8133 伊藤忠エネクス 四半期報告書－第58期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

　 (注)　上記の北部九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）抜きで表示しております。

４．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より以下のとおり組織改編を行っております。

石油需要減退に伴い業界再編を始めとする統廃合が進む中、石油販売事業を地域組織のレベルから融合させ、「最終消費者」にサービス・商品・資材などあらゆるものを提供する組織を目指すため、下記の内容で関連する事業部門の組織改編を実施しました。

＜生活エネルギー・流通部門＞

従来の「カーライフ部門」と「エネルギーイノベーション部門」の産業用燃料販売事業等を統合し、「生活エネルギー・流通部門」へと改編しました。

＜産業エネルギー・流通部門＞

従来の「エネルギーイノベーション部門」を「産業エネルギー・流通部門」へと改編しました。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（主要な関係会社の異動）

「電力・ユーティリティ部門」

2017年５月に、南あわじソーラーファーム株式会社の株式を取得し、新たに子会社としました。

当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して252億５千万円減少し、3,193億５千３百万円となりました。これは主に営業債権の減少によるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して257億８千８百万円減少し、1,913億３千８百万円となりました。これは主に営業債務の減少によるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益による増加及び配当金支払いによる減少等により前連結会計年度末と比較して５億３千８百万円増加の1,280億１千５百万円となりました。

（２）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとする新興国経済の動向等、世界経済の先行きは不透明な状況が継続しております。

石油製品流通業界におきましては、恒常的な需要減少が継続しており、また原油価格の先行きも不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは本年４月に２ヵ年の中期経営計画『Moving2018 つなぐ 未来 』を公表し、以下の基本方針に基づき、事業を推進しております。

＜１＞　『未来の成長に、つなぐ』～収益基盤の再構築～

①　資産の最適化

②　収益力の向上

③　顧客基盤の開拓

＜２＞　『グループの人や機能を、つなぐ』～組織基盤の再整備～

①　組織力の強化

②　自律型人材育成

③　働き方改革「ENEX EARLY BIRD」の推進

その取組みの一環として、本年４月に事業部門の組織改編を行い、従来の「カーライフ部門」と「エネルギーイノベーション部門」の産業用燃料販売事業等を統合し、「生活エネルギー・流通部門」へ、また従来の「エネルギーイノベーション部門」を「産業エネルギー・流通部門」へと改編しました。石油需要減退に伴い業界再編を始めとする統廃合が進む中、石油販売事業を地域組織のレベルから融合させ、「最終消費者」にサービス・商品・資材などあらゆるものを提供する組織を目指してまいります。

このような活動の結果、売上収益は1,724億５千８百万円（前年同期比15.9％の増加）、営業活動に係る利益は46億６千４百万円（前年同期比100.4％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は25億２千３百万円（前年同期比134.3％の増加）となりました。

＜１＞電力・ガス事業グループ

①ホームライフ部門

当第１四半期連結累計期間におけるホームライフ部門は、ＬＰガス販売数量におきましては、前期より直売顧客軒数が増加したこと等を受け、前年同期を上回りました。損益面におきましては、ＬＰガス輸入価格下落の影響による利幅の圧縮等があったものの、新たな収益基盤である電気事業の貢献や、堅調な機器販売等が牽引し、前年同期を上回りました。また、各種販促キャンペーン等の開始により、さらなる顧客基盤の拡充に努めてまいります。

家庭向け電力販売につきましては、ＬＰガスとのセット販売を推進しており、顧客軒数は当第１四半期連結累計期間で約4,000軒増加し、約36,000軒となりました。

海外事業におきましては、インドネシアにおける工業ガス販売事業（PT.ITC ENEX INDONESIA）、またフィリピンにおけるＬＰガス販売事業（Isla Petroleum & Gas Corporation）共に堅調に顧客基盤を拡大してきており、今後も拡大路線を継続してまいります。

このような活動の結果、売上収益は216億７千５百万円（前年同期比14.3％の増加）、営業活動に係る利益は７億８千５百万円（前年同期比21.6％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は４億６百万円（前年同期比12.4％の増加）となりました。

②電力・ユーティリティ部門

当第１四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ部門は、家庭向け及び法人向けの電力販売を推進した結果、当社及び王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社を中心とする電力販売分野の販売数量・損益は前年同期を上回りました。

発電分野におきましては、火力発電所の定期点検や前期の風力発電所の売却等により総発電量が前年同期を下回りましたが、当第１四半期連結累計期間に発生した一過性の利益等により最終的な損益は前年同期を上回りました。

熱供給事業（※１）は、東日本地区の平均気温が前年同期比で低下したという需要減少要因があったものの、本年４月に「GINZA SIX」（※２）への供給を開始したことにより熱需要が前年同期を上回りました。また、売上高が前年同期を上回ったものの、既存設備の更新に伴う設備除却費用等により、損益は前年同期を下回りました。

