6005 三浦工業 四半期報告書－第60期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等を含んでおりません。

３　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当第１四半期連結累計期間より、その他セグメントにおいて、グループ会社の運営、管理を営むＭＬＥ株式会社を設立し、新たに連結の範囲に含めております。なお、ＭＬＥ株式会社は、当社の特定子会社に該当しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、当社の子会社であるＭＬＥ株式会社が、株式会社アイナックス稲本ホールディングスの全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2017年７月３日付で全株式を取得いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　注記「10．後発事象」」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。

(１)業績の状況

　当第１四半期連結累計期間(2017年４月１日～2017年６月30日)の経済状況は、国内においては、企業収益の回復や雇用環境の改善の動きなどを背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては、米国や欧州の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況となっております。

　このような状況の中でミウラグループは、「世界のお客様に省エネルギーと環境保全でお役に立つ」という経営理念の実現に向けて、「世界一安くて良い熱・水・環境商品を世界のお客様にお届けしよう」というスローガンのもと、お客様が抱えておられる様々な問題に対して、「トータルソリューション」の提案を継続してまいりました。国内では、エリア戦略を重視した組織改革(各地域において事業軸の異なる部門を統合)を行い、ミウラの総合力を生かした提案により、お客様の信頼にお応えできるよう取り組んでおります。また、海外では、省エネルギー及び環境負荷低減を基本としたソリューション提案営業を継続し、メンテナンスサービスの向上を図るための社員教育を進めております。

　当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、国内においては、企業の設備投資が引続き堅調に推移し、海外においては、韓国にて順調に売上が伸びました。この結果、売上収益は20,802百万円(前年同期比5.4％増)、営業利益は2,139百万円(前年同期比32.0％増)、税引前四半期利益は2,284百万円(前年同期比60.0％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,518百万円(前年同期比62.3％増)となりました。

　セグメントの業績の概況は、以下のとおりであります。

①国内機器販売事業

　国内機器販売事業は、舶用機器については低調となりましたが、食品や化学工業の分野で小型貫流ボイラ及び関連機器が好調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は9,678百万円(前年同期比1.3％増)、セグメント利益は157百万円(前年同期比604.4％増)となりました。

②国内メンテナンス事業

　国内メンテナンス事業は、設置台数の増加と有償保守契約取得の積極的な活動により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は6,962百万円(前年同期比4.8％増)、セグメント利益は1,943百万円(前年同期比10.3％増)となりました。

③海外機器販売事業

　海外機器販売事業は、昨年に引続き、米国やカナダでの販売は低調ではありますが、韓国では大手企業を中心としたソリューション提案営業により売上が伸び、台湾やタイでの販売も回復してまいりました。また、中国におきましても堅調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は3,014百万円(前年同期比16.7％増)、セグメント利益は99百万円(前年同期はセグメント損失24百万円)となりました。

④海外メンテナンス事業

　海外メンテナンス事業は、韓国や中国において有償保守契約の獲得活動により売上を伸ばし、当事業の売上収益は1,132百万円(前年同期比19.9％増)と増収となりましたが、人件費などが増加したため、セグメント損失は19百万円(前年同期はセグメント損失79百万円)となったものの、有償保守契約数の増加により、セグメント損失は回復傾向にあります。

(２)資産、負債及び資本の状況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,157百万円減少し、138,088百万円となりました。流動資産は、主に現金及び現金同等物が2,176百万円、営業債権及びその他の債権が4,703百万円それぞれ減少し、棚卸資産が2,591百万円増加したことにより、4,341百万円の減少となりました。非流動資産は、主に有形固定資産が1,811百万円増加したことにより、2,184百万円の増加となりました。

負債合計は、主に未払法人所得税等が1,599百万円、その他の流動負債が1,438百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2,575百万円減少し、28,781百万円となりました。

