| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | サンフロンティア不動産株式会社 |
| 【英訳名】 | Sun Frontier Fudousan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 口 智 顕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03 (5521) 1301 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 山 田 康 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03 (5521) 1301 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 山 田 康 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,403,395 | 8,909,156 | 40,394,604 |
| 経常利益 | (千円) | 3,468,217 | 2,016,160 | 8,894,230 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,525,676 | 1,368,525 | 6,452,774 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,505,839 | 1,244,682 | 6,601,927 |
| 純資産額 | (千円) | 31,590,315 | 35,648,459 | 35,686,437 |
| 総資産額 | (千円) | 53,623,477 | 70,144,867 | 63,654,610 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 59.07 | 32.00 | 150.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.9 | 50.8 | 56.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種経済・金融政策の効果を背景に、企業収益に改善の動きがみられ、雇用情勢の着実な改善が続くなか、個人消費が持ち直しつつあることに加え、訪日客の増加がもたらす経済への波及効果等も相まって、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の金融政策がおよぼす世界的な金融資本市場の変動や海外経済の不確実性の継続、地政学的な緊張の高まりなどから、世界経済の先行きに対する下振れリスクがみられます。
不動産業界においては、都心オフィスビル市場の平均空室率は約５年にわたって改善傾向が続き、３％台半ばを下回る水準となっており、平均賃料は３年半以上にわたって緩やかな上昇が続いております。不動産投資市場は、引き続き活況を呈しているものの、投資利回りが低水準で推移していることから、先行きは慎重な見方が続いています。
当社グループでは、こうした環境下において、東京都心部における中小型オフィスビルの「不動産再生と活用」を本業とし、ビルオーナー様の不動産に関する様々な「お困りごと解決」にお客様視点で真摯に取り組んでまいりました。具体的には、お客様お一人おひとりにビルの賃貸仲介及び売買仲介、ビル管理・メンテナンス、小修繕から大規模リニューアル、専門家とタイアップした相続や税務等の相談、賃料滞納に備えた保証の提供等に至るまで多様なサービスをご提供することを通じて、お客様の不満や不便、お困りごとを現場で研究・解決し、多面的な収益機会の創出に繋げてまいりました。
そして、これら多様なサービスを提供する過程で培った知見やノウハウ、経験を連鎖的に活用することで、毎年一定程度増える経年劣化したビルを仕入、再生、販売する中古オフィスビルの不動産再生事業を展開しています。街に活気をもたらす最適用途への変更やテナント募集前にデザイン性が高く機能的な内装を造り込むセットアップオフィス、また快適で潤いのある屋上テラスの設置など、テナントの心に響くリノベーションを施すことで中古のオフィスビルを魅力的で高品質なビルに甦らせます。さらに、地域密着による土地勘を活かしたテナント斡旋を強みに収益を最大限に高め、周辺エリアの強みや特徴、地歴や将来性・社会性も価値に載せて資産家・富裕層へ販売いたします。このようにご利用いただくテナントのニーズを汲み、たゆまぬ改善で都心５区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）を中心にオフィスビルの再生実績を積み上げております。
また当社グループは、オフィスビルの不動産再生事業、不動産サービス事業を通じて培ったオペレーション力を強みとした事業モデルを、ホテルの開発・再生・運営事業に展開し、これをオフィスビルの事業に続く２本目の柱とすべく推進しております。「スプリングサニーホテル名古屋常滑」は、中国人団体客に加え、新たな販路開拓に注力したことで、さらなる稼働率の向上、客室単価の上昇につながり、業績は順調に拡大しております。また、当社グループが新規に開発し、運営を手掛ける当社ホテルブランドの第１号店「日和（ひより）ホテル舞浜」は、本年７月にグランドオープンいたしました。ブランド方針を「心温かいホテル」と掲げ、お客様視点の従業員の力によって、日々改善し、常に進化発展していくホテルブランドを目指しています。本ホテルは大手宿泊予約サイトの口コミ評価で、ソフト面、ハード面での総合的な快適性から、舞浜・浦安・船橋・幕張エリアで第２位となるなど、お客様視点のサービスが高評価に繋がっています。今後については、飛騨高山、大阪本町、京都四条河原町、銀座東、成田空港等のエリアで当社グループが開発するホテルの運営に加え、外部の地権者様が当社の意向を汲み上げて開発するホテルを、当社グループが長期賃借する方式による運営計画も進捗しております。
海外事業においては、ベトナムの中部最大都市ダナンで海外第１号ホテル「The Blossom City」を所有、運営するとともに、本年６月には28階建の分譲マンション「HIYORI Garden Tower」に着工し、本年７月にモデルルームをオープンいたしました。インドネシアの首都ジャカルタでは今秋の完成を目指し、都市型分譲住宅の建築を推進、サービスアパートメント「京 Serviced Apartment」の所有、運営を行うなど、成長が続く東南アジアへの展開を加速しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高8,909百万円（前年同期比14.4％減）、営業利益2,100百万円（同41.2％減）、経常利益2,016百万円（同41.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,368百万円（同45.8％減）となりました。
前年同期比で売上高、利益が減少した要因は、前連結会計年度は第１四半期連結累計期間に中期リプランニング案件として取り組んできた売上高、利益の高い中規模ビルの売却があったことで、不動産再生事業の売上高、利益の計上が第１四半期連結累計期間に突出したことによるものです。当連結会計年度の業績につきましては、計画通りに推移しております。
なお、当第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期の実績値については、変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。各セグメントの売上高、セグメント利益は、セグメント間の内部売上高、振替高を含みます。また、当社グループの経営管理指標を営業利益から経常利益に変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産再生事業）
不動産再生事業では、リプランニング事業、ホテル開発事業、賃貸ビル事業、サブリース事業等を行っております。
当社グループは、仕入れの段階から最適用途の実現に向けた「ものづくり」を始めております。日々の活動から蓄積された都心オフィスビル市場における深い知見をベースに、テナント斡旋やビル管理、建築企画など他部門の経験、技術、知識を投入し、これらを連鎖させ、お客様視点で自由に発想し、創造的な企画を練り込んでおります。また、当社グループはテナントの満足度を高めることがビルオーナー様の満足度の向上につながるものと捉え、テナントの声を大切にしたテナント目線での快適性や利便性を追求し、愛され選ばれるビルへと再生しております。
収益性が低下していたり、設備の更新を要したりするオフィスビルを当社グループで取得し、社会のニーズに合致した仕様にリノベーションを行い、不動産が生み出す利益の極大化を図ることで高収益のオフィスビルに再生させた上で、資産家・富裕層へ販売しております。
また販売後においても、当社グループはスピードを重視したアフターサービス（不動産のハード管理、ソフト管理、積極的な不具合対応、ビルオーナー様のお困りごと解決や新たな要望に応えるなど）を提供することにより、心温かいフォローアップに努めてまいりました。
リプランニング事業においては、資産としての安定性のみならず、立地特性やその地域の歴史などを大切に、エリアに最適なオフィスの創り込みとともに、容積率超過の是正等、建物の遵法性の確保にも取り組んでまいりました。購入されるお客様からみた「価値」を訴求した商品づくりを行うことが、継続的な高い利益率につながっております。当第１四半期の販売棟数は前年同期に比べ増加したものの、前年同期は中期リプランニング案件として取り組んできた中規模ビルの売却があったことから、売上高、利益ともに減少いたしました。
賃貸ビル事業においては、当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証等で培った総合的な不動産オペレーション力を活かし、高稼働で安定的な賃料収入を確保しております。棚卸資産に含まれる在庫棟数は前年同期に比べ増加したものの、リプランニングの商品化に適する空室の多いビルが含まれているため、前年同期に比べ売上高、利益ともに小幅な増加となりました。
以上の結果、不動産再生事業の売上高は7,308百万円（前年同期比22.4％減）となり、セグメント利益は2,317百万円（同40.8％減）となりました。
（不動産サービス事業）
不動産サービス事業では、売買仲介事業、賃貸仲介事業、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業を行っております。
売買仲介事業においては、プロパティマネジメントや賃貸仲介をはじめとする他部門からの紹介案件にスピード重視で対応していくことで、リピートでの購入や売却、さらにはお客様からお客様をご紹介いただける機会創出につなげております。また、不動産の付加価値づくりや不動産コンサルティングによるソリューション力の向上、海外顧客への言語対応などにより顧客層の拡大に努めてきたことから、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
賃貸仲介事業においては、都心５区を中心に支店を設け、拠点を細かく展開しております。本年４月には、中小ビルオーナー様が多く、街のさらなる発展が期待される五反田に支店を開設いたしました。市場における空室率が改善するなか、ビルオーナー様のお困りごとを空室という一面ではなく、老朽化や相続問題といったように多面的で長期的な視点から捉えるようにしております。お客様との会話の中から関連するニーズをお聞きし、工事受注や売買仲介等の切っ掛けを創り出すなど、様々なお困りごと解決に取り組んできたことにより、結果として、賃貸仲介案件も増加し、前年同期に比べ、売上高、利益ともに小幅に増加いたしました。
プロパティマネジメント事業においては、テナント満足度を高めるためのきめ細やかなビル管理だけでなく、土地勘を強みとしたテナント誘致、適正賃料への条件改定による収益改善等に取り組むことで、高収益で高稼働なビル経営を実践しております。この実績を背景に、当社グループにビル管理をお任せいただいているビルオーナー様から、新たなビル管理を受託したり、リプランニング物件をご購入いただいたお客様から、ご購入後の管理業務を一任されたりするなど、サービス品質を向上させながら受託棟数を増加させてまいりました。これらにより、当四半期末の受託棟数は下表のとおり、前年同期末から24棟増加（7.0％増）しました。
また、お客様の資産背景やビル経営方針を伺うなかでお客様のことを深く知り、潜在的なお困りごとに対してもお客様視点のご提案を行うことで、工事受注や売買仲介等の事業機会を創出し、当社グループの総合力でお困りごとの解決に導いております。さらに、J-REIT物件の対応等の高付加価値のサービスをご提供してまいりました。その結果、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
| 平成27年６月末 | 平成28年６月末 | 平成29年６月末 | |
|---|---|---|---|
| 受託棟数 | 292棟 | 345棟 | 369棟 |
| 稼働率 | 96.1％ | 95.3％ | 95.9％ |
ビルメンテナンス事業においては、外壁等の高所清掃、補修作業を強みに、プロパティマネジメントとの協働を推進してきたことでビルメンテナンス受託棟数が伸長し、スポット案件も増加したことから、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
以上の結果、不動産サービス事業の売上高は848百万円（前年同期比18.8％増）となり、セグメント利益は556百万円（同41.3％増）となりました。
（オペレーション事業）
オペレーション事業では、ホテル運営事業、スペースレンタル事業を行っております。
ホテル運営事業においては、「スプリングサニーホテル名古屋常滑」は、中国人団体客に加え、インターネットを介しての客室販売などによって新たな販路開拓に注力したことで、さらなる稼働率の向上、客室単価の上昇につながり、業績は順調に拡大しております。当社グループが新規に開発し、運営を手掛ける当社ホテルブランドの第１号店「日和ホテル舞浜」は本年７月にグランドオープンいたしました。ブランド方針を「心温かいホテル」と掲げ、お客様視点の従業員の力によって、日々改善し、常に進化発展していくホテルブランドを目指しています。本ホテルは大手宿泊予約サイトの口コミ評価で、ソフト面、ハード面での総合的な快適性から、舞浜・浦安・船橋・幕張エリアで第２位となるなど、お客様視点のサービスが高評価に繋がっています。今後については、飛騨高山、大阪本町、京都四条河原町、銀座東、成田空港等のエリアで当社グループが開発するホテルの運営に加え、外部の地権者様が当社の意向を汲み上げて開発するホテルを、当社グループが長期賃借する方式による運営計画も進捗しております。
