4837 シダックス 四半期報告書－第17期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第16期第１四半期連結累計期間及び第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな持ち直しが継続している一方、海外経済においても緩やかな回復基調にはありますが、米国の政策運営や欧州の政治情勢の不安定さ、地政学リスクの高まり等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費においても緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来不安を背景とした消費者の節約志向は依然として強く、価格競争の激化や物流コストの上昇等により経営環境は引続き厳しい状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、“フードサービスから公共サービスまで提供可能な水平垂直統合型の企業構造”で他社との差別化を図り、プレミアムブランド戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングによる営業拡大に努めるとともに、本部管理コスト削減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は36,172百万円（前年同四半期比4.3％減）、営業損失は634百万円（前年同四半期は518百万円の営業損失）、経常損失は1,403百万円（前年同四半期は1,515百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,217百万円（前年同四半期は1,363百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①コントラクトフードサービス事業

大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、「台湾まぜそば」「旨塩ひれかつ丼」など当社レストランカラオケ店舗で展開している人気メニューとコラボしたセレクションメニューや、「ウエルカムコンボフェア」「変わり麺フェア」など季節に合わせたフェアの実施、テイクアウト、ビュッフェスタイルの導入による売上向上策を実施するとともに、コスト管理の徹底、既存店舗の解約防止、赤字店舗の改善などによって既存店舗の活性化と収益力の強化に取り組んでまいりました。また、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、新規案件とも連動して営業開発を強化し事業拡大に努め、業容拡大と経営効率の改善に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,347百万円（前年同四半期比2.6％減）、セグメント利益は262百万円（前年同四半期比55.6％減）となりました。

②メディカルフードサービス事業

大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、マンスリースイーツ・食育イベントの実施、高品質なサービスの提供を行うとともに、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付けし、高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行うなど、お客様満足度の向上に努めてまいりました。また、院外調理品の充実、既存店舗の解約防止、赤字店舗の運営改善強化などによって既存店舗の活性化と収益性の向上に取り組んでまいりました。また、お客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、新規案件とも連動して営業を強化し事業拡大に努めるとともに、収益力の強化と経営効率の改善に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,010百万円（前年同四半期比4.1％減）、セグメント利益は42百万円（前年同四半期比90.7％減）となりました。

③トータルアウトソーシング事業

政府が掲げる「地方創生」政策のもと、地方自治体においては財政再建と地域活性化へのニーズが高まっており、自治体が提供するサービスを民間に委託する流れが続いております。更にコンパクトタウン・スモールタウン化構想のもと、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合や交通体系の整備が進められております。また、民間企業においては、景気回復傾向にあるものの、世界情勢においてやや不透明な状況が続いており、なお一層のコスト削減が迫られている状況にあります。

このような環境のもと、車両運行管理事業・社会サービス事業とも、現場でサービスにあたる社員の教育に力を入れ、お客様のニーズに応じた業務を適正な価格にて受託するように努めてまいりました。

車両運行管理事業においては、既存顧客の掘起しを中心に事業拡大を図り、黒塗役員車の他、スクールバス・貸切運送等の運行業務を受託するとともに、コスト管理を徹底し収益確保に努めてまいりました。

社会サービス事業においては、従来の学校給食・施設管理業務に加え、学童保育・児童館業務において、多くの自治体から業務を受託し事業拡大に努めてまいりました。また、既存契約においてもコスト管理の徹底、解約防止、不採算店舗の改善等を図りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,775百万円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント利益は686百万円（前年同四半期比495.7％増）となりました。

④レストランカラオケ事業

個人消費が本格回復に至らない中、競合他社との低価格競争や娯楽の多様化による他業種との顧客獲得競争の激化など、本事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような環境のもと、「ゆったりランチ」1,000万食突破記念として感謝価格でのご提供や、春・夏グランドメニュー、季節に応じたイベントの展開、季節のスイーツがお楽しみ頂けるレディースデー、主菜とビールセットがお楽しみ頂けるメンズデーなどの様々な集客施策を行い、加えて宴会強化に係る法人営業を実施し、販売促進を強化するとともに、コスト削減を徹底し、収益性の向上に努めてまいりました。また、「レストランカラオケ・シダックス」アプリをより使いやすいデザインに刷新するなどケータイ会員を拡大（964万人突破）し集客を図り、ターゲットを明確にしたOne to Oneマーケティングによる個々の顧客へのアプローチを確立し、マーケティングの精度・効果の向上に努め、セグメント損益の改善を進めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,012百万円（前年同四半期比20.8％減）、セグメント損失は701百万円（前年同四半期は624百万円のセグメント損失）となりました。

⑤コンビニエンス中食事業

同業他社・大手コンビニエンスストアとの出店競争が依然厳しい環境ではありますが、新規店舗を13店舗出店し、お客様の生活ニーズに応じた利便性向上・満足度向上の実現に取り組んでまいりました。