　資本合計は、主に利益剰余金が168百万円、その他の資本の構成要素が215百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ417百万円増加し、109,306百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は79.0％となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が1,323百万円減少し、376百万円の支出となりました。これは主に営業債権及びその他の債権が減少したためです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が2,999百万円減少し、425百万円の支出となりました。これは主に投資の取得による支出及び定期預金の預入による支出が減少したためです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が99百万円増加し、1,353百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

　以上により、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ2,176百万円減少し、29,028百万円となりました。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定めておりません。

(５)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、631百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、12,744,400株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(１)会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等への参加を通じ、会計基準等に関する情報を入手しております。

(２)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいた会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は愛媛県松山市であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)に対する持分により構成されております。

　当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理機器及び関連機器の製造・販売事業並びにメンテナンス事業を展開しております。当社グループの主要な活動は、注記「５.事業セグメント」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　当社グループは、当連結会計年度の当第１四半期連結会計期間よりIFRSを適用しております。当連結会計年度の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRS移行日は2016年４月１日であります。当社グループはIFRS移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「11.IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2017年８月７日に代表取締役社長執行役員CEO　宮内大介によって承認されております。

(2) 測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は注記「３.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 新基準の適用に関する事項

　当社グループは、2017年６月30日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)を早期適用しております。

３．重要な会計方針

　以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間において、継続的に適用されております。

(1) 連結の基礎

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。

　支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しております。子会社が採用する会計方針が当社グループと異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。また、連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を相殺消去しております。子会社の包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に帰属させております。

　連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日と統一することが、子会社の所在する現地法制度上不可能である等の理由により、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。子会社の決算日を連結決算日に統一することが実務上不可能である場合は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(2) 企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債、被取得企業のすべての非支配持分及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。発生した取得関連コストは費用として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

　当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

　各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。

　換算又は決済により生じる為替差額は、純損益として認識しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。

(4) 金融商品

①　金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

　金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しております。

(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初取得時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。

　金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定するものではない場合、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な財務要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。

　金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は取引日に当初認識しております。

(ⅱ) 事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

　実効金利法による償却原価で測定しております。

(b) 公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定しております。

　公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合には利益剰余金に直接振り替えております。

(ⅲ) 認識の中止

　金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

②　金融資産の減損

償却原価で測定される金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しており、予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。

金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

なお、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

また、信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、債務不履行発生のリスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、次を考慮しております。

・取引先相手の財務状況

・過去の貸倒損失計上実績

・過去の期日経過情報

減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。

③　金融負債

(ⅰ) 当初認識及び測定

　金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

　実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　公正価値で測定しております。

　公正価値で測定する金融負債の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

(ⅲ) 認識の中止

　金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。

④　公正価値の測定方法

　公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

⑤　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(5) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する費用及び販売に要する見積費用を控除した額となっております。

　原価の算定にあたっては、個別法又は総平均法に基づいて算出しております。

(7) 有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接付随するコストを含んでおります。

②　減価償却

　有形固定資産(土地等の償却を行わない資産を除く)は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。

　主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　15～65年

機械装置　　　　　　　　　６～20年

工具、器具及び備品　　　　５～10年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(8) 無形資産

　無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　無形資産には、主としてソフトウエアを計上しております。償却は使用可能となった時点より開始され、５年を見積耐用年数とし、この期間にわたって定額法により行っております。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

　また、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(9) 売却目的で保有する非流動資産

　継続的使用ではなく、売却によって回収が見込まれる非流動資産又は資産グループは、現状で直ちに売却することが可能であり、経営者が売却契約の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に売却目的保有に分類しております。

　売却目的で保有する非流動資産は、減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(10)リース

　契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質を基に判断しております。

　契約上、資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値を実質的に享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。

①　借手の場合

　ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務は、リース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって認識しております。リース資産は、その資産に適用される会計方針に基づいて、定額法で減価償却を行っております。

　オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。

②　貸手の場合

　ファイナンス・リース取引によるリース債権は、対象リース取引の正味投資未回収額を債権として計上しております。

(11)非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は当該資産の属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、売却コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算出において、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

