5277 スパンクリートコーポレーション 四半期報告書－第56期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第55期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、雇用環境及び企業収益の改善等から緩やかな回復基調で推移しており、海外における米国や欧州各国の政治情勢の変動や金融政策動向等から先行き不透明感が依然としてあるものの、全体としては緩やかな成長を維持しています。

この間、建設業界におきましては、市場環境は東京オリンピック等の需要の増加の兆しもあり底堅い動きとなっているものの、建設技能労働者不足による労務単価の上昇や受注競争の激化などのリスクが内在する経営環境が続いております。

このような状況下で当社の当第１四半期累計期間の業績は、営業の販売強化、製品の品質向上、生産の効率向上及びコスト削減に注力した結果、売上高1,056百万円（前年同四半期比162.7％増）、営業利益171百万円（前年同四半期は43百万円の営業損失）、経常利益178百万円（前年同四半期は42百万円の経常損失）、四半期純利益119百万円（前年同四半期は59百万円の四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①スパンクリート事業

当事業は、売上数量が前年同四半期比138.6％増加し、売上高は979百万円（前年同四半期比194.6％増）と増収となりました。利益面に関しましては、営業利益131百万円（前年同四半期は77百万円の営業損失）となりました。なお、当事業において減損損失7百万円を特別損失に計上しております。

②不動産事業

当事業は、オフィスビル４棟の賃料収入が安定収益源となっており、売上高77百万円（前年同四半期比11.0％増）、営業利益40百万円（前年同四半期比18.4％増）となっております。

なお、前事業年度より部門別の業績をより適切に評価するために、全ての費用項目の配分方法を見直して変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「スパンクリート事業」の営業利益が5百万円増加し、「不動産事業」の営業利益が同額減少しております。

又、前第１四半期累計期間の営業損益につきましては、変更後の営業利益又は営業損失により算定しております。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ133百万円増加して8,111百万円となりました。

流動資産は、141百万円増加しておりますが、これは主として、現金及び預金が131百万円減少、売上債権が295百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、7百万円減少しております。

流動負債は、26百万円増加しております。

固定負債は、24百万円減少しております。

純資産につきましては、130百万円増加し、6,397百万円となり、この結果、自己資本比率は78.9％（前事業年度末78.5％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題もありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期累計期間において、スパンクリート事業の生産、受注及び販売の実績が著しく増減しました。

前第１四半期累計期間に対し、生産数量は86.1％の増加、受注数量は69.5％の減少、販売（売上）数量は138.6％の増加、受注残高数量は30.5％の減少となりました。

生産及び販売は、前第１四半期累計期間が生産・販売（売上）の低迷期であったのに比べ、当第１四半期累計期間は前事業年度末（第55期末）に営業の販売強化等により受注残高数量が確保できた為、生産・販売（売上）数量とも増加いたしました。

受注に関しましては、前事業年度の好調な受注を前事業年度と当第１四半期累計期間に販売（売上）に反映した結果、当第１四半期累計期間の受注残高数量が減少いたしました。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社スパンクリート事業を取り巻く環境は、国内経済は緩やかな回復基調が見られるものの、建設業界の先行きは依然不透明な状況が続いており、原材料価格は高止まったままで極めて厳しい局面となっております。

斯かる状況を踏まえて当社としては、収益を向上させるべく不退転の経営努力を行うと同時に、以下の主要施策を着実に実行してまいります。

①主力であるスパンクリート事業において、工場の効率化及び生産・出荷体制の調整等により生産コストを削減し、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化する。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努める。

②付加価値の高い戦略製品と相対的に利益率の確保しやすい商品及びマンションの床板の拡販に注力する。

③スパンクリートの販路を再構築し、需要の増加している建築並びに土木の分野に営業活動を行う。

④スパンクリートの生産ラインを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努める。

⑤収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

国内経済は緩やかな回復基調が見られるものの、建設業界の先行きは依然不透明な状況が続いており、当社の受注面での苦戦が見込まれます。一方で、資材価格やエネルギーコストは一時の異常な高騰は影を潜めたものの当社の原材料価格は高止まったままであり、東京オリンピック等の需要の増加の兆しも見られるものの、当社を取り巻く経営環境は、中長期的に極めて厳しい状況が続くものと認識しております。

こうした状況下、当社は生き残りを図り、かつ、将来に亘って永続的な成長・発展を遂げていくために、スパンクリート事業での受注状況に応じた機動的な構えの調整、足許の数量増減には生産の集約化等により乗り切るとともに、新製品の開発、コスト競争力の強化等により高収益体質への転換、更には不動産事業の安定的収益確保及び慎重な投資を図ることによって経営基盤を強化し企業価値の向上に努めてまいる所存であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄の株式数は、平成29年７月３日に行使された新株予約権の株式数12,000株を含んだ株式数となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年７月３日に新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6千円増加しております。

これは、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使によるものであります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期損益計算書関係）

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スパンクリート事業」セグメントにおいては、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は18,499千円であります。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２.報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

前事業年度よりセグメントの業績をより適切に評価するために、全社費用のうち共通費の配分方法を変更しております。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スパンクリート事業」セグメントにおいては、継続的に営業損失を計上していたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は7,412千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）決算日後の状況

特記事項はありません。

(2）訴訟

当社個人株主１名（当社元取締役）から、当社元取締役に対し、損害賠償を請求する株主代表訴訟が東京地方裁判所（平成29年（ワ）第22042号）に提起され、当社は平成29年７月６日にその訴訟告知を受けております。

本件訴訟に対する当社の対応方針につきましては、現段階では未定であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スパンクリートコーポレーションの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第56期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スパンクリートコーポレーションの平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上