【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期(自平成29年４月１日 至平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ASIAN STAR |
| 【英訳名】 | ASIAN STAR CO. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 坂 竜 義 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号 |
| 【電話番号】 | 045(324)2444（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 鈴 木 講 誌 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号 |
| 【電話番号】 | 045(324)2444（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 鈴 木 講 誌 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期 第２四半期 連結累計期間 | 第39期 第２四半期 連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 １月１日 至平成28年 ６月30日 | 自平成29年 １月１日 至平成29年 ６月30日 | 自平成28年 １月１日 至平成28年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 666,945 | 959,325 | 1,410,386 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △36,431 | 15,182 | △3,142 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △44,322 | 813 | 169,257 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △82,392 | 2,393 | 137,066 |
| 純資産額 | （千円） | 1,864,645 | 2,086,497 | 2,084,104 |
| 総資産額 | （千円） | 3,031,813 | 4,241,511 | 3,920,094 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △2.51 | 0.05 | 9.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額 | （円） | － | － | 9.42 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.5 | 49.2 | 53.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △15,408 | 46,970 | △1,194,334 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △121,397 | △522,771 | 555,623 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 217,086 | 332,063 | 948,305 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,008,771 | 1,105,744 | 1,250,459 |
| 回次 | 第38期 第２四半期 連結会計期間 | 第39期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△） | （円） | △1.29 | △0.22 |
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）における我が国経済は、企業・家計の双方の部門において所得から支出への前向きな循環メカニズムが働くもとで、景気は緩やかに拡大しております。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響には引き続き注意する必要があり、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和による良好な資金調達環境を背景に、不動産市況は概ね堅調に推移しているものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は959百万円（前年同四半期比43.8％増）、営業利益34百万円（前年同四半期比266.3％増）、経常利益15百万円（前年同四半期は経常損失36百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益０百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円）となりました。
（不動産販売事業）
新築戸建ての販売が順調に増加したことから、売上高は349百万円（前年同四半期比173.6％増）、営業利益は３百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。
（不動産管理事業）
中国のサービスアパートメント管理事業において終了したプロジェクトがあったものの、その他については底堅く推移したことから、売上高は245百万円（前年同四半期比10.5％減）、営業利益は100百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
当社所有不動産の増加及び中国におけるワンルームマンション賃貸事業の本格稼働により、売上高は255百万円（前年同四半期比53.5％増）、営業利益は46百万円（前年同四半期は営業損失１百万円）となりました。
（不動産仲介事業）
前期から引き続き積極的な営業活動を行い、不動産売買仲介が順調に推移したことから、売上高は108百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は40百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。
（その他の事業）
当第２四半期連結累計期間において売上高はなく（前年同四半期も売上なし）、経費の計上のみで営業損失が０百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ321百万円増加し、4,241百万円となりました。これは主に投資不動産が486百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ319百万円増加し、2,155百万円となりました。これは主に有利子負債が332百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、2,086百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の変動によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から144百万円減少し、1,105百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、46百万円の収入（前年同四半期は15百万円の支出）となりました。これは主に資産の償却費35百万円及び税金等調整前四半期純利益17百万円の獲得によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは522百万円の支出（前年同四半期は121百万円の支出）となりました。これは主に投資不動産の取得による支出489百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、332百万円の収入（前年同四半期は217百万円の収入）となりました。これは主に有利子負債の増加332百万円（純額）によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、その他の事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第２四半期連結累計期間の契約実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間 自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 | 当第２四半期連結累計期間 自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日 | 前年同 四半期比 （％） |
| 投資用マンション （千円） | 5,258 | 46,369 | 881.7 |
| 戸 建 （千円） | 152,982 | 329,466 | 215.4 |
| 土 地 （千円） | 28,506 | － | － |
| そ の 他 （千円） | － | － | － |
| 合 計 （千円） | 186,747 | 375,835 | 201.3 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前第２四半期連結累計期間 自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 | 当第２四半期連結累計期間 自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日 | 前年同 四半期比 （％） | |
| 不動産販売事業 | （千円） | 127,777 | 349,589 | 273.6 |