　資金生成単位は、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産又は資金生成単位の帳簿価額は回収可能価額まで切り下げております。過去に認識した減損損失の戻入れの兆候があり、回収可能価額の見積りを行った結果、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回った場合、減損損失の戻入れを行っております。当該減損損失の戻入れは、戻入れ時点における資産又は資金生成単位が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行っております。減損損失の戻入れは直ちに純損益を通じて認識しております。

(12)従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、主として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

(ｉ) 確定給付制度

　確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しておりますが、勤続年数の後半に著しく高水準の給付が生じる場合には、定額法で補正する方式を用いております。

　割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良債券の利回りに基づいております。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。

　数理計算上の差異は、発生した期間のその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は純損益として認識しております。

(ⅱ) 確定拠出制度

　確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として認識しております。

　従業員から過去に提供された労働の対価として支払うべき現在の法的もしくは推定的債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

③　その他の従業員給付

　退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した労働の対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割り引くことによって算定しております。

(13)株式に基づく報酬

　当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。

　付与日におけるストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズモデルにより算出しております。

　ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。

(14)引当金

　過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。

　引当金の決済に必要な支出の一部又は全部が他者から補填されると予想される場合で、当該補填を受けられることが概ね確実な場合のみ、補填を別個の資産として認識しております。

①　資産除去債務

　有形固定資産に関連する有害物質の除去や、賃借不動産に関する原状回復義務に備えるため、過年度の実績に基づき算定した将来の支出見込額を現在価値に割り引いた金額を計上しております。

②　製品保証引当金

　製品等の無償アフターサービスに係る製品保証費の支出に備えるため、保証期間中の製品保証費用見込額を過去の実績に基づいて計上しております。

③　受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失の発生可能性が高く、かつ、当該損失額を信頼性をもって見積可能なものについて、損失見積額を計上しております。

(15)資本

①　普通株式

　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行コストは、直接、資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

　自己株式は取得原価で認識し、資本から控除しております。自己株式の購入及び売却において純損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(16)収益

　収益は、値引、割引、割戻及び消費税等の税金を控除した後の受領する対価の公正価値で測定しております。

①　物品の販売

　物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持せず、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。

　物品の所有に係るリスク及び経済価値の移転時期は、個々の販売契約において異なりますが、その履行義務の形態に応じて判断しております。舶用ボイラなど一部の商品については、主として顧客に物品を引渡しした時点で収益認識を行い、産業用ボイラ及び関連機器については、主として顧客による検収がなされた時点で収益認識をしております。

②　役務の提供

　役務の提供に関する取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、その取引に関する収益を、期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。

　役務の提供については、主に有償保守管理契約によってなされており、当該契約に基づく収益は契約期間にわたって定額法により認識しております。また、短期間で終了する修理、メンテナンスについては、当該役務提供時点において、収益を認識しております。

③　利息及び配当金

　利息については、実効金利法により収益を認識しております。また、配当金については、支払を受ける権利が確定した時点において、収益を認識しております。

④　リース収益

　契約により、実質的にすべてのリスク及び経済的便益が借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。

　製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る収益は、物品販売と同様の会計方針に従って認識しております。金融収益については、リース期間の起算日以降、実効金利法に基づき認識しております。

　計算利子率は、最低受取リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値が、リース資産の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくなる割引率を使用しております。

　オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり定額法で認識しております。

⑤　ロイヤリティ

　ロイヤリティは、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。

(17)法人所得税

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。当該金額は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づき算定しております。

　繰延税金は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でなく、かつ、取引日に会計上の純損益及び課税所得(欠損金)に影響を与えない取引において資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

　繰延税金の算定には、期末日までに制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する期間又は繰延税金負債が決済される期間において適用されると予想される法定税率(及び税法)を使用しております。

　繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。

　関連する当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ繰延税金資産及び繰延税金負債が同一の税務当局によって同一の納税主体に課せられたものである場合、当該繰延税金資産と繰延税金負債は相殺しております。

