9012 秩父鉄道 四半期報告書－第195期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載

　　　　　しておりません。

　　　２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　　ません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当社グループは、鉄道事業を中心に輸送の安全確保を最優先に取り組みました。また、本年４月１日に、沿線地域の活性化に貢献するため、熊谷市・行田市と共に持田‐熊谷駅区間に「ソシオ流通センター駅」を開業いたしました。

　営業活動においては、各種イベントの実施や沿線市町・同業他社等と連係した誘客活動を積極的に実施し、収益の確保に努めてまいりました。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は1,352百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は90百万円（同5.9％増）、経常利益は85百万円（同0.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円（同72.7％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

[鉄道事業]

　旅客部門におきましては、ＳＬ列車が運行30周年を迎え記念イベント等を開始した他、沿線地域が多くのメデ

ィアに取り上げられる中、秩父芝桜の丘から沿線観光への誘客キャンペーン等を実施し、更には天候にも恵まれたことにより定期外旅客人員及び定期外旅客収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　一方、定期旅客におきましては、新駅開業の効果もあり通勤定期旅客人員は増加となりましたが、沿線の就学人口の減少等により通学定期旅客人員が減少し、定期旅客人員及び定期旅客収入は前年同期に比べ減少いたしました。

　貨物部門におきましては、順調に推移し貨物収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　営業費用は、修繕費の増加等により前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は878百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は24百万円(同9.2％減）となりました。

[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

[不動産事業]

　不動産事業におきましては、熊谷駅南口駐車場を拡充したことなどにより、賃貸収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は89百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は50百万円（同26.2％増）となりました。

[観光事業]

　観光事業におきましては、旅行業者への営業活動を継続して実施した他、長瀞・秩父地域が多くのメディアに取り上げられたことに加え、天候に恵まれたことにより長瀞ラインくだり及び宝登山ロープウェイ等の営業収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は128百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は13百万円（同171.1％増）となりました。

[バス事業]

　バス事業におきましては、貸切バスの稼働率が伸びず営業収入は前年同期に比べ減少し、営業費用は、車両更新による減価償却費負担増により前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は105百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は７百万円（同49.7％減）となりました。

[その他事業]

　その他事業におきましては、営業収益は240百万円（前年同期比6.8％減）、営業損失は８百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ310百万円減少し23,296百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ、291百万円減少し1,626百万円、固定資産は19百万円減少し21,669百万円となりました。流動資産減少の主な要因は現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ増加しましたが、繰延税金資産及びその他に含まれる鉄道事業に係る補助金等の未収金がそれぞれ減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産の減価償却によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ389百万円減少し12,433百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ456百万円減少し3,388百万円、固定負債は66百万円増加し9,045百万円となりました。流動負債減少の主な要因は賞与引当金及びその他に含まれる設備未払金がそれぞれ減少したことによるものです。固定負債増加の主な要因は長期借入金及び繰延税金負債がそれぞれ増加したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し10,862百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月28日開催の第194期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は、4,000,000株となります。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月28日開催の第194期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載する

ことができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、133,142株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(株式併合及び単元株式数の変更について)

　当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において単元株式数の変更について決議し、また、同年６月28日開催の第194回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これに伴い、同年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたします。

１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。

 （注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシー事業、卸売・小売業、建設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整2,762千円には、固定資産未実現損益の消去額376千円、セグメント間取引消去2,386千円が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシー事業、卸売・小売業、建設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整2,331千円には、固定資産未実現損益の消去額382千円、セグメント間取引消去1,949千円が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度末より、報告セグメントの経営成績をより適切に反映させるため業績管理方法を見直したことに伴い、索道事業をその他セグメントから観光事業セグメントに変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている秩父鉄道株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、秩父鉄道株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上