| 不動産管理事業 | （千円） | 274,203 | 245,510 | 89.5 |
| 不動産賃貸事業 | （千円） | 166,676 | 255,907 | 153.5 |
| 不動産仲介事業 | （千円） | 98,287 | 108,318 | 110.2 |
| 報告セグメント計 | （千円） | 666,945 | 959,325 | 143.8 |
| その他 | （千円） | － | － | － |
| 合 計 | （千円） | 666,945 | 959,325 | 143.8 |
（注） １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. セグメント間取引については、相殺消去しております。
３. その他には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。
（8）主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
東京都板橋区において、平成29年６月に賃貸用不動産に係る土地及び建物を493,529千円で取得いたしました。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普 通 株 式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成29年６月30日） | 提出日現在 発行数(株) （平成29年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,008,200 | 18,008,200 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,008,200 | 18,008,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 | － | 18,008,200 | － | 1,931,218 | － | 123,647 |
（注）平成29年７月21日開催の取締役会において、第３回新株予約権の発行により調達した資金の具体的な使途及び支出時期について下記のとおり変更することを決議しております。
（変更前）
具体的な使途
中国ワンルーム賃貸事業に係る必要資金（物件の長期契約借り上げ費用、改装及び内装工事費用、その他費用）
金額 377百万円（※） 支出予定時期 平成26年７月～平成29年７月
（変更後）
具体的な使途
①中国ワンルーム賃貸事業に係る必要資金（物件の長期契約借り上げ費用、改装及び内装工事費用、その他費用）
金額 240百万円（※） 支出予定時期 平成26年７月～平成29年６月
具体的な使途
②中国ワンルーム賃貸事業に係る必要資金（物件の長期契約借り上げ費用、改装及び内装工事費用、その他費用）並びに不動産販売事業の事業拡大を目的とした、販売用の土地・建物等の不動産取得資金、新築建物建設資金、中古建物リノベーション費用、その他不動産を取得するための諸費用
金額 134百万円（※） 支出予定時期 平成29年７月～平成31年７月
（※）当該新株予約権の発行による差引手取額については、弁護士費用などの諸費用が想定より多くなったため、当初の概算額377百万円から374百万円となりました。
（６）【大株主の状況】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| KGI ASIA LIMITED-D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITED（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | FLAT J, 2/F, KA ON BUILDING 8-14 CONNAUGHT ROAD WEST, HK（東京都中央区日本橋３丁目11-１) | 4,900,000 | 27.21 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 673,700 | 3.74 |
| CITIC SECURITIES BROKERAGE(HK) LIMITED AC CLIENT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 26/F CITIC TWRI TIMMEI AVENUE, CENTRAL, HONG KONG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 579,300 | 3.22 |
| KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR ROAD, WANCHAI, HONG KONG (東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 532,300 | 2.96 |
| 株式会社モアプランニング | 東京都新宿区高田馬場４丁目３-７-502 | 410,000 | 2.28 |
| 大塔 公博 | 静岡県三島市 | 350,000 | 1.94 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 316,900 | 1.76 |
| 市ヶ谷 孝 | 埼玉県戸田市 | 307,900 | 1.71 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 261,600 | 1.45 |
| CLEARSTREAM BANKING S.A （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 214,900 | 1.19 |
| 計 | － | 8,546,600 | 47.46 |
（注）１.上記大株主の氏名又は名称は平成29年６月30日現在の株主名簿上の名義を記載しております。
２.当社にとってその他の関係会社である思源国際発展有限公司より、同社が所有する当社株式478,300株については、KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNTに管理委託した旨及びその議決権行使の指図権は思源国際発展有限公司が留保している旨の報告を受けております。
３.当社は、当社が実施した平成25年10月21日付第１回新株予約権の引受先である徳威国際発展有限公司と平成28年５月20日付で資本提携契約を締結しております。当該新株予約権を平成26年１月９日付で権利行使したことにより所有した当社株式2,300,000株、平成27年10月16日付で権利行使したことにより所有した当社株式500,000株、及び平成27年３月27日付で発行した第三者割当増資により所有した当社株式2,100,000株、合計4,900,000株について、KGI ASIA LIMITED-D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITEDに管理委託した旨及びその議決権行使の指図権は徳威国際発展有限公司が留保している旨の報告を受けております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式83,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式17,924,100 | 179,241 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,008,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 179,241 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年6月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ | 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号 | 83,200 | － | 83,200 | 0.46 |
| 計 | － | 83,200 | － | 83,200 | 0.46 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,250,459 | 1,105,744 |
| 受取手形及び売掛金 | 84,238 | 86,852 |
| 商品及び製品 | 5,900 | 5,687 |
| 販売用不動産 | ※１ 1,228,025 | ※１ 1,228,321 |
| 仕掛販売用不動産 | ※１ 159,443 | ※１ 147,031 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,023 | 2,198 |
| その他 | 96,527 | 77,563 |
| 貸倒引当金 | △13,478 | △15,834 |
| 流動資産合計 | 2,813,139 | 2,637,564 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 133,409 | 122,501 |
| 減価償却累計額 | △38,891 | △45,779 |
| 建物及び構築物（純額） | 94,517 | 76,721 |
| 車両運搬具 | 7,199 | 2,370 |
| 減価償却累計額 | △5,811 | △1,551 |
| 車両運搬具（純額） | 1,387 | 818 |
| 工具、器具及び備品 | 40,051 | 49,240 |
| 減価償却累計額 | △30,726 | △33,050 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,324 | 16,190 |
| 土地 | 12,451 | 12,451 |
| リース資産 | 2,899 | 2,899 |