新規営業活動においては、クライアントニーズに柔軟に対応するべく、大手コンビニＦＣ、中堅コンビニモデル、小規模独自売店と３モデルによる営業展開の強化に努めました。

商品・サービス面においては、地域特産品やこだわりの逸品の品揃えを進めるとともに、アイスキャンペーンなど季節ごとのイベント、催事のサポートなどを含めた販売促進を推進しております。

運営面では、労務費及び廃棄の適正化などの経費効率運用を行い既存店のブラッシュアップと赤字店舗の改善に努めるとともに、グループ内での業務共有化による間接部門の効率化を進めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,600百万円（前年同四半期比0.7％減）、セグメント利益は62百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。

⑥エスロジックス事業

当社グループのスケールメリットを最大限に活かし、安全性・信頼性の高い商品を徹底した衛生管理体制で一括発注・配送を展開してまいりました。また、一元物流システムをより合理的に活用できるよう、標準メニュー導入の促進、調達コスト上昇の抑制、物流費の値上げ抑制などに努めるとともに、同業他社とのアライアンスによる共同購買機構によって、スケールメリットを最大限に活用し、収益性の向上にも努めてまいりました。また、健康効果が期待される食事メニューの開発、トレーサビリティ、アレルゲン関連など、付加価値の向上にも努め「安心・安全」な食材の供給を行い、グループ外への食材・消耗品等の販売強化により、外部売上の増加を図ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の内部売上高を含めた売上高は9,483百万円（前年同四半期比7.4％減）、セグメント利益は680百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,270百万円減少し65,952百万円（前連結会計年度末比1.9％減）となりました。流動資産においては、281百万円減少し27,091百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が65百万円及びその他に含まれている繰延税金資産が352百万円、前払費用が125百万円増加した一方、現金及び預金が400百万円及びその他に含まれている未収入金が316百万円、未収消費税等が116百万円減少したことによります。固定資産においては、989百万円減少し38,860百万円となりました。これは主に、有形固定資産が605百万円並びに投資その他の資産が344百万円減少したことによります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ761百万円増加し60,581百万円（前連結会計年度末比1.3％増）となりました。流動負債においては、3,560百万円増加し36,449百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が325百万円、1年内償還予定の社債が180百万円及びその他に含まれている1年内返済予定のリース債務が142百万円減少した一方、短期借入金が2,560百万円、賞与引当金が344百万円及びその他に含まれている未払金が616百万円、未払消費税等が618百万円増加したことによります。固定負債においては、2,798百万円減少し24,131百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,514百万円及びその他に含まれているリース債務が204百万円減少したことによります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,032百万円減少し5,371百万円（前連結会計年度末比27.5％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失1,217百万円の計上と剰余金の配当584百万円及び為替相場の変動により為替換算調整勘定が231百万円減少したことによります。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.9ポイント低下し8.1％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

（注）１　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株（議決権８個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２　当第１四半期会計期間末日現在における所有自己株式は、1,940,665株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.74％）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

関連会社について、リース会社からの債務に対して債務保証を行っております。

２　財務制限条項

当社グループは、複数の金融機関との間で91億円のシンジケートローン契約を締結しており、平成30年３月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。

①平成30年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額以上に維持すること。

②平成30年３月期末日における連結損益計算書に記載される営業損益を22億円以上とすること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

記載事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

記載事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティーレストラン事業及び、エステティックサロン・リラクゼーションサロンの運営等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広告に要した費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結累計期間において、のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

当第１四半期連結累計期間において、重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティーレストラン事業及び、エステティックサロン・リラクゼーションサロンの運営等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広告に要した費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結累計期間において、のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

当第１四半期連結累計期間において、重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

重要な新株予約権の発行

平成29年６月29日開催の当社定時株主総会及び取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員並びに子会社の取締役及び執行役員に対し、以下の２種類の株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割り当てることを決議し、平成29年７月14日に以下のとおり割り当てました。

① 第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション（業績達成型））

② 第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション（長期インセンティブ型））

（注）１．①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２．①　新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②　平成29年７月14日から平成34年７月14日までの間において、当社グループのいずれの地位をも喪失した場合は、平成34年７月15日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

③　当社の平成34年３月期に係る有価証券報告書に記載された連結貸借対照表における純資産合計額が100億円以上でなければ新株予約権を行使することができない。
　なお適用される会計基準の変更等により参照すべき連結貸借対照表における純資産合計額の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

④　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

⑤　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．①　新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②　新株予約権者が当社グループのいずれの地位をも喪失した日において、当社グループの取締役又は執行役員の在任期間を合計した期間（以下、「対象勤務期間」という。）が３年以上でなければ新株予約権を行使することができない。

③　新株予約権者（対象勤務期間が３年未満の者を除く。）が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

④　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

２【その他】

平成29年５月25日開催の取締役会において、平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………… 584百万円

（ロ）１株当たりの配当額………………………………………………15円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………平成29年６月14日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシダックス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シダックス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上