7613 シークス 四半期報告書－第26期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(電子(アジア))

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX COXON PRECISION PHILS., INC.を連結の範囲に含めております。また、平成29年２月にSIIX HUBEI CO., Ltd.（非連結子会社）を設立しております。

この結果、平成29年６月30日現在の当社グループを構成する連結子会社は19社、持分法適用関連会社１社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、雇用環境の改善や個人消費の増加が継続しており、景気は着実に回復が続いております。欧州では、失業率の低下や個人消費の増加を受け、景気は緩やかに回復しております。アジアにおいて、中国では各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きが見られます。インドネシアやタイにおいては景気は回復基調にあります。日本では、企業収益は改善しており、雇用情勢の改善から個人消費も持ち直し、緩やかな景気の回復が見られます。

このような状況下、当社の当第２四半期連結累計期間の業績において、売上高は1,117億９千万円となり、前年同期に比べて54億２千８百万円の増加(5.1％増)となりました。利益面では、営業利益は47億２千３百万円と前年同期に比べて２億２千９百万円の増加(5.1％増)となり、経常利益は50億４千３百万円と前年同期に比べて５億６千７百万円の増加(12.7％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は35億１千９百万円となり、前年同期に比べて１億８千３百万円の減少(4.9％減)となりました。

セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。なお、本文中の「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。

①電子(日本)

車載関連機器用部材や産業機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は361億１千８百万円と前年同期に比べて31億６千１百万円の増加(9.6％増)となりました。セグメント利益は13億４千３百万円と前年同期に比べて４億３千１百万円の増加(47.3％増)となりました。

②電子(アジア)

車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は824億６千７百万円と前年同期に比べて47億６百万円の増加(6.1％増)となりました。セグメント利益は29億２千７百万円と前年同期に比べて５千７百万円の増加(2.0％増)となりました。　　　

③電子(欧州)

車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は55億６千９百万円と前年同期に比べて12億９百万円の増加(27.8％増)となりました。セグメント利益は１億７千５百万円と前年同期に比べて１千３百万円の減少(7.1％減)となりました。

④電子(米州)

車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は253億５千８百万円と前年同期に比べて45億６千６百万円の増加(22.0％増)となりました。利益面では、メキシコ工場第２棟の本格稼働に向けた先行投資により発生した費用および一部の終息したプロジェクトの在庫処理にかかる費用が一時的に発生した影響等により、セグメント利益は11億５千１百万円と前年同期に比べて１億２千２百万円の減少(9.6％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ89億１千８百万円増加し、1,186億１千３百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加によるものです。

負債につきましては、負債合計が前連結会計年度末に比べ71億７千１百万円増加し、652億９千２百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ17億４千７百万円増加し、533億２千１百万円となりました。

この結果、自己資本比率は46.8％から44.6％に減少いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果、増加した現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は10億６千６百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加額24億６千５百万円および売上債権の増加額23億１千７百万円の資金減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益が49億１千１百万円になったことと、減価償却費17億１千９百万円の資金増加要因によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ36億６千万円減少しております。

投資活動の結果、減少した資金は47億７千１百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25億５千万円および関係会社出資金の払込による支出21億５千６百万円によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ25億５千９百万円減少しております。

財務活動の結果、増加した資金は47億５百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額58億１千５百万円によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ94億８千７百万円増加しております。

これらの結果、当第２四半期末における連結ベースの資金は96億８千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ、９億８百万円の増加（10.3％増）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動として特筆すべき事項はありません。

(6) 従業員数

①　連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容の拡大に伴い、主に電子(アジア)において1,393名増加しております。

②　提出会社の状況

当第２四半期累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

①　仕入実績

当第２四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １　金額については、仕入価格により表示しております。

２　金額については、セグメント間の内部仕入高又は振替高を含んでおります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

該当事項はありません。

③　販売実績

該当事項はありません。

(8) 主要な設備

①　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

(注)１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は１株 とする。

ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３ (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当社の執行役員および従業員の地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の従業員としての地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

下記（注）５に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年6月30日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　  　　        1,724千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　        1,422千株
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)　　　　　　　　　406千株

２　上記のほか当社所有の自己株式 573千株(2.27％)があります。

３　平成29年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド(Schroder Investment Management Limited)が平成29年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

４　平成29年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ証券 株式会社およびアセットマネジメントOne株式会社およびみずほインターナショナル(Mizuho International plc)が平成29年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年６月30日現在

(注)　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成29年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間 (平成29年４月１日から平成29年６月30日まで) および第２四半期連結累計期間 (平成29年１月１日から平成29年６月30日まで) に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX COXON PRECISION PHILS., INC.を連結の範囲に含めております。

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２　臨時損失

スロバキア・ニトラ市の外国人労働者の労働許可の取扱い変更にともない、多数の工場従業員が国外退去処分となることで一時的に労働力が不足したため、一部の顧客のビジネスについて、当社グループの他工場へ生産移管したことに対するロジスティック費用等を当社グループが負担したことにより発生したものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日）

１　配当金支払額

(注)　１株あたり配当額には設立25周年記念配当２円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。　２　報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)

 (単位：百万円)

（単位：百万円）

(注)  全社費用等の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部、経理部等管理部門および国内子会社にかかる費用であります。　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。　２　報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)

 (単位：百万円)

（単位：百万円）

(注)  全社費用等の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部、経理部等管理部門および国内子会社にかかる費用であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

　第26期 (平成29年１月１日から平成29年12月31日まで) 中間配当については、平成29年８月10日開催の取締役会において、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

シークス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 黒 川 智 哉 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 重 田 象 一 郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間 (平成29年４月１日から平成29年６月30日まで) 及び第２四半期連結累計期間 (平成29年１月１日から平成29年６月30日まで) に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シークス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。