| 減価償却累計額 | △1,401 | △1,691 |
| リース資産（純額） | 1,497 | 1,207 |
| 有形固定資産合計 | 119,179 | 107,389 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 144,472 | 128,451 |
| その他 | 2,552 | 2,502 |
| 無形固定資産合計 | 147,025 | 130,954 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 309 | 34,147 |
| 長期貸付金 | 4,785 | － |
| 繰延税金資産 | 5,278 | 4,722 |
| 投資不動産 | 1,011,971 | 1,505,501 |
| 減価償却累計額 | △229,307 | △236,383 |
| 投資不動産（純額） | ※１ 782,663 | ※１ 1,269,118 |
| その他 | 52,499 | 57,613 |
| 貸倒引当金 | △4,785 | － |
| 投資その他の資産合計 | 840,750 | 1,365,602 |
| 固定資産合計 | 1,106,954 | 1,603,946 |
| 資産合計 | 3,920,094 | 4,241,511 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 22,694 | 21,905 |
| 短期借入金 | ※１ 135,000 | ※１ 158,600 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 107,258 | ※１ 110,821 |
| 前受金 | 147,974 | 153,930 |
| 未払法人税等 | 41,452 | 21,488 |
| 預り金 | 290,483 | 302,716 |
| その他 | 70,276 | 58,712 |
| 流動負債合計 | 815,139 | 828,174 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 738,204 | ※１ 1,043,422 |
| 退職給付に係る負債 | 21,030 | 21,902 |
| 長期預り保証金 | 260,570 | 260,792 |
| その他 | 1,045 | 721 |
| 固定負債合計 | 1,020,850 | 1,326,838 |
| 負債合計 | 1,835,989 | 2,155,013 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,931,218 | 1,931,218 |
| 資本剰余金 | 123,647 | 123,647 |
| 利益剰余金 | 142,074 | 142,887 |
| 自己株式 | △99,912 | △99,912 |
| 株主資本合計 | 2,097,028 | 2,097,841 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 39 | 71 |
| 為替換算調整勘定 | △13,773 | △12,225 |
| その他の包括利益累計額合計 | △13,734 | △12,154 |
| 新株予約権 | 810 | 810 |
| 純資産合計 | 2,084,104 | 2,086,497 |
| 負債純資産合計 | 3,920,094 | 4,241,511 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 売上高 | 666,945 | 959,325 |
| 売上原価 | 439,536 | 687,365 |
| 売上総利益 | 227,408 | 271,960 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 217,878 | ※１ 237,055 |
| 営業利益 | 9,530 | 34,904 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,036 | 1,852 |
| 貸倒引当金戻入額 | 2,510 | － |
| その他 | 2,343 | 1,518 |
| 営業外収益合計 | 7,890 | 3,370 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,214 | 6,526 |
| 支払手数料 | 899 | 5,965 |
| 為替差損 | 50,588 | 10,423 |
| その他 | 149 | 177 |
| 営業外費用合計 | 53,851 | 23,093 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △36,431 | 15,182 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 4,614 |
| 特別利益合計 | － | 4,614 |
| 特別損失 | ||
| 出資金評価損 | － | 2,260 |
| 特別損失合計 | － | 2,260 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等 調整前四半期純損失（△） | △36,431 | 17,536 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,274 | 16,251 |
| 法人税等調整額 | 1,616 | 471 |
| 法人税等合計 | 7,891 | 16,723 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △44,322 | 813 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △44,322 | 813 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △44,322 | 813 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △150 | 32 |
| 為替換算調整勘定 | △37,919 | 1,547 |
| その他の包括利益合計 | △38,069 | 1,580 |
| 四半期包括利益 | △82,392 | 2,393 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △82,392 | 2,393 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等 調整前四半期純損失（△） | △36,431 | 17,536 |
| 減価償却費 | 13,291 | 25,627 |
| のれん償却額 | 8,370 | 10,274 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | － | △4,614 |
| 出資金評価損 | － | 2,260 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,245 | 872 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,096 | 2,538 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,042 | △1,855 |
| 支払利息 | 2,214 | 6,526 |
| 為替差損益（△は益） | 50,588 | 10,423 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △13,746 | △3,861 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △82,694 | 4,357 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 24,508 | △18,503 |
| その他 | 26,649 | 36,428 |
| 小計 | △12,142 | 88,011 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,042 | 1,855 |
| 利息の支払額 | △2,480 | △6,956 |
| 法人税等の支払額 | △3,827 | △35,939 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △15,408 | 46,970 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △36,527 | △470 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 5,275 |
| 投資不動産の取得による支出 | △1,218 | △489,647 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △410,407 | △231,051 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 410,407 | 197,764 |
| 事業譲受による支出 | △80,012 | － |
| その他 | △3,640 | △4,642 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △121,397 | △522,771 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 65,000 | 142,600 |
