3261 グランディーズ 四半期報告書－第12期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び第11期連結会計年度の主要な経営指標等については、記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結会計期間において、賃貸管理及び不動産売買の仲介を営むDipro株式会社の株式を取得し、連結子会社としております。

　この結果、平成29年６月30日現在、当社グループは当社及び子会社１社で構成されており、報告セグメントを「不動産販売事業」及び「不動産賃貸管理事業」の２つのセグメントに変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間及び前連結会計年度末との比較・分析については記載しておりません。

　また、当社は当第２四半期連結会計期間において、Dipro株式会社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントを「不動産販売事業」及び「不動産賃貸管理事業」に変更しておりますが、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国新政権の政策運用が世界経済に与える影響への懸念が高まってきており、依然として先行き不透明感はあるものの、経済政策や金融政策等による企業業績の回復や雇用環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調となりました。

当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、用地価格や建築コスト、人件費の高騰等の影響による懸念はあるものの、金融緩和に伴う投資家の投資姿勢の高まりや建設需要の回復等により、市場は堅調に推移し、回復傾向にあります。

このような状況の中、当社グループは第１四半期の不振を挽回すべく、建売住宅販売事業及び投資用不動産販売事業の強化により、企業全体の企業価値向上に努めてまいりました。また、これらのフロービジネスだけではなく、ストックビジネスの一環として、自社保有での投資用不動産の取得及び主に福岡エリアを中心とした不動産管理事業及び不動産仲介事業を行うDipro株式会社の子会社化といった積極的な事業展開を行ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は838,314千円、営業利益は108,725千円、経常利益は111,295千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は74,738千円となりました。

ちなみに、前第２四半累計期間の個別業績と比較した場合の増減率は、売上高18.7％増、営業利益4.4％増、経常利益4.1％増、四半期純利益12.0％増となり、当初、前年同期比では増収減益と予想していましたが、一転して増収増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、588,416千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、301,003千円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上による増加111,295千円、仕掛販売用不動産等のたな卸資産の増加による減少352,728千円、法人税の支払77,528千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、540,988千円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出570,226千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出25,312千円、預り敷金及び保証金の受入による収入52,137千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、657,179千円となりました。これは、主に短期借入れによる収入100,000千円、長期借入れによる収入600,000千円、配当金の支払額25,477千円等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注） 平成29年４月11日開催の取締役会決議により、平成29年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は8,000,000株増加し、12,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年４月11日開催の取締役会決議により、平成29年７月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより株式数は2,558,600株増加し、発行済株式総数は3,837,900株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 平成29年７月１日をもって１株を３株に株式分割し、発行済株式総数が2,558,600株増加しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄には、自己株式が42株含まれております。

２．平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間においてDipro株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。

　なお、平成29年３月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を越えないことから、当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）

　当社グループは、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　１社

　　連結子会社の名称　Dipro株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　Dipro株式会社の決算日を３月31日から９月30日に変更しております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたっては、Dipro株式会社の３月31日現在の財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

　その他の有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

　販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

③固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

（主な耐用年数）

建物　　　　　　　　　10年～30年

構築物　　　　　　　　　　　３年

工具、器具及び備品　　３年～６年

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

⑤収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

工事完成基準

⑥のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

⑦四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑧その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（重要な資金の借入）

　第１四半期会計期間に重要な後発事象として記載した、重要な資金の借入について、当第２四半期連結会計期間末においては、次のとおりであります。

　当社は、平成29年４月10日開催の取締役会決議において、以下の借入を決議いたしました。

１．借入の理由

　賃貸マンションの建設及び土地の取得を目的に金融機関からの借入を行うものであります。

２．借入の概要

(注)借入予定日は、建設の工程が概ね確定したことに伴い、当初予定から変更しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　　配当金支払額

（注） 平成29年３月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業10周年記念配当10円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

当社は当第２四半期連結会計期間において、Dipro株式会社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントを「不動産販売事業」及び「不動産賃貸管理事業」に変更しておりますが、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Dipro株式会社

事業の内容　　　　　不動産売買・賃貸、建物の維持・管理

(2) 企業結合を行った主な理由

Dipro株式会社の株式を取得し、連結子会社化することでこれまで未開拓であった都市部への進出を行い、事業拡大と当社グループ全体の企業価値の向上を図ることを目的としています。

(3) 企業結合日

平成29年４月３日（平成29年３月31日をみなし取得日としております。）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を平成29年３月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

35,443千円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算出しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成29年４月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月１日付で株式分割を行っております。

１．目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

　平成29年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が有する当社株式を、１株につき３株の割合をもって分割しております。

(2) 分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数　　　　1,279,300株

②　今回の分割により増加する株式数　　2,558,600株

③　株式分割後の発行済株式総数　　　　3,837,900株

④　株式分割後の発行可能株式総数　　 12,000,000株

３．分割の日程

(1) 基準日公告日　　平成29年６月15日

(2) 分割基準日　　　平成29年６月30日

(3) 効力発生日　　　平成29年７月１日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グランディーズの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グランディーズ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財務状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点について認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上