【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | ミヤコ株式会社 |
| 【英訳名】 | MIYAKO,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 束田 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区天満一丁目６番７号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３５２）６９３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 松田 博幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天満一丁目６番７号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３５２）６９３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 松田 博幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期 第１四半期 累計期間 | 第68期 第１四半期 累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 | 自平成29年４月１日 至平成29年６月30日 | 自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,136,117 | 1,198,036 | 4,957,474 |
| 経常利益 | （千円） | 63,060 | 84,619 | 360,606 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 42,060 | 57,619 | 240,103 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 564,952 | 564,952 | 564,952 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,587,836 | 4,587,836 | 4,587,836 |
| 純資産額 | （千円） | 3,414,545 | 3,505,611 | 3,468,147 |
| 総資産額 | （千円） | 4,696,736 | 4,842,120 | 4,875,947 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 14.30 | 21.03 | 85.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 27.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.7 | 72.4 | 71.1 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．平成29年３月期の１株当たり配当額27円は、創業70周年記念配当２円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期累計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間における住宅・非住宅向けの管工機材業界におきましては、住宅取得優遇制度の延長や、住宅ローンの低金利などを背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、新設住宅着工戸数は堅調に推移いたしました。
しかしながら、企業間の価格競争やサービス競争が激化するなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社ではブランド力を大いに発揮し飛躍させるべく、販売力の強化、アイデア商品の開発、ニッチ商品の品揃えの充実などに取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は11億９千８百万円(前年同四半期比5.5％増)となりました。利益面では、営業利益は７千３百万円(前年同四半期比28.4％増)、経常利益は８千４百万円(前年同四半期比34.2％増)となり、四半期純利益は５千７百万円(前年同四半期比37.0％増)となりました。
(2）財政状態の分析
流動資産の残高は、前事業年度末に比べて６千万円減少し、39億２千２百万円となりました。
これは主に、売上債権が１億２千８百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べて２千６百万円増加し、９億１千９百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の時価が上昇したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて３千３百万円減少し、48億４千２百万円となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べて７千１百万円減少し、12億５千万円となりました。
これは主に、仕入債務が４千１百万円減少したことや未払法人税等が３千２百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末とほぼ同水準の、８千５百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて７千１百万円減少し、13億３千６百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べて３千７百万円増加し、35億５百万円となりました。
これは主に、配当金の支払いによる減少はあったものの、四半期純利益５千７百万円を計上したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、７百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 13,900,000 |
| 計 | 13,900,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,587,836 | 4,587,836 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,587,836 | 4,587,836 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 | － | 4,587,836 | － | 564,952 | － | 118,386 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,847,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,739,900 | 27,399 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 536 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,587,836 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 27,399 | － |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ミヤコ株式会社 | 大阪市北区天満一丁目 ６番７号 | 1,847,400 | － | 1,847,400 | 40.27 |
| 計 | － | 1,847,400 | － | 1,847,400 | 40.27 |
（注） 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、1,847,408株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありませんが、本書提出日現在における役職の異動は次のとおりであります。
役員の異動
| 役名 | 新職名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 | 西日本営業部長 | 北日本営業部長 | 石原利幸 | 平成29年７月１日 |
| 取締役 | 北日本営業部長 | 西日本営業部長 | 堀川富士夫 | 平成29年７月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,454,988 | 1,508,914 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,412,144 | 1,300,251 |
| 電子記録債権 | 349,982 | 333,674 |
| 商品及び製品 | 696,105 | 720,726 |
| 貯蔵品 | 11,085 | 8,782 |
| その他 | 58,940 | 50,799 |
| 貸倒引当金 | △400 | △500 |
| 流動資産合計 | 3,982,847 | 3,922,649 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 45,992 | 45,161 |
| 土地 | 343,294 | 343,294 |
| その他（純額） | 10,098 | 13,289 |
| 有形固定資産合計 | 399,385 | 401,745 |
| 無形固定資産 | 18,352 | 16,314 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 247,645 | 285,721 |
| 繰延税金資産 | 30,806 | 19,163 |
| その他 | 197,292 | 196,909 |
| 貸倒引当金 | △383 | △383 |
| 投資その他の資産合計 | 475,361 | 501,410 |
| 固定資産合計 | 893,099 | 919,471 |
| 資産合計 | 4,875,947 | 4,842,120 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 421,527 | 394,870 |
| 電子記録債務 | 514,833 | 500,252 |
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 |
| 未払法人税等 | 63,101 | 30,118 |
| 賞与引当金 | 41,000 | 21,000 |
| その他 | 82,164 | 104,385 |
| 流動負債合計 | 1,322,626 | 1,250,627 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 79,103 | 80,511 |
| その他 | 6,070 | 5,370 |
| 固定負債合計 | 85,173 | 85,881 |
| 負債合計 | 1,407,800 | 1,336,508 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 564,952 | 564,952 |
| 資本剰余金 | 119,774 | 119,774 |
| 利益剰余金 | 4,793,359 | 4,804,391 |
| 自己株式 | △2,104,783 | △2,104,783 |
| 株主資本合計 | 3,373,301 | 3,384,333 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 94,845 | 121,278 |
| 評価・換算差額等合計 | 94,845 | 121,278 |
| 純資産合計 | 3,468,147 | 3,505,611 |
| 負債純資産合計 | 4,875,947 | 4,842,120 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 売上高 | 1,136,117 | 1,198,036 |
| 売上原価 | 788,837 | 829,692 |
| 売上総利益 | 347,279 | 368,343 |
| 販売費及び一般管理費 | 290,321 | 295,228 |
| 営業利益 | 56,958 | 73,115 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 3,499 | 3,892 |
| 仕入割引 | 5,866 | 5,508 |
| 受取保険金 | － | 6,029 |
| その他 | 1,636 | 1,209 |
| 営業外収益合計 | 11,002 | 16,639 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 134 | 129 |
| 売上割引 | 4,766 | 4,970 |
| その他 | － | 36 |
| 営業外費用合計 | 4,900 | 5,136 |
| 経常利益 | 63,060 | 84,619 |
| 税引前四半期純利益 | 63,060 | 84,619 |
| 法人税等 | 21,000 | 27,000 |
| 四半期純利益 | 42,060 | 57,619 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |
| 減価償却費 | 5,734千円 | 3,940千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 44,113 | 15.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 46,587 | 17.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、管材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 14円30銭 | 21円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 42,060 | 57,619 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 42,060 | 57,619 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,940,872 | 2,740,428 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年８月10日 |
| ミヤコ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ひびき監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡田 博憲 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 郁生 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミヤコ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第68期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ミヤコ株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |