E10936 マーキュリアインベストメント 四半期報告書－第13期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．当社株式は平成28年10月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第12期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、平成28年８月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を、平成29年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、企業業績は堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国新政権の政策変更により不確実性が高まったことに加え、新興国経済の景気減速などにより先行きが不透明な状況が続いております。

　このような環境の下で、当社グループは、当社グループが管理運営を行う一部のファンドを終了させたことに伴う成功報酬を計上しました。

　当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,726,791千円（前年同期比94.1％増）、経常利益1,514,374千円（前年同期比119.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,052,897千円（前年同期比121.1％増）となりました。

　なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

（資産、負債及び純資産の状況）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が1,023,446千円、営業未収入金が568,145千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1,843,211千円増加して7,446,438千円となりました。

　負債総額は、主に未払法人税等が362,165千円、賞与引当金が539,931千円増加したことにより、前連結年度末と比較して975,298千円増加して1,465,692千円となりました。

　純資産額は、主に利益剰余金が847,154千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して867,912千円増加して5,980,746千円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は3,894,592千円と、前連結会計年度末に比べ1,023,446千円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果稼得した資金は、前年同期に比べ1,105,785千円増加し、1,275,224千円となりました

　これは主に、売上債権577,956千円の増加、営業投資有価証券168,969千円の増加により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益1,514,374千円の計上、賞与引当金539,931千円の増加により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ14,907千円増加し15,598千円となりました。

　これは主に、投資有価証券の取得による支出59,450千円、短期貸付による支出90,000千円により資金が減少したものの、短期貸付金の回収による収入147,116千円により資金が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ205,743千円増加し205,743千円となりました。

　これは配当金の支払205,743千円により資金が減少したことによるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用の計算

　税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  保証債務

連結子会社が管理・運営を行っているファンドの金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成28年12月16日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成29年１月１日を効力発生日としておりますので、平成28年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)営業未収入金、(4)短期貸付金

　これらのうち、短期間で回収される債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値によっております。

(3)営業投資有価証券

　海外上場投資信託については取引所の価格により算出しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　前連結会計年度（平成28年12月31日）

（※１）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（※２）出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

　　当第２四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

（※１）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（※２）出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）以下については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

（注）以下については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は、平成28年８月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を、平成29年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（営業投資有価証券の追加取得）

　当社は、平成29年７月20日において当社の子会社が管理運営を行っている香港の上場REITであるSpring Real Estate Investment Trustの出資口の追加取得を行いました。

(1)取得銘柄：Spring Real Estate Investment Trust

(2)約定日　：平成29年７月20日

(3)取得価額：332,827千円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーキュリアインベストメントの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーキュリアインベストメント及び連結子会社の平成29年６

月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上