　なお、各四半期における法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しております。

(18)１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える経営者の見積り及び判断に関する事項は以下のとおりであります。

・有形固定資産の減損(注記「３.重要な会計方針 (11)非金融資産の減損」)

・繰延税金資産の回収可能性(注記「３.重要な会計方針 (17)法人所得税」)

・金融商品の公正価値測定(注記「３.重要な会計方針 (４)金融商品」、注記「８.金融商品の公正価値」)

・製品保証引当金(注記「３.重要な会計方針 (14)引当金」)

・確定給付制度債務の測定(注記「３.重要な会計方針 (12)従業員給付」)

・収益(注記「３.重要な会計方針 (16)収益」)

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎として国内・海外事業別のセグメントから構成されており、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

(2) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

前第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

(注)１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループで行っている不動産管理、保険代理業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

(注)１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

６．有形固定資産

(1) 有形固定資産の増減

　有形固定資産の取得の金額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ596百万円、2,554百万円であります。

　有形固定資産の売却又は処分の金額は、重要性がないため、記載を省略しております。

(2) コミットメント

　IFRS移行日、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、それぞれ732百万円、4,668百万円、2,375百万円であります。

７．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

８．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

　主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(2) 償却原価で測定する金融商品

　現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

　営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。市場価格が存在しない場合は、非流動のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

　営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　その他の金融負債のうち、借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価格は公正価値に近似してお

ります。また、リース債務の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定さ

れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 公正価値で測定する金融商品

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

IFRS移行日(2016年４月１日)

前連結会計年度(2017年３月31日)

(注)　前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。

当第１四半期連結会計期間(2017年６月30日)

(注)　当第１四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する情報

　レベル３に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価技法（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）により測定しております。

　レベル３に分類される「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

９．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

10．後発事象

（株式会社アイナックス稲本ホールディングスの全株式の取得）

　2017年７月３日付で、当社の子会社であるＭＬＥ株式会社が、株式会社アイナックス稲本ホールディングスの全株式を取得いたしました。概要は、以下のとおりであります。

（１）株式取得の主な理由

　株式会社アイナックス稲本ホールディングスを通して新たに獲得する事業活動により、更なる収益拡大に向けたシナジー効果を見込んでいるためです。

（２）被取得企業の概要等

（３）支払対価の調達方法

自己資金及び金融機関からの借入金によります。なお、2017年７月３日に6,900百万円を借り入れております。

（４）取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値は、現在算定中のため、記載を省略しております。また、発生するのれんの金額等は、取得原価の配分が完了していないため、現時点で未定であります。

11．IFRSへの移行に関する開示

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間(2017年４月１日～2017年６月30日まで)よりIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しております。作成にあたり採用した会計方針は、注記「３.重要な会計方針」に記載しております。

　日本基準に準拠して作成した直近の連結財務諸表は、2017年３月31日に終了した連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2016年４月１日であります。

(1) IFRS第１号の免除規定

　IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めております。ただし、一部について遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社グループは、主に以下の項目について当該免除規定を採用しております。

①　企業結合

　IFRS移行日より前の企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。

②　みなし原価

　一部の有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値を当該日のみなし原価として使用しております。

③　在外営業活動体の換算差額

　IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をすべて利益剰余金に振り替えております。

④　株式に基づく報酬

　IFRS移行日より前に権利確定した株式に基づく報酬については、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及適用しておりません。

⑤　IFRS移行日以前に認識された金融商品の指定

　IFRS移行日以前に認識した金融商品についてのIFRS第９号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行っております。

(2) IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。

(3) 調整表

　IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは、日本基準に準拠し作成した連結財務諸表の金額を調整しております。日本基準からIFRSへの移行が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、以下のとおりであります。

①　資本に対する調整

(ⅰ) IFRS移行日(2016年４月１日)

