7273 イクヨ 四半期報告書－第79期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)　経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善、個人消費の持ち直しや企業業績の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする新興国の景気の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国経済の動向による日本経済への影響懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社の関係する自動車業界では、完成車メーカーでは生産・販売台数及び為替の動向などを踏まえて、やや保守的な計画を見込んでおりましたが、生産台数も堅調に推移しており当初の見込を上回っております。

このような状況のなか、当社では、期初の計画値を踏まえて、品質管理及び原価低減に取り組み、収益の拡大に努めてまいりました。

この結果、売上高は2,460百万円（前年同期比3.5％減少）、営業利益42百万円（前年同期比71.6％減少）、経常利益46百万円（前年同期比73.4％減少）、四半期純利益27百万円（前年同期比75.0％減少）となりました。

(2)　財政状態

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は4,061百万円となり、前事業年度末に比べ218百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金（496百万円）減少し、その他（196百万円）が増加したこと等によるものです。固定資産は6,042百万円となり前事業年度末に比べ167百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産（140百万円）の増加したこと等によるものです。

この結果、資産合計は10,104百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は3,700百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円増加いたしました。主な要因は、賞与引当金（42百万円）が減少し、その他（87百万円）が増加したこと等によるものです。固定負債は2,458百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金（80百万円）が減少したこと等によるものです。

この結果、負債合計は6,158百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円減少いたしました。

（純資産）

純資産は3,945百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円減少いたしました。主な要因は四半期純利益の計上（27百万円）、配当金の支払（60百万円）等によるものです。

この結果、自己資本比率は39.1％（前事業年度末は39.0％）となりました。

　(3)　重要事象等について

該当事項はありません。

　(4)　対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(5)　研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費総額は４百万円です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成29年６月28日開催の第78回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株となります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月28日開催の第78回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は1,538千株となります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、清和監査法人は、平成29年７月１日付をもって名称をＲＳＭ清和監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。

資産基準　　　　　3.0％

売上高基準　　　　0.7％

利益基準　　　　　2.3％

利益剰余金基準　△1.9％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　　　　（株式併合及び単元株式数の変更等）

　　　　　当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第78回定時株主総会に株主併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

　　　　　(1)　株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　　　　　　 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　　　　　　　 当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

　　　　　(2)　併合する株式の種類及び割合

　　　　　　　 当社普通株式について、10株を１株に併合いたします。

　　　　　　　 なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

　　　　　(3)　株式併合の効力発生日

　　　　　　　 平成29年10月１日

　　　　　(4)　株式併合の効力発生日における発行可能株式総数

　　　　　　　 6,000,000株

　　　　　　　 株式併合の割合にあわせて、従来の60,000,000株から6,000,000株に減少いたします。

　　　　　(5)　単元株式数の変更の内容

　　　　　　　 株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イクヨの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第79期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イクヨの平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上