7705 ジーエルサイエンス 四半期報告書－第51期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（分析機器事業）
　当第１四半期連結累計期間において、当社は株式会社ＦＬホールディングスの全株式を取得したことに伴い、同社及びその100%子会社である株式会社フロムを連結の範囲に含めております。
　この結果、平成29年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)におけるわが国経済は、企業業績の底堅さや雇用環境の改善を背景とした設備投資や個人消費の回復が見られるなど、景気は緩やかな回復基調にあります。世界経済は、米国の政策運営や欧州の政治情勢の動向、シリアや朝鮮半島情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
　このような経済環境下におきまして、当社グループは、新製品開発力の強化、販売管理や勤怠管理のシステム導入等の全社業務改革、海外市場への拡販活動の強化等に取り組んでまいりました。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、5,105百万円(前年同期比 20.6％増)となりました。損益につきましては、営業利益 413百万円(前年同期比 79.6％増)、経常利益 448百万円(前年同期比 112.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益 269百万円(前年同期比 147.9％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(分析機器事業)

分析機器事業におきましては、大学・官公庁や民間企業の予算執行が好調に推移しました。水質・環境関連、石油化学関連、セミコン関連、自動車関連、農林関連、エネルギー関連が堅調で、売上高全体としては前年同期を上回る結果となりました。
　装置の売上高につきましては、国内では水質・環境の受託分析、大気分析及び石油化学関連の化学工業、化成品/工業油脂等の設備更新が好調に推移しました。海外では水質関連向けの装置が堅調に推移し、装置全体の売上高は前年同期比で増収となりました。また、特注システム装置の受注状況は好調に推移しております。
　消耗品の売上高につきましては、国内では製薬関連で若干の減衰が見受けられますが、他業種は好調に推移しており、GC・HPLC部品やサンプリングバッグ、試料調整容器が業種を問わず堅調に推移し、無機分析用試薬が好調で前年同期比で増収となりました。海外では固相抽出類や液体クロマトグラフ用充填カラムが好調に推移し、国内、海外を合わせた消耗品全体の売上高は前年同期を上回り、第１四半期としては過去最高となりました。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 3,000百万円(前年同期比 26.3％増）、営業利益は 185百万円(前年同期比 158.4％増)となりました。

(半導体事業)

半導体業界におきましては、市場を牽引してきたスマートフォンの伸びが鈍化する中、半導体メーカー各社の微細化や3D-NANDなど需要拡大に向けた積極的な設備投資の継続、さらには中国市場の拡大見通しなど、アジアを中心とする半導体製造装置市場の活況は今後も続くものと見込まれます。
　このような市場環境のもと、半導体事業は、前年度を通し堅調に推移してきた受注高を背景に、売上高は好調を維持することが出来、前年同期を上回りました。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,822百万円(前年同期比 14.8％増）、営業利益は 242百万円(前年同期比 52.0％増)となりました。

(自動認識事業)

自動認識事業におきましては、医療機器関連や注力するアクセスコントロール関連(警備機器・勤怠管理機器・入退室管理機器)は好調を維持することができました。アミューズメント関連は大型取引の終息に向け減少傾向にあり、外食産業設備機器関連は停滞が続いております。
　製品分類毎の売上高では、「モジュール」は前年同期を若干上回りました。「完成系製品」はインテリジェントターミナルXP35C6シリーズの案件先送りや、好調な卓上型リーダXR05/06シリーズの生産が追い付かず時機を逸するなどの影響で前年同期を下回りました。「タグカード」及び「ソリューション」は前年同期を上回りました。
　損益につきましては、試験研究費等の経費の増加により営業損失となりました。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 281百万円(前年同期比 5.4％増）、営業損失は 13百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は207百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月７日

ジーエルサイエンス株式会社

取締役会  御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員業務執行社員 公認会計士 木 間 久 幸 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 村 田 征 仁 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジーエルサイエンス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジーエルサイエンス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。