5979 カネソウ 四半期報告書－第41期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、第40期第１四半期累計期間及び第41期第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、また第40期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当社は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、財政状態及び経営成績の分析は製品分類別に記載しております。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期累計期間における国内経済は、政府による経済政策や金融政策の継続を背景に、雇用環境の改善や設備投資、個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続いております。一方で、不安定な世界情勢や、経済の動向の不確実性が高まるなど、先行きは不透明な状況にあります。

こうした状況の中で、当社の主要な事業における建設関連業界におきましては、都市部を中心とした開発や、公共投資が底堅く推移するものの、労働者不足に起因する工事の着工、進捗の遅れも見られ、また足元の企業間競争に加え、コスト環境など、厳しい経営環境は続いております。その結果、売上高は15億49百万円(前年同四半期比0.5％増)となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。

鋳鉄器材は、外構、街路関連工事がやや持ち直したことから、外構・街路関連製品がやや増加し、都市部を中心に堅調な建築着工の改善もあり、雨水排水・防水関連製品が増加したことから、4億33百万円(同7.1％増)となりました。

スチール機材は、設備、街路工事関連の低下もあり、外構・街路関連製品が低調な状況が続いていることから、2億57百万円(同7.5％減)となりました。

製作金物は、建築・外構工事の改善から建築金物や一部外構・街路関連製品が増加しましたが、工事の進捗の遅れなど防災関連製品の納入の減少が影響し、7億15百万円(同5.9％減)となりました。

その他は、公共投資の持ち直しから、土木需要が堅調なことと、建機、機械向け製品も、改善傾向が続いたことから、1億43百万円(同45.0％増)となりました。

利益につきましては、市場の動きが弱い時期にあって、販売価格など、厳しい受注環境が続いております。また、生産環境におきましても需要の低い時期にあることと、材料価格が上昇傾向にあり、原価改善は低位にとどまり、売上総利益は4億84百万円(同1.8％増)となりました。販売費及び一般管理費につきましても固定費等の経費負担も多い時期にありますが、一部、不良債権に係る回収もあり、営業利益は5百万円(前年同四半期は13百万円の営業損失)となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が更に進んでいることから収益の減少が続いておりますが、販売関連費用の軽減もあり、改善しました。その結果、経常損失は3百万円(前年同四半期は26百万円の経常損失)となり、四半期純損失は5百万円(前年同四半期は22百万円の四半期純損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ69百万円減少し155億94百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ92百万円減少し120億38百万円となりました。その主な要因は、製品が88百万円、仕掛品が27百万円、原材料及び貯蔵品が63百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が95百万円、受取手形及び売掛金が2億20百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度に比べ22百万円増加し35億55百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産が16百万円減少しましたが、有形固定資産が39百万円増加したこと等によるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ40百万円増加し19億66百万円となりました。その主な要因は、流動負債が29百万円、固定負債が10百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ1億9百万円減少し136億28百万円となりました。その主な要因は、前事業年度の配当金の支払が1億6百万円、四半期純損失の計上が5百万円あったこと等により、利益剰余金が1億12百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成29年６月27日開催の第40期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び

株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行可能株式総数を40,000,000株から4,000,000株に変更する定款変更を行う旨承認可決されております。

② 【発行済株式】

(注) １　平成29年６月27日開催の第40期定時株主総会において10株を１株にする株式併合が承認可決され、株式併

　　合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行済株式総数は1,440,000株となります。

２　平成29年６月27日開催の第40期定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
  ①　資産基準　　　　　                0.40％
  ②　売上高基準　　　　                0.04％
  ③　利益基準　　　　　                0.25％
  ④　利益剰余金基準　　                0.49％

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成29年6月27日開催の株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株につき１株の割合で併合)、及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)に係る議案が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は14,400,000株から1,440,000株となる見込であります。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(四半期損益計算書関係)

※　前第１四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

当社の売上高は、第３四半期会計期間以降に受注が増加するため、第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品の製造及び販売をその事業としており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

カネソウ株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 中 康 宏 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 克 彦 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネソウ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第４１期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネソウ株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。