4316 ビーマップ 四半期報告書－第20期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額のため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、平成29年３月期において97百万円、当第１四半期において35百万円の営業損失を計上した結果、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、平成29年５月に決定し発表した中期経営計画に従い、着実に各事業分野の課題に取り組む一方、損失を計上しているソリューション事業分野において慎重に集中と選択を行うとともに、固定費の削減を実施することで、収益力を回復させ、平成30年3月末においても事業継続に必要な財務基盤を十分に維持できる見通しです。したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の好転が見られ、緩やかな回復の兆しを見せたものの、新興国の景気下振れや米国新政権による諸政策への不安感や地政学的リスクが懸念されており、先行き不透明な状況にあります。

こうした中、当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、企業収益の改善を背景にＩＴ投資に前向きに取り組む企業は増加しており、特に無線LAN関連への設備投資につきましては訪日外国人の増加や2020年東京オリンピック／パラリンピックを控えて堅調に推移しております。

当第１四半期におきましては、ナビゲーション事業及びワイヤレス・イノベーション事業は前年同期を上回ったものの、ソリューション事業は伸び悩みました。また、福岡事業所を４月末をもって廃止し、「J-TALK」の運用体制見直しなど固定費削減に取り組みました。

当社グループの当第１四半期の業績は、売上高280,229千円（前年同期比5.0％増）、営業損失35,163千円（前年同期は営業損失41,948千円）、経常損失34,888千円（前年同期は経常損失41,586千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失34,966千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失41,252千円）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用25,166千円を含まない額であります。

①　ナビゲーション事業分野

ナビゲーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。

当事業分野においては、従来より株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供などを行っており、これに加えて、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」をリリースし、当事業分野における第二の柱に成長させるべく注力しております。

この結果、当事業分野の売上高は39,030千円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は10,675千円（前年同期比5,079.7％増）となりました。

②　ワイヤレス・イノベーション事業分野

ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。

無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、新規構築案件については、大型案件は減少しているものの、中小規模案件の受注は堅調に推移しました。これに加えて、当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ）やIgniteNet製品及びクラウド管理システムの販売に注力しております。

この結果、当事業分野の売上高は201,362千円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は24,098千円（前年同期比36.2％増）となりました。

③　ソリューション事業分野

ソリューション事業分野においては、主にo2o2o（OnAir to Online to Offline）事業、映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コンテンツプリント事業、通訳サービス事業等を行っております。

その中でもo2o2o事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおり、当第１四半期においては、東京ＦＭでの実験的提供などの成果はありましたが、本格的な展開は第２四半期以降となる見通しです。また、前期より取り組んでいる通訳サービス事業の運用効率化は費用減の効果を挙げましたが受注は伸び悩んでおります。更に、新規受託開発案件の一部で損益が大幅に悪化したことも重なり、当事業分野全体として減収減益となりました。

この結果、当事業分野の売上高は39,837千円（前年同期比2.9％減）、セグメント損失は44,770千円（前年同期35,991千円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比7,343千円減少の700,403千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比26,673千円増加の124,405千円、純資産は前連結会計年度末比34,016千円減少の575,997千円となりました。

（3）重要事象等について

当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、重要事象等）が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第２　事業の状況　１事業等のリスク」に記載したとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。
当社は、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。

２ 「提出日現在発行数」には、平成29年８月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは
含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　第１１回新株予約権

(注) １　新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。

上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

２　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記②に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
　新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
　新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定するものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,021千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

(注) １　当社には、証券保管振替機構名義の株式はありません。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務　

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 ２　セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　　

２．報告セグメントの変更等に関する事項

  当第１四半期連結会計期間より、事業内容の最近の動向等を考慮し、従来の「クロスメディア事業」を「ワイヤレス・イノベーション事業」に改称しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 ２　セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（子会社等の設立）

当社は、株式会社ジェイアール東日本企画（東京都渋谷区）、株式会社Y&N Brothers（東京都千代田区）と共同で、M2M2S（Media to Mobile to Store）を事業とする新会社を平成29年７月25日に設立いたしました。

（１）設立の目的

生活動線を意識し、①各種メディアでの露出を図り、モバイルを通じて接触者を捉え、②強いコンテンツによりモバイルでの接触認証を行い、店舗への送客・買上を促し、③店舗での買上実績等をデータで捕捉する取組を、基本事業とします。

（２）子会社等の概要

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月８日　

株式会社ビーマップ

取締役会  御中

東 陽 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 石 井 操 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 浅 川 昭 久 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に、下記の事項が記載されている。

１． 会社は、関連会社を平成29年７月25日に設立している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。