スペースレンタル事業においては、貸会議室、レンタルオフィス、コワーキングスペースの運営を行っております。本年５月に「ビジョンセンター東京日本橋」、本年６月に「ビジョンセンター東京 別館」をオープンしたことで、オープンに伴う一時的な費用負担が発生しつつも、短期間のうちに、単月黒字化いたしました。既存拠点については、サービス品質を磨いてきたことで、リピーターや紹介によるご利用者様が着実に増加しております。この結果、前年同期に比べ売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。
さらに、賃貸仲介やプロパティマネジメントの部門との協働により、本年８月には「ビジョンセンター永田町」、「ビジョンセンター浜松町」を新規オープンする予定です。
以上の結果、オペレーション事業の売上高は657百万円（前年同期比157.2％増）となり、セグメント利益は100百万円（同75.9％増）となりました。
（その他）
その他では、滞納賃料保証事業、海外事業、建設ソリューション事業等を行っております。
滞納賃料保証事業においては、賃貸仲介をはじめとする当社内の関連部門との連携強化に加え、ビルオーナー様、協力会社様へのセミナーを継続的に開催し、当社グループの保証システムの浸透と認知度向上に努めてまいりました。保証審査は現地調査を徹底し、厳格に行いながらも、審査結果は迅速に回答することにこだわり、ビルオーナー様に寄り添っていくことで、新規保証、再保証ともに取り扱い件数が堅調に推移し、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
海外事業においては、ベトナムの中部最大都市ダナンで海外第１号ホテル「The Blossom City」を所有、運営するとともに、本年６月には28階建の分譲マンション「HIYORI Garden Tower」に着工し、本年７月にモデルルームをオープンいたしました。インドネシアの首都ジャカルタでは今秋の完成を目指し、都市型分譲住宅の建築を推進、サービスアパートメント「京 Serviced Apartment」の所有、運営を行うなど、成長が続く東南アジアへの展開を加速しております。
以上の結果、その他の売上高は225百万円（前年同期比52.0％増）となり、セグメント利益は171百万円（同29.5％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 91,200,000 |
| 計 | 91,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,755,500 | 42,755,500 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,755,500 | 42,755,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 42,755,500 | ― | 8,387,211 | ― | 2,871,767 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 42,752,400 | 427,524 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 42,755,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 427,524 | ― |
(注) 単元未満株式には自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日 現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)サンフロンティア不動産株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
(注) 上記の他、単元未満株式が43株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,246,381 | 12,121,580 | |||||||||
| 売掛金 | 399,926 | 499,004 | |||||||||
| 販売用不動産 | 7,007,208 | 5,758,617 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 29,174,443 | 41,375,376 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,636 | 5,820 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 469,013 | 405,498 | |||||||||
| その他 | 1,933,419 | 1,373,961 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,418 | △39,433 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,195,611 | 61,500,425 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 742,198 | 738,407 | |||||||||
| 土地 | 6,432,656 | 6,434,591 | |||||||||
| その他（純額） | 113,346 | 179,252 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,288,201 | 7,352,251 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 281,605 | 266,784 | |||||||||
| その他 | 281,071 | 274,450 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 562,676 | 541,235 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 25,377 | 46,083 | |||||||||
| その他 | 582,789 | 704,918 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △46 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 608,120 | 750,955 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,458,999 | 8,644,441 | |||||||||
