9058 トランコム 四半期報告書－第61期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

物流業界では、ＥＣ市場の拡大による消費者の購買スタイルの変化に伴い、貨物の小口化、多頻度化が進み、輸配送ニーズが多様化するなど、物流構造が大きく変化してきております。そのような中で、一層深刻化するトラックドライバー不足、庫内作業員の人件費の上昇など、大きな社会問題に直面し、物流事業者にとっては大変厳しい事業環境となりました。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間におきましては、トランコムグループ中期経営計画「TRANCOM VISION 2020」に掲げる「人材・組織の強化」、「パートナー企業との関係構築」、「ＩＣＴの積極活用」の３つを成長の軸とし、コア事業がそれぞれ質の高い機能を果たし、その競争力のある事業が有機的に結合することで、高いシナジーを創出する企業グループへと進化するべく、取り組みを推進いたしました。

当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高34,392百万円（前年同期比 8.6％増）、営業利益1,227百万円（同 8.3％減）、経常利益1,207百万円（同 7.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益608百万円（同 58.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減少の要因は、前第１四半期連結累計期間に特別利益に計上した段階取得に係る差益５億95百万円によるものであります。

当社グループでは、事業内容を３つのセグメント及びその他に区分しております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ロジスティクスマネジメント事業

売上高は、新規業務の稼動及び既存拠点の物量増加に伴う増収要因はあったものの、前期において一部既存拠点で業務縮小した影響により、減収となりました。

営業利益は、前期に稼動した拠点の収益化による増益要因はあったものの、当期４月に稼動した拠点の初期費用の計上、一部既存拠点の生産性悪化により、減益となりました。

②　物流情報サービス事業

アジャスターの営業力を結束した貨物情報取得に加え、分析ツールを駆使したアプローチなどにより、チャーター部門・中ロット部門ともに、成約件数は順調に推移しました。また、人員の増強を図り、更なる事業成長に向けた取り組みを推進しました。これらの結果、増収増益となりました。

③　インダストリアルサポート事業

売上高は、国内派遣部門の新規顧客獲得や既存顧客における派遣社員の大幅増員などにより、増収となりました。

営業利益は、海外拠点での業務撤退の影響などにより、減益となりました。

④　その他

その他事業につきましては、Transfreight China Logistics Ltd.の連結子会社化に加え、タイでの物流業務稼動により、売上高は大幅に増収しましたが、タイでの物流業務の初期費用が想定以上にかかり、営業損失となりました。

(注) 上記の数値は、セグメント間取引の消去はしておりません。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。

①　資産

流動資産は、受取手形及び売掛金が295百万円減少したことなどにより、134百万円減少し29,739百万円となりました。

固定資産は、投資その他の資産が39百万円増加した一方、減価償却などにより、有形固定資産が113百万円、無形固定資産が143百万円、それぞれ減少したことにより、218百万円減少し14,609百万円となりました。これらにより資産合計は、352百万円減少し44,348百万円となりました。

②　負債

流動負債は、夏季賞与支払いに備えて未払費用が865百万円増加した一方、買掛金が542百万円、未払法人税等が595百万円、それぞれ減少したことなどにより、512百万円減少し13,717百万円となりました。

固定負債は、リース債務が17百万円減少したことなどにより、33百万円減少し2,845百万円となりました。これらにより負債合計は、546百万円減少し16,563百万円となりました。

③　純資産

純資産は、利益剰余金が228百万円増加したことなどにより、193百万円増加し27,785百万円となり、自己資本比率は62.0％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式40,200株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

３．「単元未満株式」の普通株式には当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式40,200株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度128百万円、当第１四半期連結会計期間124百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度29,400株、当第１四半期連結会計期間28,400株、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間23,953株、当第１四半期連結累計期間29,025株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（取締役等に対する株式報酬制度）

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に従い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）並びに執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、一律に行使しないこととします。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度68百万円、当第１四半期連結会計期間68百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度10,800株、当第１四半期連結会計期間10,800株、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間10,800株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

(注) 平成28年６月16日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式24,100株に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

(注) 平成29年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式40,200株に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム開発事業及び自動車整備事業により構成し、一部の海外展開のための本社費用を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△31百万円には、セグメント間取引消去０百万円、のれんの償却額△32百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

Transfreight China Logistics Ltd.の出資持分を追加取得し、連結子会社としております。

これに伴い当第１四半期連結累計期間においては、全社資産としてのれんが1,202百万円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外物流事業及び情報システム開発事業等により構成しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△43百万円には、セグメント間取引消去１百万円、のれんの償却額△45百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間23,953株、当第１四半期連結累計期間39,825株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランコム株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランコム株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上