6670 ＭＣＪ 四半期報告書－第20期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、重要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更及び新たな発生はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資、個人消費は緩やかな回復基調であるものの、欧米の政治動向に対する懸念など、海外経済の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属するパソコン市場においては、世界市場については、市場の低迷はやや緩和しつつあるものの、引き続きパソコンの総出荷台数は減少しました。国内市場の当第１四半期の出荷台数は前年同期比で1.3％減少したものの、出荷金額については、前年同期比で3.3％増加しました。

このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は28,395百万円（前年同四半期比13.1％増）、営業利益は1,993百万円（同4.4％減）、経常利益は2,036百万円（同3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,389百万円（同9.4％減）と、当初の計画通り増収減益となりました。

売上高が順調に拡大している一方で、減益となった要因については、前期は下期に集中的に広告宣伝を実施し、前第１四半期においてはテレビCMの実施等を行っていなかったのに対し、当第１四半期においては、テレビCMも含めた広告宣伝費を積極的に配分し、継続的に売上拡大の為の先行投資を実施していることによるものです。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①パソコン関連事業

「mouse」ブランド及び高付加価値、特化型製品を取り扱う、クリエイター向けパソコン「DAIV」、ゲーム向けパソコン「G-Tune」等のBTO（受注生産）、完成品パソコンの製造・販売と、「iiyama」ブランドによるモニタの欧州販売を中心に、マーケットのニーズを的確に汲み取りながら事業を展開してまいりました。

高付加価値、特化型製品の継続的な好調に加え、mouseブランドの認知度向上や国内パソコン市場におけるマーケットシェアの拡大を目指し展開しているテレビCMやWeb広告等のマスメディア向けの広告宣伝効果により売上高が伸長したことや、欧州でのモニタ販売が引き続き好調となったことから、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は27,587百万円（前年同四半期比13.9％増）となった反面、営業利益については前述の通り、当第１四半期において積極的な広告宣伝を展開した結果、1,954百万円（同1.1％減）となりました。

②総合エンターテインメント事業

「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っており、一部既存店については黒字転換したものの、既存店全体では営業利益が前年を下回り、当第１四半期連結累計期間の売上高は814百万円（前年同四半期比9.0％減）、営業利益は60百万円（同39.7％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）　

当第１四半期連結会計期間末における総資産は53,850百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,112百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、並びに棚卸資産が減少したこと等によるものであります。　

（負債）　

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は25,306百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,994百万円の減少となりました。これは主に、買掛金等の営業取引に係る債務、長期借入金が減少したこと等によるものであります。　

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は28,543百万円となり、前連結会計年度末と比べて118百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が減少したこと等によるものであります。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額4百万円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。

     また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第19期連結会計年度　優成監査法人

　第20期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。　

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日　至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日　至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額6,629千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△133,735千円、セグメント間取引消去140,560千円、その他の調整額△195千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△22,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△166,257千円、セグメント間取引消去144,366千円、その他の調整額△410千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月８日

株式会社ＭＣＪ

取締役会  御中

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 木 勇 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 本 潤 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＣＪの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＣＪ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年８月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。　

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。