E05596 やまねメディカル 四半期報告書－第16期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．営業収入には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第15期第１四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

 当第１四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の重要な変更があります。

当社は、平成28年３月期において債務超過の状況に陥り、株式会社東京証券取引所における上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となりましたが、平成29年３月期において債務超過を解消したことにより、平成29年6月27日に猶予期間入り銘柄から解除されました。

平成29年３月31日時点における流通株式時価総額が、上場基準の所要額未満となったことから、上場廃止猶予期間入りの状況となり、平成30年３月31日時点の株価水準が上記基準を下回る場合は上場廃止となる可能性があります。

（継続企業の前提に関する重要事象等)

当社は前連結会計年度において営業損失542,434千円を計上し、営業キャッシュ・フローは496,094千円のマイナスとなり、３期継続して営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスの状況となっております。このような状況

から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在していますが、単独通所介護事業の吸収分割の対価による特別利益の計上により、当第1四半期連結会計期間年度末における純資産は、1,381,513千円となり、現金及び預金600,255千円を保有していると同時に、３「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(6)に記載しております事業展開の方針と業績改善策を確実に実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと認識しております。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融市場変動のリスク要因はあったものの、日本経済再生と財政健全化の同時実現を目指した各種政策の推進を背景としつつ、個人消費・設備投資の持ち直しなど比較的底堅い内需に支えられた緩やかな回復基調を持続いたしました。

この間、介護業界においては、高齢社会の進行に伴う介護ニーズの増大と介護市場の成長基調が持続しておりますが、他方、社会保障費の増大による財政圧迫を軽減するため、介護報酬の抑制方針が維持されています。このため、介護事業者にとっての収益環境は一段と厳しさを増しており、高品質のサービスを提供しつつ生産性向上とコスト管理徹底により財務の健全性を保持する経営努力が強く求められております。

一方、介護に携わる人材の確保・育成の環境整備を目的として、平成29年度から平均月額１万円相当の介護職員処遇改善加算の増額が実施されました。また、制度・行政面においては、今後を展望したわが国の社会福祉体制及び高齢者福祉制度の基本的設計図としての「地域包括ケアシステム」の構築に向けての体制づくりが進行しております。平成30年度に施行される介護保険法改正、制度改定においては、地域包括ケアシステムの基本的理念の主柱として、自立支援、介護予防・高度化防止の推進が位置づけられる方向性が明示されております。

このような背景のもと、当社のコア事業である「総合ケアセンター」は、国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の構築を踏まえ、その推進拠点として、通所介護、宿泊サービス、サービス付き高齢者向け住宅に加え、生活支援や医療機関との連携を複合した切れ目のない総合的なケアサービスの運営を通じて、自立支援、介護予防・高度化防止に資する高齢社会の社会インフラ機能を担う事業コンセプトの推進に取り組んでおります。

また、完全子会社である株式会社八重洲ライフは、主として高齢者向けのフードサービス及び物品販売を主軸として、介護・医療周辺の生活支援サービスの領域における保険外新規事業を推進しております。

当社グループの営業拠点は、センター事業のサービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」については、当第１四半期連結累計期間に１箇所を開設し、同四半期連結会計期間末において66箇所を運営しております。また、直営通所介護事業の「かがやきデイサービス」については、同四半期連結累計期間に上記の新規開設サービス付き高齢者向け住宅に併設して１箇所、また満員事業所の利用者の受け皿として近隣の通所事業所１箇所の計２箇所を開設し、同四半期連結会計期間末において66箇所を運営しております。さらに、当第１四半期連結会計期間末において、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」を４箇所運営しております。

また、フランチャイズ事業については、当第１四半期連結会計期間末におけるフランチャイズによる通所介護事業所「ホームケアセンター」等は26箇所となっております。

次に当第１四半期連結累計期間の収益面については、コアのセンター事業が先進的なイノベーティブな事業であり、事業モデル構築の研究開発及び運営ノウハウ蓄積に多額の先行投資コストを投入してきたため、これまで赤字が累積し、これを黒字化するまでに相当期間を要しております。事業開始後４年１ヵ月の当第１四半期連結会計期間末現在も、多くの拠点において高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護事業所の利用者獲得の途上にあります。この結果、過年度の集中的な新規開設による初期投資コストの圧迫が持続し、当第１四半期連結累計期間の損益ではなお赤字が残存いたしました。