| 短期借入金の返済による支出 | △58,000 | △119,000 |
| 長期借入れによる収入 | 20,000 | 367,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △37,607 | △58,219 |
| 株式の発行による収入 | 228,000 | － |
| リース債務の返済による支出 | △306 | △317 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 217,086 | 332,063 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △43,832 | △977 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 36,448 | △144,715 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 972,323 | 1,250,459 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,008,771 | ※１ 1,105,744 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） | |
| 販売用不動産 | 1,133,343千円 | 1,170,095千円 |
| 仕掛販売用不動産 | 104,121 | 115,107 |
| 投資不動産 | 611,406 | 1,098,911 |
| 合計 | 1,848,871 | 2,384,113 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） | |
| 借入金 | 941,050千円 | 1,286,775千円 |
| （短期借入金） | （135,000） | （158,600） |
| （１年内返済予定の長期借入金） | （80,570） | （89,185） |
| （長期借入金） | （725,480） | （1,038,990） |
２偶発債務
（訴訟事件）
当社は、当社が販売した分譲マンションの外壁タイルが剥離するという事象が発生したことから、当該マンションの管理組合より、平成29年２月24日付で損害賠償請求訴訟（請求金額38,608千円）の提起を受けました。
当社といたしましては、主因は施工会社側の施工不良にあるものと考えており、当社の損害賠償責任はないものと判断しております。本件につきましては、弁護士と協議の上、対応しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | |
| 役員報酬 | 30,000千円 | 28,320千円 |
| 給料手当 | 41,389 | 41,391 |
| 退職給付費用 | 806 | 1,226 |
| 支払手数料 | 37,301 | 36,120 |
| 法定福利費 | 12,015 | 11,252 |
| 賃借料 | 13,030 | 13,007 |
| 租税公課 | 15,412 | 25,458 |
| 減価償却費 | 3,791 | 3,217 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 7,613 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,008,771千円 | 1,105,744千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,008,771 | 1,105,744 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年１月20日付及び平成28年２月８日付で、Hong Kong Wealthy Future Investment Co.,Limitedより第３回新株予約権の行使による払込みを受けました。また、平成28年２月１日付で株式会社ストライダーズにより第３回新株予約権の行使による払込みを受けました。これにより、資本金が115,350千円、資本準備金が115,350千円増加いたしました。
また、当社は、平成28年３月25日開催の第37期定時株主総会の決議により、平成28年４月29日を効力発生日として、資本準備金の額1,783,010千円を減少し、その他資本剰余金に振替え、会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,783,010千円を全額減少して繰越利益剰余金に振替え、欠損の填補を行っております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,931,218千円、資本準備金が123,647千円になっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 不動産 販売事業 | 不動産 管理事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産 仲介事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 127,777 | 274,203 | 166,676 | 98,287 | 666,945 | － | 666,945 | － | 666,945 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 5 | － | 14,161 | 14,166 | － | 14,166 | △14,166 | － |
| 計 | 127,777 | 274,208 | 166,676 | 112,449 | 681,111 | － | 681,111 | △14,166 | 666,945 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △493 | 108,114 | △1,766 | 36,504 | 142,358 | △44 | 142,314 | △132,784 | 9,530 |
（注）１.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。
２. セグメント利益又は損失の調整額△132,784千円は、セグメント間取引消去△14,166千円、各セグメントに配分していない全社費用△118,618千円であります。
３. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 不動産 販売事業 | 不動産 管理事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産 仲介事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 349,589 | 245,510 | 255,907 | 108,318 | 959,325 | － | 959,325 | － | 959,325 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 69 | － | 3,990 | 4,059 | － | 4,059 | △4,059 | - |
| 計 | 349,589 | 245,579 | 255,907 | 112,308 | 963,384 | － | 963,384 | △4,059 | 959,325 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 3,454 | 100,977 | 46,721 | 40,728 | 191,881 | △3 | 191,877 | △156,972 | 34,904 |
（注）１.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。
２. セグメント利益又は損失の調整額△156,972千円は、セグメント間取引消去△4,059千円、各セグメントに配分していない全社費用△152,913千円であります。
３. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（賃貸用不動産の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結会計期間において、賃貸用不動産を取得したこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産賃貸事業」のセグメント資産が481,171千円増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△） | △2円51銭 | 0円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社 株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △44,322 | 813 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △44,322 | 813 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 17,667,857 | 17,925,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年８月10日 |
| 株式会社 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福井 聡 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 博貴 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |