| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | オルガノ株式会社 |
| 【英訳名】 | ORGANO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鯉 江 泰 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区新砂１丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5635)5105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部 経理部長 安 藤 実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区新砂１丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5635)5105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部 経理部長 安 藤 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,236 | 13,455 | 81,114 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △275 | △1,062 | 4,162 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △285 | △805 | 2,731 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △428 | △704 | 3,046 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,851 | 47,982 | 49,034 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,984 | 87,931 | 95,405 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △4.96 | △13.98 | 47.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.8 | 54.4 | 51.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、電子部品等を中心とした輸出の増加を背景に企業の生産活動が拡大し、設備投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復傾向が続きました。また、世界経済においては、欧米をはじめとして政治・政策面での不透明感が残り力強さは欠くものの、全体として回復基調が持続しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内の設備投資は、老朽化設備の更新や合理化・省力化投資等は上向きつつあるものの、新設や増設等の能力増強に向けた大型投資は勢いを欠く状況にあります。一方海外においては、電子産業分野で設備投資拡大が続く台湾で成長がやや鈍化しているものの、中国では半導体の国産化政策に伴い外資を含む大型投資計画が進行しています。
このような状況の下、当社グループは、常に３年先を見通した事業運営を継続するため、最終年度を固定せず毎年ローリングする中期経営計画に取り組んでおります。平成31年度を見据えた計画では、当社グループが強みを有する「電子」「電力」産業分野及び水処理薬品や標準型水処理機器等の「機能商品事業」の更なる強化を中心とした戦略の実行に加え、これまで水処理分野で培ってきた技術と経験を活かし、水以外の液体、さらにはガスの分離・精製など新たな事業分野への展開を検討しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間は受注高18,937百万円（前年同期比0.6％減）、売上高13,455百万円（同11.7％減）、営業損失1,051百万円（前年同期は営業損失210百万円）、経常損失1,062百万円（前年同期は経常損失275百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失805百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失285百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[水処理エンジニアリング事業]
当事業の受注高につきましては、国内においては、受注高は電子産業分野や上下水道分野で好調に推移したことなどにより増加しました。海外においては、半導体産業で積極的な設備投資が続く中国で大幅に増加したものの、前年同期に大型案件のあった台湾で一部案件の先送り等が見られ、東南アジア地域も低調に推移した影響などにより減少しました。この結果、受注高は14,714百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
売上高につきましては、国内では電子産業分野で前年同期を下回った影響などにより減少し、海外では電子産業分野が好調な中国で大幅に増加したものの、堅調だった台湾や東南アジア地域が前年同期を下回った影響などにより減少しました。この結果、売上高は9,339百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
利益面につきましては、売上高の減少や研究開発等への積極的な資源投入に伴い販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業損失1,339百万円（前年同期は営業損失536百万円）となりました。
[機能商品事業]
当事業におきましては、冷却水処理剤を中心に水処理薬品の販売が伸長したこと、標準型水処理機器が堅調に推移したことなどから、受注高及び売上高が増加しました。この結果、受注高は4,223百万円（前年同期比4.1％増）、売上高は4,115百万円（同3.1％増）となりました。利益面につきましては、売上総利益率は改善したものの、販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益288百万円（同11.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7,474百万円減少し、87,931百万円となりました。これは主に仕掛品を中心としたたな卸資産1,410百万円の増加に対し、受取手形及び売掛金6,242百万円、現金及び預金3,404百万円の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6,422百万円減少し、39,949百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金3,855百万円、短期借入金718百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,051百万円減少し、47,982百万円となりました。これは主に配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金1,150百万円の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は439百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 126,960,000 |
| 計 | 126,960,000 |
(注) 平成29年６月29日開催の第72回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を126,960,000株から25,392,000株に変更する定款変更を行う旨承認可決されております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,949,627 | 57,949,627 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 57,949,627 | 57,949,627 | ― | ― |
(注) 平成29年６月29日開催の第72回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | － | 57,949 | － | 8,225 | － | 7,508 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 378,000 | 普通株式 | 378,000 | ― | ─ |
| 普通株式 | 378,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 57,097,000 | 57,097 | ─ | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 474,627 | 普通株式 | 474,627 | ― | ─ |
| 普通株式 | 474,627 | ||||
| 発行済株式総数 | 57,949,627 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 57,097 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式903株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)オルガノ株式会社 | 東京都江東区新砂１丁目２番８号 | 378,000 | ― | 378,000 | 0.65 |
| 計 | ― | 378,000 | ― | 378,000 | 0.65 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,340 | 7,936 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,958 | 26,715 | |||||||||
| リース投資資産 | 16,835 | 16,450 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,237 | 4,087 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,613 | 3,188 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,185 | 1,170 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 619 | 956 | |||||||||
| その他 | 2,033 | 2,693 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △218 | △237 | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,605 | 62,961 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 17,762 | 17,754 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,877 | △11,961 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,884 | 5,793 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,397 | 5,400 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,679 | △4,708 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 718 | 691 | |||||||||
| 土地 | 12,558 | 12,555 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 200 | 436 | |||||||||
| その他 | 4,680 | 4,703 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,965 | △4,010 | |||||||||
| その他（純額） | 714 | 692 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,077 | 20,169 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,007 | 1,027 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,500 | 1,596 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,763 | 1,732 | |||||||||
| その他 | 500 | 493 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △48 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,715 | 3,773 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,800 | 24,970 | |||||||||
| 資産合計 | 95,405 | 87,931 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,308 | 12,452 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,309 | 13,591 | |||||||||
| 未払法人税等 | 842 | 238 | |||||||||
| 前受金 | 1,729 | 1,933 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4 | 8 | |||||||||
| 賞与引当金 | 987 | 373 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 253 | 214 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 33 | 58 | |||||||||
| その他 | 3,171 | 2,611 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,640 | 31,481 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,601 | 2,401 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 12 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,981 | 5,921 | |||||||||
| その他 | 135 | 131 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,730 | 8,467 | |||||||||
| 負債合計 | 46,371 | 39,949 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,225 | 8,225 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,508 | 7,508 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,023 | 32,873 | |||||||||
| 自己株式 | △343 | △345 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,413 | 48,261 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 285 | 312 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △163 | △131 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △624 | △581 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △509 | △403 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 130 | 123 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,034 | 47,982 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 95,405 | 87,931 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,236 | 13,455 | |||||||||
| 売上原価 | 12,011 | 10,804 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,225 | 2,650 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,435 | 3,701 | |||||||||
| 営業損失（△） | △210 | △1,051 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 11 | 52 | |||||||||
| その他 | 9 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33 | 78 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 15 | |||||||||
| 為替差損 | 34 | 49 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 40 | 21 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 98 | 90 | |||||||||
| 経常損失（△） | △275 | △1,062 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △277 | △1,062 | |||||||||
| 法人税等 | △0 | △255 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △276 | △807 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 9 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △285 | △805 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △276 | △807 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △40 | 26 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △155 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 41 | 43 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △151 | 102 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △428 | △704 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △433 | △698 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | △6 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。 |
(追加情報)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第72回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。
（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までに全国証券取引所に上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準に調整することを目的として、当社株式について５株を１株にする併合を実施いたします。
（２）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） | 57,949,627株 |
|---|---|
| 併合により減少する株式数 | 46,359,702株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 11,589,925株 |
（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（４）株式併合後の発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少いたします。
| 併合前の発行可能株式総数（平成29年３月31日現在） | 126,960,000株 |
|---|---|
| 併合後の発行可能株式総数 | 25,392,000株 |
（５）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年５月11日 |
|---|---|
| 株主総会決議日 | 平成29年６月29日 |
| 株主併合及び単元株式数の変更の効力発生日 | 平成29年10月１日 |
（７）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △24.80円 | △69.92円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員の銀行借入金に対する保証債務 | 5百万円 | 5百万円 |
| 契約履行保証 | ||
| オルガノ（ベトナム）CO.,LTD. | 11百万円 (0百万米ドル) | － (－) |
| オルガノ（シンガポール）Pte Ltd | 70百万円 (0百万シンガポールドル) | 99百万円 (0百万米ドル) |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 223百万円 | 222百万円 |
| のれんの償却額 | 11百万円 | 11百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 287 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 345 | 6 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額 (注) | |||
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 11,242 | 3,994 | 15,236 | 15,236 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,242 | 3,994 | 15,236 | 15,236 |
| セグメント利益又は損失（△） | △536 | 325 | △210 | △210 |
（注）セグメント利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失との間に差異はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額 (注) | |||
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 9,339 | 4,115 | 13,455 | 13,455 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,339 | 4,115 | 13,455 | 13,455 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,339 | 288 | △1,051 | △1,051 |
（注）セグメント利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失との間に差異はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △4.96円 | △13.98円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △285 | △805 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △285 | △805 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,580 | 57,569 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
オルガノ株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 邦 夫 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 上 田 正 樹 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 濵 田 尊 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルガノ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オルガノ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。