(注)　「認識及び測定の差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響が含まれております。IFRSへの移行により、資産が７百万円増加しており、主なものとして、現金及び現金同等物が111百万円増加、棚卸資産が19百万円増加、その他の金融資産(流動)が157百万円減少、有形固定資産が36百万円増加しております。

(注)　「認識及び測定の差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響が含まれております。IFRSへの移行により、負債が４百万円増加しており、主なものとして、営業債務及びその他の債務が６百万円減少、その他の流動負債が８百万円増加、引当金(非流動)が１百万円増加しております。また資本が３百万円増加しており、主なものとして、利益剰余金が６百万円減少、非支配持分が９百万円増加しております。

(ⅱ) 前第１四半期連結会計期間(2016年６月30日)

(注)　「認識及び測定の差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響が含まれております。IFRSへの移行により、資産が６百万円減少しており、主なものとして、現金及び現金同等物が89百万円増加、棚卸資産が31百万円増加、その他の金融資産(流動)が143百万円減少、有形固定資産が33百万円増加しております。

(注)　「認識及び測定の差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響が含まれております。IFRSへの移行により、負債が７百万円増加しており、その他の流動負債が７百万円増加しております。また資本が14百万円減少しており、利益剰余金が14百万円減少しております。

(ⅲ) 前連結会計年度(2017年３月31日)

(注)　「認識及び測定の差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響が含まれております。IFRSへの移行により、資産が15百万円増加しており、主なものとして、現金及び現金同等物が92百万円増加、棚卸資産が54百万円増加、その他の金融資産(流動)が160百万円減少、有形固定資産が33百万円増加しております。

(注)　「認識及び測定の差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響が含まれております。IFRSへの移行により、負債が59百万円増加しており、その他の流動負債が59百万円増加しております。また資本が43百万円減少しており、主なものとして、利益剰余金が27百万円減少しており、非支配持分が14百万円減少しております。

②　損益及び包括利益に対する調整

(ⅰ) 前第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

(注)　「認識及び測定の差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響が含まれております。IFRSへの移行により、四半期利益が16百万円減少しており、主なものとして、売上収益が６百万円増加、販売費及び一般管理費が29百万円増加しております。

(ⅱ) 前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(注)　「認識及び測定の差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響が含まれております。IFRSへの移行により、当期利益が45百万円減少しており、主なものとして、売上収益が74百万円増加、販売費及び一般管理費が96百万円増加しております。

(4) 調整に関する注記

①　表示組替

　表示組替については、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書の表示の変更であり、利益剰余金への影響はありません。

　当社グループは、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主なものは以下のとおりであります。

・日本基準において、流動項目として表示している「繰延税金資産」を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。

②　認識及び測定の差異

A．収益認識

　日本基準では、一部の取引について、出荷基準により収益を認識しておりましたが、IFRSでは、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

B．有形固定資産

　IFRSでは、一部の有形固定資産についてIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準のIFRS移行日時点での帳簿価額は21,785百万円、公正価値は16,332百万円であります。公正価値は第三者による鑑定評価により評価しており、レベル３に分類しております。

　また、日本基準では、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用することとしたため差異が生じております。

C．有給休暇に係る債務

　日本基準では、認識していない未消化の有給休暇に係る債務について、IFRSでは、負債として認識しております。

D．賦課金

　IFRSでは、政府に対する債務が確定した時点で、支払が見込まれる金額を負債として認識しております。

E．退職後給付

　日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり費用処理することとしておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時に、その他の包括利益(「確定給付制度の再測定」)として認識し、直ちに、利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。

F．法人所得税、繰延税金資産及び繰延税金負債

　日本基準では、未実現損益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは、売却先の実効税率を用いて計算しております。

　また、他のIFRSへの差異調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。

G．在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号の免除規定を採用し、在外営業活動体の換算差額の累計額をIFRS移行日においてゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。

(5) キャッシュ・フローの調整に関する注記

　日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三浦工業株式会社の２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１７年４月１日から２０１７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１７年４月１日から２０１７年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、三浦工業株式会社及び連結子会社の２０１７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上