1420 サンヨーホームズ 四半期報告書－第22期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第21期第１四半期連結累計期間及び第22期第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第21期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第21期および第22期第１四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額」の算定上、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費に底堅さが増し、所得から支出への前向きな循環が強まっていることなどから緩やかな拡大基調にあるものの、海外経済の不透明感への懸念は残る状況となりました。

住宅業界におきましては、マイナス金利など住宅取得環境としては好条件が継続したものの、受注までの商談期間は長期化する傾向が続きました。

このような状況の中、当社は全グループを挙げて『住まいお悩み解決フェア』を開催し、お客さまの住まいに係わるお悩み解決セミナーを、サンヨーホームズグループの展示場、マンションギャラリー等において開催いたしました。本活動により潜在的な需要を含めさまざまな“住まい”と“暮らし”に係わる需要を喚起し、受注の促進に努めました。また、全社的コスト削減にも継続して取り組み収益の確保に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高6,579百万円（前年同期比0.7％減）、営業損失919百万円（前年同期比117百万円の改善）、経常損失924百万円（前年同期比116百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失649百万円（前年同期比54百万円の改善）となりました。

なお当社グループの業績は、住宅事業においては顧客の希望に対応して第２四半期と第４四半期に引渡しすることが多く、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中する傾向があります。

またマンション事業においても、当年度の竣工引渡時期が第２四半期と特に第４四半期に集中するため、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中する見込みであります。

（セグメント別の概況）

①住宅事業

当第１四半期連結累計期間の住宅事業におきましては、『住まいのお悩み解決フェア』の一環として、東京・名古屋・大阪・福岡にて“住まいと暮らしのコト何でも相談イベント”をキャッチフレーズとして「エコ＆セーフティ住宅まつり」を開催し、需要喚起に取り組みました。戸建住宅では、三重県桑名市に太陽光発電システムによる売電収入により街の維持・管理を行う、タウンハウス形式の分譲住宅「スマｅタウン・アーバンコミュニティ桑名」の街開きを行い、販売を開始いたしました。賃貸・福祉住宅におきましては、提案力と業務効率の向上のため、個性あるコミュニティ形成をテーマとした賃貸住宅の開発・販売体制の構築や大型案件に対する許認可業務効率化などに取り組みました。リフォームにおきましては、４月に子会社であるサンヨーリフォーム株式会社に当社グループのリフォーム部門を統合しました。これにより、販売体制の一本化、システムの統一化を図ることができました。リニューアル流通（既存住宅流通）におきましては、地図情報システムを活用し、子育て人気エリアや高齢者人気エリア等に分類し、ターゲットを絞り込んだ流通情報を整備することにより販売体制強化に努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高4,106百万円（前年同期比7.0％減）となりました。利益面では、原価、販売費等の削減により、営業損失342百万円（前年同期比99百万円の改善）となりました。

②マンション事業

当第１四半期連結累計期間のマンション事業におきましては、主に完成在庫の販売・引渡に注力いたしました。また、新たに「ザ・サンメゾン西大井金子山エルド」（東京都品川区・34戸）が竣工し、富裕層からの需要が堅調な渋谷区神宮前に「ザ・サンメゾン表参道」（東京都渋谷区・21戸）、“海と太陽を感じる365日”をコンセプトとした「シーフォレスト神戸 ルネ 六甲アイランドCITY」（神戸市東灘区・268戸）等を販売開始いたしました。このほか、四大都市圏において企業社宅や賃貸マンションを買い取った後に耐震性・劣化状態調査およびリノベーションを実施し、安心という価値を付加した既存マンションの販売にも取り組みました。

この結果、当第１四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高2,081百万円（前年同期比7.1％増）となり、営業損失318百万円（前年同期比24百万円の悪化）となりました。

③その他

当第１四半期連結累計期間は、マンション運営管理や介護・保育施設運営などの生活支援サービスにより、売上高391百万円（前年同期比47.4％増）、営業利益0百万円（前年同期比21百万円の改善）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産額は52,296百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,619百万円の増加となりました。主な要因は、不動産事業支出金577百万円、販売用不動産559百万円、受取手形・完成工事未収入金等329百万円、短期繰延税金資産280百万円の増加等によるものです。

負債総額は37,340百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,480百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金合計5,760百万円の増加、支払手形・工事未払金等2,433百万円、未払法人税等512百万円、賞与引当金154百万円の減少等によるものです。

純資産総額は14,956百万円となり、前連結会計年度末と比較し860百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金839百万円の減少等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は22百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

引き続き市場は緩やかな回復基調が続くとみられますが、一方で高齢化・人口減少を要因とする世帯数・世帯構成の変化、さらに政府のストック重視の住宅政策転換による既存（中古）住宅の流通促進により、住まいのニーズはますます多様化することが予想されます。そしてこの多彩なニーズや市場環境の変化にいかに対応し顧客満足を高めていくかが重要ととらえています。

当社はこのような中、「人と地球がよろこぶ住まい」をキャッチフレーズとし、戸建・マンション・リフォーム・賃貸福祉をはじめ、既存住宅流通、ライフサポート、高齢者向けサービスなど住宅に付随するソフト・サービスを幅広く事業展開し「総合“住生活”提案企業」としての企業特長を活かした「Best Life コンシェルジュ」として、お客さまのいかなる要望に対しても「オンリーワンの暮らし」をご提案し、顧客満足の更なる向上を図ってまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式308,200株（議決権3,082個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員向け株式給付信託が所有する当社株式308,200株を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

　なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社及びサンヨーホームズコミュニティ株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は174,892千円、株式数は308,200株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（注）平成29年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,623千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポートに関連する業務等であります。

　　　　２．セグメント損失の調整額△280,245千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポートに関連する業務等であります。

　　　　２．セグメント損失の調整額△258,695千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間308,200株）を含めております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

  (イ)配当金の総額……………………………………………………189,300千円

  (ロ)１株当たりの金額………………………………………………15円00銭

  (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………平成29年６月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンヨーホームズ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンヨーホームズ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上