当該電力販売分野におきましては、エリアに強い顧客基盤を持つ企業との提携や、当社他部門との連携強化により販売活動を推進しております。今後も、株式会社エネクスライフサービスを通じた電力販売と異業種とのコラボレーション事業等の電気を通じた新たな価値提案を行ってまいります。

このような活動の結果、売上収益は140億５千９百万円（前年同期比23.1％の増加）、営業活動に係る利益は19億１千５百万円（前年同期比47.2％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は９億３千１百万円（前年同期比42.7％の増加）となりました。

（※１）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

（※２）「GINZA SIX」とは、東京都中央区銀座にある複合商業施設で、当社のグループ会社である東京都市サービス株式会社が地域熱供給を行なっております。

＜２＞エネルギー・流通事業グループ

①生活エネルギー・流通部門

当第１四半期連結累計期間における生活エネルギー・流通部門は、国内燃料需要の継続的減少という事業環境の中、販売数量、損益共に前年同期を上回る結果となりました。

本年度、当部門は石油需要減退に伴い、業界再編を始めとする統廃合が進む中で、ＣＳ（※３）関連事業と産業用燃料、アドブルー（※４）、電力販売等のサービスを統合し、地域のくらしに深く関わる各商材及びサービスを提供すべく、生活エネルギー・流通部門へと組織体制を一新しました。

ＣＳ関連事業におきましては、継続して系列ＣＳにおける新型ＰＯＳの導入を促進し、共通ポイントを介してお客様の相互送客を実現しております。

車関連事業におきましては、新サービスブランド「カースタ」を立ち上げ、本年４月より「カースタ」ブランドの第一段の事業として、エネクスオート株式会社において、カースタレンタカーの展開を開始しました。車両・接客品質を向上させレンタカーネットワークとしての機能の拡充と、ＷＥＢを活用したプロモーション・送客を行うことで集客力の向上を図ってまいります。

各エリアにおいては、地域のお客様のニーズにお応えするため、既存事業に加え、法人向け電力販売等の多様な商材を包括的に提案しております。引き続き、外部環境に対応しながら事業展開を進めてまいります。

また、日産大阪販売株式会社におきましては、前年同期は三菱自動車工業株式会社の燃費不正問題で販売が低迷していたこともあり、当第１四半期連結累計期間の販売台数は前年同期を大幅に上回る結果となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループＣＳ数につきましては、不採算ＣＳの計画的撤退等により、総数は1,881ヵ所（前期末より７ヵ所純減)となりました。

このような活動の結果、売上収益は1,183億８千８百万円（前年同期比12.5％の増加）、営業活動に係る利益は17億４千１百万円（前年同期は営業活動に係る損失２億７千１百万円）、当社株主に帰属する四半期純利益は10億１千３百万円（前年同期は四半期純損失３億７千６百万円）となりました。

（※３）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。

（※４）アドブルー（AdBlue）とは、ディーゼル車の排気ガス中の窒素化合物（ＮＯｘ）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水です。

②産業エネルギー・流通部門

当第１四半期連結累計期間における産業エネルギー・流通部門は、エネルギーイノベーション部門とカーライフ部門との組織改編により、アスファルト販売事業、船舶燃料販売事業、石油製品トレード事業、ターミナル事業の４事業を主軸とした部門となり、今期スタートしました。それぞれが専門性の高い事業を担う部門として、各事業におけるバリューチェーンの高度化・最適化、さらには様々なネットワークを活かした取引の拡大を進めることで、安定した事業基盤の構築を進めております。

本年７月には船舶燃料販売事業において、博多港へ配備する配給船を新造し、全国で７隻の国内配給船体制を構築してまいります。

また、近年注目される環境関連事業として、当社の火力発電所から排出される石炭灰を再利用して販売するフライアッシュ事業や、船舶から回収される廃油をリサイクルして再生油を販売するスロップ・再生油事業も着実に推進しております。その他、新規取組案件や投資案件につきましても、開拓・検討を積極的に行っております。

このような活動の結果、売上収益は183億３千６百万円（前年同期比38.7％の増加）、営業活動に係る損失は５千６百万円（前年同期は営業活動に係る利益３億９千４百万円）、当社株主に帰属する四半期純損失は１千２百万円（前年同期は四半期純利益３億６百万円）となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して72億８千６百万円減少の154億４千１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は18億７千１百万円の支出となりました。主な要因は、税引前四半期利益45億９千１百万円、法人所得税の支払いによる支出59億４千４百万円、売買所要資金の支出３億１千７百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は34億６千７百万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出等41億９千２百万円、子会社の取得による支出12億８千８百万円、預け金の減少30億円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は19億４千４百万円の支出となりました。主な要因は、配当金支払いによる支出27億５百万円、有利子負債の増加による収入７億６千２百万円等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,892,400株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）売上高は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計です。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 （単位：百万円）

（単位：百万円）

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

伊藤忠エネクス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社・共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、ＬＰガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行っております。

２．要約四半期連結財務諸表の基礎

IFRSに準拠している旨

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

また、この要約四半期連結財務諸表は2017年８月９日の取締役会にて承認されております。

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

その他の項目

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額134百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額19,764百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

その他の項目

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額185百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額19,403百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

前連結会計年度末（2017年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 資産合計の調整額30,019百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当第１四半期連結会計期間において、従来の「カーライフ部門」と「エネルギーイノベーション部門」の産業用燃料販売事業等を統合し「生活エネルギー・流通部門」へ、従来の「エネルギーイノベーション部門」を「産業エネルギー・流通部門」へと改編しました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。

なお、このセグメント変更に伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間において用いた事業区分の方法により組み替えて表示しております。

詳細につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　２　事業の内容」をご参照ください。

６．企業結合

当第１四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。

７．配当

前第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）

　配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）

　配当金支払額

８．金融商品の公正価値

（１） 公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により測定しております。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

営業債権、営業債務、その他の短期金融資産（預け金）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

その他の短期金融資産（有価証券）、その他の投資

市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。

投資以外の長期金融資産（長期貸付金）、その他の短期金融資産（１年内長期貸付金）

長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

その他の短期金融資産（デリバティブ）、その他の短期金融負債（デリバティブ）、その他の長期金融負債（デリバティブ）

デリバティブの公正価値については、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

社債及び借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

（２） 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（３） 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりません。

レベル３に区分される金融資産については、当第１四半期連結会計期間において重要な変動は生じておりません。

９．１株当たり利益

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．重要な後発事象

（液化石油ガス（ＬＰＧ）卸売・小売事業の再編統合について）

当社と大阪ガス株式会社（以下「大阪ガス」という。）は、2017年８月３日に、両社が50％を出資する合弁会社『株式会社エネアーク（仮称：以下「エネアーク」という。）』を2017年10月１日付で設立し、関東・中部・関西のそれぞれの地区における液化石油ガス（以下「ＬＰＧ」という。）卸売・小売事業を統合すると共に、今後の更なる再編についての検討を開始しました。また同日、両社は大阪ガス子会社である日商ＬＰガス株式会社（以下「日商ＬＰ」という。）が保有するＬＰＧ販売会社３社の保有全株式をエネクスグループに2017年10月１日付で譲渡することに合意しました。

（１） 背景と目的

国内のＬＰＧ業界は世帯数の減少や他エネルギーとの競争などによる需要の伸び悩みを背景として厳しい経営環境下にあり、事業基盤の拡大とコスト競争力の強化による生産性の向上が急務となっています。こうした状況に鑑み、両社は互いの強みやノウハウを共有し、連携することで、シナジーの発揮や経営資源の集中、及び事業再編による効率化が生み出す、より高品質で競争力のある商材やサービスの提供が必要であると判断しました。

（２） 新会社「エネアーク」について

関東・中部・関西地区のＬＰＧ卸売・小売事業強化に向け、両社が50％ずつを出資する合弁会社「エネアーク」を設立します。「エネアーク」は、両社の関東・中部・関西地区のＬＰＧ販売会社６社（当社傘下の３社：伊藤忠エネクスホームライフ関東株式会社、伊藤忠エネクスホームライフ中部株式会社、伊藤忠エネクスホームライフ関西株式会社、大阪ガス傘下の３社：大阪ガスＬＰＧ株式会社、日商ガス販売株式会社、ダイヤ燃商株式会社）の株式を保有し、今後１年以内に販売会社の地域ごとでの統合を進めます。また、新たな事業パートナーとの提携を行うなど、更なる成長を目指します。

（３） 関東・中部・関西以外の地域における事業再編について

当社は日商ＬＰの子会社である日商プロパン石油株式会社の保有全株式を、当社子会社である伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社は愛媛日商プロパン株式会社、高知日商プロパン株式会社の保有全株式を2017年10月１日付で譲受けます。

今後も両社は、より透明性の高い価格や広域ネットワークによる災害時対応、安定供給を実現するＬＰＧ事業者として社会に貢献します。また、高品質な生活サービスをお届けするなど、住生活分野で活躍するカンパニーへの変革を目指します。

（４） 各社の概要について

① 株式会社エネアーク（仮称）

② 日商ＬＰガス株式会社

③ 伊藤忠エネクスホームライフ関東株式会社

④ 伊藤忠エネクスホームライフ中部株式会社

⑤ 伊藤忠エネクスホームライフ関西株式会社

⑥ 伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社

⑦ 大阪ガスＬＰＧ株式会社

⑧ 日商ガス販売株式会社

⑨ ダイヤ燃商株式会社

⑩ 日商プロパン石油株式会社

⑪ 愛媛日商プロパン株式会社

⑫ 高知日商プロパン株式会社

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠エネクス株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠エネクス株式会社及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上