| 資産合計 | 63,654,610 | 70,144,867 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 634,412 | 963,209 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,153,300 | 40,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,284,768 | 3,336,848 | |||||||||
| 未払法人税等 | 802,973 | 656,516 | |||||||||
| 賞与引当金 | 177,001 | 84,264 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 49,000 | 12,000 | |||||||||
| 工事保証引当金 | 7,900 | 7,500 | |||||||||
| 保証履行引当金 | 46,063 | 44,686 | |||||||||
| その他 | 3,126,037 | 2,992,493 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,281,457 | 8,137,518 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 260,000 | 240,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 18,366,869 | 24,868,337 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,191 | 10,742 | |||||||||
| その他 | 1,049,656 | 1,239,809 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,686,716 | 26,358,889 | |||||||||
| 負債合計 | 27,968,173 | 34,496,408 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,387,211 | 8,387,211 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,871,767 | 2,871,767 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,269,800 | 24,355,666 | |||||||||
| 自己株式 | △174 | △174 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,528,605 | 35,614,471 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,468 | 2,169 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 144,033 | 25,313 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 146,502 | 27,483 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,329 | 6,504 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,686,437 | 35,648,459 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,654,610 | 70,144,867 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,403,395 | 8,909,156 | |||||||||
| 売上原価 | 5,745,660 | 5,708,949 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,657,735 | 3,200,206 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,086,827 | 1,099,612 | |||||||||
| 営業利益 | 3,570,908 | 2,100,593 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,492 | 3,180 | |||||||||
| 受取配当金 | 181 | 120 | |||||||||
| 助成金収入 | 720 | - | |||||||||
| その他 | 667 | 605 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,062 | 3,906 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53,430 | 62,386 | |||||||||
| 融資関連費用 | 2,530 | 13,531 | |||||||||
| その他 | 51,791 | 12,421 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 107,753 | 88,339 | |||||||||
| 経常利益 | 3,468,217 | 2,016,160 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,468,217 | 2,016,160 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 370,713 | 609,649 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 571,935 | 42,809 | |||||||||
