6411 中野冷機 四半期報告書－第72期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間(平成29年1月1日～平成29年6月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続により企業収益は改善傾向となるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国新政権の政策動向、英国のＥＵ離脱交渉、新興国の景気減速など世界経済の不確実性の高まりや、わが国近隣における地政学的リスクの顕在化など、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、依然として消費者の節約志向が続くなか、業種・業態を超えた競争の激化、人員不足の深刻化など厳しい経営が続いております。一方で、既存店舗の活性化や環境法制への対応のため、設備投資につきましては継続して行われております。

このような状況のもと、当社グループでは、環境法制への対応、店舗の省エネ・省力化など、スーパーマーケットあるいはコンビニエンス・ストアの顧客ニーズに応えるべく、柔軟に、そしてスピーディーに対応してまいりました。

当第２四半期連結累計期間は、物流センター等の大型物件向け売上は堅調でしたが、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は、予想を上回ったものの昨年の実績には及ばず、前年同期の実績に比べて減収減益となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は140億58百万円(前年同期比21億90百万円、13.5％減)、経常利益は15億75百万円（前年同期比3億60百万円、18.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億63百万円（前年同期比1億71百万円、13.9％減)となりました。

なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。

①日本

国内の売上高は、物流センター等の大型物件向け売上は堅調でしたが、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は予想を上回ったものの昨年の実績には及ばなかったため、昨年を下回る129億59百万円（前年同期比21億30百万円、14.1％減)となり、営業利益は15億1百万円（前年同期比3億52百万円、19.0％減)となりました。

②中国

中国国内向けの販売は、景気の悪化等により顧客であるスーパーマーケットの店舗改装、新規出店等が低調なため厳しい競争が続いています。そのような中、積極的な営業活動に努めたものの昨年の実績には及びませんでした。その結果、売上高は11億53百万円（前年同期比66百万円、5.5％減)となり、営業利益は35百万円(前年同期比0百万円、1.5％減)となりました。

（2）財政状態

①資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は377億97百万円（前連結会計年度末は401億97百万円）となりました。流動資産は325億17百万円（前連結会計年度末は348億79百万円）となり、固定資産は52億80百万円（前連結会計年度末は53億17百万円）となりました。流動資産が減少した主な要因は、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比9億37百万円増加する一方で、現金及び預金が前連結会計年度末比32億32百万円減少したことなどによります。

当第２四半期連結会計期間末の負債は125億52百万円（前連結会計年度末は128億77百万円）となりました。流動負債は88億56百万円（前連結会計年度末は91億9百万円）となり、固定負債は、36億95百万円（前連結会計年度末は37億68百万円）となりました。流動負債が減少した主な要因は、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末比5億96百万円増加する一方で、電子記録債務が前連結会計年度末比7億42百万円減少したことなどによります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は252億45百万円（前連結会計年度末は273億19百万円）となりました。純資産が減少した主な要因は、自己株式の取得による減少が28億61百万円あったことによります。この結果、自己資本比率は63.1％（前連結会計年度末は64.4％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ48億7百万円減少し、78億71百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金は、1億76百万円の増加（前年同四半期は22億81百万円の増加）となりました。

この主な要因は、税金等調整前四半期純利益15億74百万円に対し、売上債権の増加が8億25百万円、仕入債務の減少が1億34百万円、法人税の支払額が4億96百万円あったことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金は、17億86百万円の減少（前年同四半期は3億33百万円の減少）となりました。

この主な要因は、定期預金の増加が15億85百万円あり、有形固定資産の取得による支出が1億84百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金は、31億86百万円の減少（前年同四半期は3億21百万円の減少）となりました。

この主な要因は、自己株式の取得による支出が28億61百万円、配当金の支払が2億72百万円あったことによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は107百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．中野冷機株式会社の所有株式数3,885千株は自己株式であり、会社法第308条第２項により議決権は有しておりません。

２．平成29年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが平成29年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者         エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）

住所               米国02210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数     株式  581,800株

株券等保有割合     6.50％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、平成29年５月23日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期会計期間において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、当社普通株式1,000,000株を取得いたしました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

  税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,861,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,855,511千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

当社グループの事業は、食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（有価証券関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中野冷機株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中野冷機株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上