しかし、稼働率向上により収益は改善の方向にあり、営業総利益ベースの黒字幅は漸次拡大傾向にあります。

なお、前年同期比では、営業収入が減収となっていますが、前年同期は平成28年６月１日を効力発生日として吸収分割により承継会社に承継した単独通所介護事業に係る損益が含まれているためであり、当該承継事業を除くセンター事業ベースでは、営業収入は30.4％増収、営業総利益ベースでは101百万円の改善となっております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社の営業収入は1,494,513千円（前年同期比86.2％）、営業損失62,643千円（前年同期は営業損失151,451千円）、経常損失82,630千円（前年同期は経常損失178,011千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失90,010千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,847,389千円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当社のコア事業は、「高齢者住まい法」にもとづくサービス付き高齢者向け住宅事業及び「介護保険法」にもとづく通所介護事業であり、該当事項はありません。

(4) 当社の課題と今後の方針について

今連結会計年度は、過年度の先行投資の収益寄与に全力を傾注して、コアの総合ケアセンター事業の各拠点における入居率の満室化及び通所介護の利用者増加により、全拠点の黒字化を早期に達成することが優先課題であります。

同時に、当社の総合ケアセンターを、わが国の社会福祉体制の基本設計図としての国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の推進拠点として、通所介護、宿泊サービス、高齢者向け住宅に加え、医療機関との連携及び生活支援を複合した切れ目のない総合的なケアサービスの運営を通じて、高齢社会の社会インフラ機能を果たしてまいる所存であります。

また、経営目標の達成を阻害するリスクの発生及びその影響を最小化することを目標として、継続的に内部統制の充実・強化を推進し、業務の適正を確保する体制を整備・運用してまいります。

　(5) サービス付き高齢者向け住宅事業についてのリスク

当社グループは、サービス付き高齢者向け住宅事業を拠点とし、それに併設する通所介護を中心に複合的な在宅
サービスを提供する総合ケアセンター事業をコア事業としております。

しかし、サービス付き高齢者向け住宅事業は、付随する在宅サービス事業の介護報酬が伸びない場合には撤退を
余儀なくされる可能性があり、当該住宅の長期リースに係る違約金の支払いが発生する場合があります。

　(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

前記のとおり、コアのセンター事業は先進的なイノベーティブな事業であり、事業モデル構築の研究開発及び運営ノウハウ蓄積に多額の先行投資コストを投入してきたため、これまで赤字が累積し、これを黒字化するまでに相当期間を要しております。事業開始後４年１ヵ月の当第１四半期連結会計期間末現在も、多くの拠点において高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護事業所の利用者獲得の途上にあります。この結果、過年度の集中的な新規開設による初期投資コストの圧迫が持続し、当第１四半期連結累計期間の損益ではなお赤字が残存いたしました。しかし、稼働率向上により収益は改善の方向にあり、営業総利益ベースの黒字幅は漸次拡大傾向にあります。

このような状況のもと、当連結会計年度は、センター事業拠点の新規開設を３箇所に限定して、初期赤字の発生を最小限に抑制するとともに、過年度開設拠点の稼働率の向上によって先行投資コストの回収加速化を図るベく、当社の事業モデルの先進性・優位性をお客様に実感していただくことを通じて、高齢者住宅の早期満室化と通所介護利用者の増加に全力を注入すると同時に、厳正なコスト管理の徹底を通じて、黒字の早期定着化とその増幅及び資金の安定化達成に鋭意取組んでおります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　 （注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「資産の部」の「流動資産」に独立掲記しておりました「売掛金」は、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より「営業未収入金」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「売掛金」624千円を「営業未収入金」に組み替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.株主資本の著しい変動

当第１四半期連結会計期間において、親会社株主に帰属する四半期純利益2,847,389千円を計上した。この結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,782,677千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び介護関連用品販売事業等を含んでおります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

　４．報告セグメントの資産に関する情報

前第１四半期連結会計期間において、「ケアセンター事業」のセグメントに含まれていた単独通所介護事業を吸収分割により承継会社に承継したことにより、同セグメントの資産が993百万円減少しております。

　　　　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び介護関連用品販売事業等を含んでおります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

　４．報告セグメントの変更等に関する情報

　　（セグメントの名称の変更）

前期第２四半期連結会計期間から、前期第１四半期連結会計期間において「介護事業」に含まれていた単独通所介護事業を吸収分割したことにより、当社のコア事業はサービス付き高齢者向け住宅及びそれに併設する通所介護事業を中心とする在宅サービス事業を運営する総合ケアセンター事業に集約されることとなったため、セグメントの名称を「介護事業」から「ケアセンター事業」に変更しております。

なお、報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。これに伴い前第１四半期連結累計期間につきましても、同様に記載しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまねメディカルの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまねメディカル及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上