半期累計期間の「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ21,786千円減少しておりますが、この変更による損益に与える影響はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △0円04銭 | 0円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円） | △470 | 6,888 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △470 | 6,888 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,352 | 12,350 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
北日本紡績株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 沖 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第95期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北日本紡績株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。