8137 サンワテクノス 四半期報告書－第70期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における日本経済は、米国や欧州の政治動向や金融資本市場の変動の影響等に伴い景況に対する不透明感があるものの、政府による継続的な経済政策効果を背景に、設備投資や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、依然として緩やかな回復基調の動きが続いております。

　当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、スマートフォン向け及び自動車向けの需要が堅調を維持しており、半導体関連業界・産業機械業界につきましても中国経済の好況により好調が続いております。

　このような環境の中で当社グループは、第９次中期経営計画（Challenge 1500）の２年目も引き続き重点施策を推進しております。電機・電子・機械分野の最新技術と優れた製品情報を融合させたコアビジネスに、ものづくりの先鋭化をサポートするエンジニアリング力とグローバルＳＣＭソリューションをプラスし、グローバルに活躍する独立系技術商社として新たな価値を生み出す取組みを行っております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高313億55百万円（前年同期比38.4％増）、営業利益６億63百万円（前年同期は営業利益37百万円）、経常利益７億71百万円（前年同期は経常利益５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円）となり、前年同期を上回る結果となりました。

　部門別の業績は次のとおりであります。

［電機部門］

　電機部門では、産業機械業界向け及び半導体関連業界向けの電機品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は60億56百万円（前年同期比57.0％増）となりました。

［電子部門］

　電子部門では、自動車関連業界向け、産業機械業界向け及び社会インフラ設備向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は236億80百万円（前年同期比38.2％増）となりました。

［機械部門］

　機械部門では、産業機械業界向けの設備機器及び産業用ロボットの販売は増加いたしましたが、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連業界向けの生産設備の販売は減少いたしました。この結果、当部門の売上高は16億17百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

①　日本

　産業機械業界向けの電機品、電子部品、設備機器及び産業用ロボットの販売、半導体関連業界向けの電機品の販売、自動車関連業界向けの電子部品の販売及び社会インフラ設備向けの電子部品の販売は増加しましたが、ＦＰＤ関連業界向けの生産設備の販売は減少いたしました。この結果、売上高240億98百万円（前年同期比34.4％増）、営業利益１億54百万円（前年同期は営業損失85百万円）となりました。

②　アジア

　アジア地域では、中国経済の好況を背景に産業機械業界向けの電子部品及び電機品の販売が増加いたしました。この結果、売上高81億10百万円（前年同期比40.5％増）、営業利益３億38百万円（前年同期比138.7％増）となりました。

③　欧米

　欧米では、有機ＥＬ生産設備向けの電機品の販売及びアミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、売上高23億６百万円（前年同期比120.7％増）、営業利益１億85百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。

④　その他

　売上高は２億93百万円（前年同期比13.4％減）、営業損失16百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）従業員数

　平成29年６月30日現在の従業員数は941人であります。

（6）仕入、受注及び販売の実績

　①商品仕入実績

　当第１四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　②受注状況

　当第１四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　③販売実績

　当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（7）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（8）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズメント設備機器等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。

　また、今後の見通しといたしましては、国内設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、生産拠点の海外移転の動きは続いており、グローバル企業としての活動が更に活発になる事が予想されます。

　当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、品質と付加価値の高い商品・技術・エンジニアリングサービスを提供することで収益力の向上を図っております。

（9）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社は、グループ全体を通じて、企業価値の拡大、財務体質の強化、営業力の強化向上、自己資本の充実に取り組んでおります。

　さらに、地球環境保全が経営の重要課題であるとの認識から認証取得したISO14001、お取引先様に確かな品質並びに付加価値の高いサービスの提供を行うことを目的に取得したISO9001の継続的改善・向上の活動をさらに推進するとともに、コンプライアンスの浸透・徹底を図り、業績のみにとどまらず、経営の質の面からも社会に貢献できる企業グループを目指しております。

　また、平成31年３月期を最終年度とする第９次中期経営計画（Challenge 1500）を平成29年３月期よりスタートさせ、経営目標達成のため以下の重点施策に取り組んでおります。電機・電子・機械分野の最新技術と優れた製品情報を融合させたコアビジネスに、ものづくりの先鋭化をサポートするエンジニアリング力とグローバルＳＣＭソリューションをプラスし、グローバルに活躍する独立系技術商社として新たな価値を生み出してまいります。

第９次中期経営計画（Challenge 1500）重点施策

・電機・電子・機械のコアビジネスをさらに強化する

　（主要取引先との関係強化、代理店事業の拡大）

・「エンジニアリング事業」「グローバルＳＣＭソリューション事業」の確立

・海外事業の強化（ローカル企業の開拓、グループ力強化）

・ＩＣＴ技術の活用によるＩｏＴビジネスの構築

・企業風土改革の推進（ダイバーシティの推進、グローバル人材の育成）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形割引高

※２  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△１百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び棚卸資産の調整額△１百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円には、セグメント間取引消去６百万円及び棚卸資産の調整額△３百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンワテクノス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンワテクノス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上