E05052 ビーイング 四半期報告書－第34期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第１四半期において当社グループは、引き続き研究開発活動に積極的に取り組んでまいりました。また、課題となっていた土木工事積算システムにおけるデータ処理リソースの不足を改善するため、これを専門に行う子会社を設立するなど、ボトルネックの解消に取り組んでまいりました。しかしながら、主力製品である土木工事積算システム『Gaia（ガイア）９』が、市場投入から５年目を迎えたことで、販売面での落ち込みが顕著となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に比して12.5％減少し1,152百万円となりました。

コスト面では、研究開発費や販売関連費用に積極的に資金を投入いたしました。一方で前期に行った寄付の特殊要因が無くなったことから、販売費および一般管理費は28百万円減少いたしました。この結果、経常損失は12百万円（前年同期は、経常利益118百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、18百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益63百万円）となりました。

セグメント別の概況は次の通りであります。

（建設関連事業）

建設関連事業につきましては、昨年９月に投入した工程管理機能付きASP型工事情報共有システム『BeingCollaborationPM』の販売が伸びたものの、土木工事積算システムが減少したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比して17.2％減少し773百万円となりました。

これにより、当第１四半期連結累計期間のセグメント損失は22百万円（前年同期はセグメント利益85百万円）となりました。

（設備関連事業）

設備関連事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期からやや減少し379百万円（前年同期比1.1％減）となりました。利益面では、販売関連経費等の増加により、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は前年同期に比して65.5％減少し、15百万円となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて33百万円減少し、4,963百万円となりました。これは主に、現金及び預金が269百万円増加し、受取手形及び売掛金が271百万円、有価証券が98百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円減少し、1,538百万円となりました。これは主に、のれんが5百万円、繰延税金資産が7百万円それぞれ減少したことによるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて44百万円減少し、6,501百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて51百万円増加し、1,527百万円となりました。これは主に、前受収益が43百万円増加し、賞与引当金が104百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて15百万円増加し、1,806百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が14百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて66百万円増加し、3,334百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて111百万円減少し、3,167百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により18百万円、配当により94百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.4ポイント下降し、48.7％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて251百万円増加し、2,444百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は268百万円（前年同四半期は166百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少額271百万円などの収入、賞与引当金の減少額104百万円などの支出があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により増加した資金は74百万円（前年同四半期は125百万円の減少）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入100百万円（純額）、定期預金の預入れによる支出17百万円（純額）、有形および無形固定資産の取得による支出8百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は91百万円（前年同四半期は115百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額91百万円によるものです。

(4)研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき「お客様の求めるものを最高の形で提供すること」を基本方針として、お客様に信頼される製品・サービスを提供すべく研究を重ねております。

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。当第１四半期連結累計期間は、建設関連事業において、土木工事積算システムを中心に研究開発活動を行いました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 59株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

第33期連結会計年度　　　太陽有限責任監査法人

第34期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　五十鈴監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額は、のれん償却額であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額は、のれん償却額であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                 94,368千円

②　１株当たりの金額       　                      12円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年６月14日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

株式会社ビーイング

取締役会  御中

五十鈴監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 安井 広伸 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 中出 進也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイングの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーイング及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成29年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年8月8日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年6月29日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。