| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ ＣＯ．,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片平 雅之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5325-6868 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 田口 由香子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5325-6868 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 田口 由香子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,288,764 | 1,411,188 | 2,579,824 |
| 経常利益 | (千円) | 261,150 | 217,870 | 440,180 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | (千円) | 177,786 | 118,143 | 290,928 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 170,491 | 117,955 | 290,499 |
| 純資産額 | (千円) | 828,048 | 1,626,357 | 1,492,946 |
| 総資産額 | (千円) | 2,299,191 | 3,041,404 | 3,212,620 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 31.75 | 18.02 | 49.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | 17.33 | 47.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.0 | 53.4 | 46.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 134,019 | △52,582 | 484,339 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 262,797 | △67,981 | 70,784 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 478 | △89,751 | 467,302 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 855,220 | 1,272,636 | 1,487,071 |
| 回次 | 第14期第２四半期連結会計期間 | 第15期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.24 | 22.64 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成29年１月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．当社は、平成28年９月30日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第14期の連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（経営サポート事業）
当第２四半期連結会計期間において、GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.を新規設立しております。
この結果、平成29年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社２社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要は変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や所得環境に改善が見られるとともに、個人消費も緩やかに持ち直しの動き見られた一方で、米国の政権交代、欧州主要国の政策動向等による世界情勢の不安定感から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である外食産業は、景気回復における消費マインドの改善から売上高は好調を維持しているものの、人材獲得競争、人材採用の難化による人件費の上昇が続いております。また、美容業界におきましては、消費者の節約志向、店舗間競争の激化、外食産業同様に人材採用の難化による人件費の上昇など、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況下、当社グループにおきましては、平成29年５月25日タイ王国へ進出する日系企業へのサポートを目的に子会社GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、日本とタイ王国での相互送客支援等も視野に入れ新規見込み顧客の開拓及び既存顧客へのサービス拡充を行ってまいりました。
なお、平成29年４月28日に「債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」にて開示した取立不能又は取立遅延のおそれの経過状況に関しましては、平成29年７月４日に「売上債権の全額回収に関するお知らせ」にて開示したとおり、全額弁済を受けております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,411,188千円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益は224,546千円（同16.3％減）、経常利益は217,870千円（同16.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は118,143千円（同33.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 経営サポート事業
当第２四半期連結累計期間においては、引き続き飲食店経営に必要な人材セミナーなどの開催、各取引先との連携から顧客獲得を図るとともに、既存顧客のフォローから新たな需要を創出するなどの取り組みを継続して行ってまいりました。
なお、タイ子会社につきましては設立が完了して間もないことから、セグメント損益に与える影響は軽微であります。
その結果、当セグメントの売上高は956,296千円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益は261,207千円（同11.0％減）となりました。
② 飲食事業
当第２四半期連結累計期間においては、店舗近隣の一般顧客へのサービス拡充として宅配サービスを行うとともに、継続してインバウンド需要の取り込み漏れを防ぐためＳＮＳ対応の強化を図ってまいりました。
その結果、当セグメントの売上高は454,891千円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は79,308千円（同10.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間の資産は前連結会計年度末より171,216千円減少して3,041,404千円となりました。これは主に、売掛金が37,624千円、流動資産のその他が110,955千円、有形固定資産が46,516千円、差入保証金が47,850千円増加した一方で、現金及び預金が214,435千円、割賦売掛金が53,432千円、リース投資資産が154,221千円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間の負債は前連結会計年度末より304,627千円減少して1,415,046千円となりました。これは主に、買掛金が129,080千円、１年内返済予定の長期借入金が26,305千円、未払法人税等が17,362千円、流動負債のその他が78,367千円、長期借入金が80,030千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末より133,411千円増加して1,626,357千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益118,143千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より214,435千円減少し、1,272,636千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、52,582千円（前年同四半期は134,019千円の収入）となりました。この内訳は主に、税金等調整前四半期純利益220,018千円、割賦売掛金の減少額53,957千円、リース投資資産の減少額154,221千円、未収入金の増加額88,411千円、仕入債務の減少額129,080千円、未払金の減少額90,905千円、法人税等の支払額119,811千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、67,981千円（前年同四半期は262,797千円の収入）となりました。この内訳は主に、有形固定資産の取得による支出53,948千円、差入保証金の差入による支出58,123千円、長期預り保証金の受入による収入67,156千円、長期預り保証金の返還による支出23,119千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、89,751千円（前年同四半期は478千円の収入）となりました。この内訳は主に、長期借入金の返済による支出105,207千円、ストックオプションの行使による収入12,100千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数（株）(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,635,000 | 6,635,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,635,000 | 6,635,000 | － | － |
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日（注） | 121,000 | 6,635,000 | 6,050 | 378,495 | 6,050 | 323,495 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
平成29年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 片平雅之 | 東京都渋谷区 | 4,350,000 | 65.56 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 273,700 | 4.13 |
| 阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地１丁目13番１号 | 200,000 | 3.01 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 160,400 | 2.42 |
| 藤原治 | 東京都世田谷区 | 129,000 | 1.94 |
| 三菱ＵＦＪキャピタル３号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋１丁目７番17号 | 100,000 | 1.51 |
| 田口由香子 | 東京都新宿区 | 80,000 | 1.21 |
| リコーリース株式会社 | 東京都江東区東雲１丁目７番12号 | 50,000 | 0.75 |
| 鎌仲順子 | 埼玉県朝霞市 | 50,000 | 0.75 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 31,500 | 0.47 |
| 花井栄治 | 静岡県磐田市 | 31,500 | 0.47 |
| 計 | － | 5,456,100 | 82.23 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,634,200 | 66,342 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,635,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 66,342 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,487,071 | 1,272,636 | |||||||||
| 売掛金 | 64,641 | 102,266 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 214,916 | 161,484 | |||||||||
| リース投資資産 | 485,735 | 331,514 | |||||||||
| 商品 | 11,813 | 8,969 | |||||||||
| その他 | 103,120 | 214,076 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,157 | △1,922 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,364,142 | 2,089,025 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 238,693 | 285,209 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,824 | 1,750 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 530,795 | 578,645 | |||||||||
| その他 | 77,163 | 86,772 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 607,959 | 665,418 | |||||||||
| 固定資産合計 | 848,477 | 952,378 | |||||||||
| 資産合計 | 3,212,620 | 3,041,404 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 275,516 | 146,436 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 175,243 | 148,938 | |||||||||
| 未払法人税等 | 104,410 | 87,048 | |||||||||
| その他 | 338,751 | 260,383 | |||||||||