| 法人税等合計 | 942,649 | 652,459 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,525,568 | 1,363,701 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △108 | △4,824 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,525,676 | 1,368,525 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,525,568 | 1,363,701 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △283 | △298 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19,446 | △118,719 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19,729 | △119,018 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,505,839 | 1,244,682 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,505,947 | 1,249,507 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △108 | △4,824 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |||
| (保証先) | (保証先) | |||
| 滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額） | 21,612,093千円 | 滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額） | 23,231,304千円 | |
| 保証履行引当金 | △46,063 | 保証履行引当金 | △44,686 | |
| 計 | 21,566,029 | 計 | 23,186,618 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(賃貸中のたな卸資産に係る償却費及びのれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 139,426千円 | 186,895千円 |
| のれんの償却額 | ―千円 | 14,821千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,068,883 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,282,660 | 30.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１． | 合計 | 調整額(注)２． | 四半期連結損益計算書計上額(注)３． | ||||
| 不動産再生 | 不動産サービス | オペレーション | 計 | |||||
| 売上高 | 9,421,926 | 714,227 | 255,585 | 10,391,739 | 148,496 | 10,540,236 | △136,840 | 10,403,395 |
| セグメント利益 | 3,914,627 | 393,740 | 57,062 | 4,365,431 | 132,529 | 4,497,961 | △1,029,743 | 3,468,217 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設ソリューション事業、滞納賃料保証事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去△3,138千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,026,604千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１． | 合計 | 調整額(注)２． | 四半期連結損益計算書計上額(注)３． | ||||
| 不動産再生 | 不動産サービス | オペレーション | 計 | |||||
| 売上高 | 7,308,879 | 848,466 | 657,365 | 8,814,711 | 225,764 | 9,040,475 | △131,319 | 8,909,156 |
| セグメント利益 | 2,317,826 | 556,420 | 100,396 | 2,974,642 | 171,629 | 3,146,272 | △1,130,111 | 2,016,160 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設ソリューション事業、滞納賃料保証事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去△67,711千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,062,400千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、オフィス事業を通じて培ったオペレーション力を強みとした事業モデルを、ホテルの開発・再生・運営事業に展開し、これをオフィス事業に続く２本目の柱とする方針であることから、経営管理体制を見直し、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更致しました。主な変更点は以下のとおりであります。
① 従来「その他」に含めて開示しておりました「ホテル事業」と「スペースレンタル事業」を統合した「オペレーション事業」を新しい報告セグメントとしております。
② 従来の「仲介事業」と「プロパティマネジメント事業」を統合した「不動産サービス事業」を新しい報告セグメントとしております。
また、当第１四半期連結会計期間より、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更し、従来は相殺消去しておりましたセグメント間取引の消去額を調整額に含める方法へと、測定方法を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの売上高及び利益に関する情報を記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 59.07円 | 32.00円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,525,676 | 1,368,525 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 2,525,676 | 1,368,525 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 42,755,357 | 42,755,357 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
サンフロンティア不動産株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 浩 史 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 森 田 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティア不動産株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。