2763 エフティグループ 四半期報告書－第33期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にある一方で、海外の政治動向や金融市場の変動による懸念など、先行きは不透明な状況となっております。

このような状況のもと当社グループは、中小企業・個人事業主を対象とする法人事業と、一般消費者を対象とするコンシューマ事業において、情報通信機器及び環境関連商品の販売ならびに各種インターネットサービスの提供を行ってまいりました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期の9,208百万円から173百万円増加し、9,381百万円（前年同四半期1.9％増）となりました。

営業利益は、前年同四半期の1,060百万円から508百万円減少し、552百万円（前年同四半期48.0％減）となり、経常利益は、前年同四半期の1,042百万円から486百万円減少し、556百万円（前年同四半期46.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の600百万円から320百万円減少し、279百万円（前年同四半期53.4％減）となりました。

主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（法人事業）

法人事業におきましては、日本国内でＬＥＤ照明・空調機器等の環境関連商品、ＯＡ機器、ビジネスホン・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにＷＥＢ制作をはじめとするインターネットサービスの提供を行っております。また、日本国外ではＡＳＥＡＮ地域においてＬＥＤ照明・空調機器等の環境関連商品の販売・施工・保守を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、法人事業全体で顧客ニーズに直結した営業活動の再徹底、クレーム等を抑止する体制の構築及び業務改善の推進を行いました。また、新卒社員を121名採用し教育に時間を費やし、さらに昨年より取り組んでいる長時間労働抑止等、社員の労働環境の整備を引き続き行った結果、４月度及び５月度の売上高が一時的に低下いたしました。６月度の売上高については計画通り推移いたしましたが、４月度及び５月度の減少分を補うまでには至りませんでした。また、昨年に販売開始した節水装置ＪＥＴのレンタル販売を法人事業のストックサービスの中核商品と位置付け、直販人員を増員配置（人件費が先行投資）して拡販に注力いたしました。

以上により、売上高は前年同四半期の7,412百万円から977百万円減少し、6,435百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の1,120百万円から556百万円減少し、564百万円となりました。

（コンシューマ事業）

コンシューマ事業におきましては、個人のお客様向けにインターネットサービスの提供、太陽光発電設備・蓄電池の販売・施工、ドコモショップによるスマートフォン・携帯電話の販売を行っております。

インターネットサービスにおきましては、ストックサービスとして拡販してきた光コラボレーション当社ブランド「ひかり速トク」の売上高が前年同四半期の1,535百万円から119百万円増加し、1,654百万円となりました。また、昨年から連結グループ入りした株式会社アローズコーポレーションにおける太陽光発電設備・蓄電池の販売が業績に寄与いたしました。

以上により、売上高は前年同四半期の1,871百万円から1,125百万円増加し、2,997百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の△16百万円から93百万円増加し、77百万円となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,245百万円減少し、22,275百万円となりました。これは、現金及び預金が370百万円、受取手形及び売掛金が626百万円減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ608百万円減少し、10,397百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が496百万円、未払法人税等が197百万円減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ637百万円減少し、11,877百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により279百万円増加したものの、剰余金の配当により664百万円減少したこと、連結子会社の株式を追加取得したことにより資本剰余金が280百万円減少したこと等によるものであります。

 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 (4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、以下のとおり、コンシューマ事業の販売実績及び仕入実績が著しく増加しております。

①　コンシューマ事業について

コンシューマ事業の販売実績が著しく増加した要因としましては、主として株式会社アローズコーポレーションを新たに連結子会社としたことによるものであり、前年同四半期と比べて1,125百万円増加し、2,997百万円となりました。

コンシューマ事業の仕入実績が著しく増加した要因としましては、主として株式会社アローズコーポレーションを新たに連結子会社としたことによるものであり、前年同四半期と比べて656百万円増加し、826百万円となりました。

(7) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい異動はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　 　該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　ＬＥＤレンタル契約に係る残価保証に対する保証債務

　※２　受取手形割引高

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１　セグメント利益又は損失の調整額△43,162千円には、セグメント間取引消去△５千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△43,156千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１　セグメント利益の調整額△89,294千円には、セグメント間取引消去△23,706千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△65,588千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
  ①  配当金の総額                               　　　664,504千円
  ②  １株当たりの金額                        　　      　　　20円
  ③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　    平成29年６月23日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

株式会社エフティグループ

取締役会  御中

三優監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 岩 田 亘 人 印

指定社員 業務執行社員 公認会計士 川 村 啓 文 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフティグループの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフティグループ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。