| 流動負債合計 | 893,922 | 642,805 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 340,688 | 260,658 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 451,213 | 479,796 | |||||||||
| その他 | 33,850 | 31,785 | |||||||||
| 固定負債合計 | 825,751 | 772,240 | |||||||||
| 負債合計 | 1,719,674 | 1,415,046 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 372,445 | 378,495 | |||||||||
| 資本剰余金 | 317,445 | 323,495 | |||||||||
| 利益剰余金 | 806,772 | 924,915 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,496,662 | 1,626,905 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54 | 165 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,771 | △2,758 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,716 | △2,593 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 2,045 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,492,946 | 1,626,357 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,212,620 | 3,041,404 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,288,764 | 1,411,188 | |||||||||
| 売上原価 | 673,732 | 805,451 | |||||||||
| 売上総利益 | 615,031 | 605,736 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 346,782 | ※１ 381,189 | |||||||||
| 営業利益 | 268,249 | 224,546 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 195 | |||||||||
| 協賛金収入 | 557 | 315 | |||||||||
| 受取保険金 | 242 | 102 | |||||||||
| 受取手数料 | 267 | 217 | |||||||||
| その他 | 294 | 439 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,400 | 1,269 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,182 | 1,545 | |||||||||
| 為替差損 | 6,196 | 6,287 | |||||||||
| その他 | 121 | 112 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,499 | 7,945 | |||||||||
| 経常利益 | 261,150 | 217,870 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,329 | 787 | |||||||||
| 受取和解金 | 4,400 | 1,360 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,729 | 2,147 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 254 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 254 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 267,625 | 220,018 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 93,322 | 101,720 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,484 | 1,465 | |||||||||
| 法人税等合計 | 89,838 | 103,185 | |||||||||
| 四半期純利益 | 177,786 | 116,832 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △1,310 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 177,786 | 118,143 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 177,786 | 116,832 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 110 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,295 | 1,012 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,295 | 1,122 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 170,491 | 117,955 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 170,491 | 119,266 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △1,310 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 267,625 | 220,018 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,571 | 20,832 | |||||||||
| 減損損失 | 254 | － | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 13,951 | 19,049 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △121 | △1,234 | |||||||||
| 受取利息 | △38 | △195 | |||||||||
| 支払利息 | 2,182 | 1,545 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △5,374 | 4,035 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △16,331 | △37,624 | |||||||||
| 割賦売掛金の増減額（△は増加） | 21,297 | 53,957 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,159 | 2,841 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | △440 | 154,221 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △26 | △88,411 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △12,722 | △21,249 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △47,591 | △129,080 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △4,467 | △90,905 | |||||||||
| その他 | △21,368 | △38,743 | |||||||||
| 小計 | 208,557 | 69,055 | |||||||||
| 利息の受取額 | 38 | 195 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,349 | △2,022 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △71,228 | △119,811 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 134,019 | △52,582 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,587 | △53,948 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △176 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 276,923 | 230 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △50,458 | △58,123 | |||||||||
| 長期預り保証金の受入による収入 | 59,316 | 67,156 | |||||||||
| 長期預り保証金の返還による支出 | △16,385 | △23,119 | |||||||||
| その他 | △10 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 262,797 | △67,981 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △99,521 | △105,207 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | － | 12,100 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 3,355 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 478 | △89,751 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,491 | △4,119 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 399,787 | △214,435 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 455,433 | 1,487,071 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 855,220 | ※１ 1,272,636 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲の変更)
GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.につきましては、当第２四半期連結会計期間において、新規設立したことから、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 給与及び手当 | 133,076 | 千円 | 139,986 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △121 | 千円 | △1,234 | 千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 855,220千円 | 1,272,636千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － 〃 | － 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 855,220千円 | 1,272,636千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 経営サポート事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 845,001 | 443,763 | 1,288,764 | － | 1,288,764 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 845,001 | 443,763 | 1,288,764 | － | 1,288,764 |
| セグメント利益 | 293,590 | 71,964 | 365,554 | △97,305 | 268,249 |
（注）１．セグメント利益の調整額△97,305千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 経営サポート事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 956,296 | 454,891 | 1,411,188 | － | 1,411,188 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 956,296 | 454,891 | 1,411,188 | － | 1,411,188 |
| セグメント利益 | 261,207 | 79,308 | 340,515 | △115,969 | 224,546 |
（注）１．セグメント利益の調整額△115,969千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 31円75銭 | 18円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 177,786 | 118,143 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 177,786 | 118,143 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,600,000 | 6,556,616 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 17円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（㈱） | － | 262,516 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 瀬 戸 卓 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 澤 義 典 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。