| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ケアサービス |
| 【英訳名】 | Care Service Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福原 敏雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5753-1170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部門長 太田 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森北一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5753-1170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部門長 太田 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第１四半期連結累計期間 | 第27期第１四半期連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,100,875 | 2,109,334 | 8,435,652 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △38,601 | △5,303 | 289,057 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △30,931 | △10,450 | 156,137 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △32,621 | △10,626 | 154,631 |
| 純資産額 | (千円) | 1,165,050 | 1,285,320 | 1,321,552 |
| 総資産額 | (千円) | 2,788,712 | 2,774,579 | 2,811,076 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △15.93 | △5.51 | 81.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.8 | 46.3 | 47.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第26期第１四半期連結累計期間及び第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメント間で一部の部署を移管しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（介護事業）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ケアサービスヒューマンキャピタルを連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、拡大する世界経済を背景にその恩恵が徐々に広がるとともに、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、雇用環境の改善は賃金の上昇を伴わず、また、物価上昇の懸念もあることから、個人消費は伸び悩んでおり、依然として先行き不透明な状態が継続しております。
介護業界におきましては、国内の高齢化がさらに進み、介護サービスの需要は高まっているもののサービスを担う人材の十分な確保が難しく、引き続き介護事業者の大きな経営課題になっております。また、平成30年４月に介護報酬と診療報酬の同時改定を控えており、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くと想定されます。
このような状況の下、当社グループは、当期を中長期的な成長に向けた投資の一年と位置付け、国内外において当社グループの「介護からエンゼルケアまで」一貫したサービスを提供するためのさらなる基盤の構築を図ってまいりました。
国内の既存事業では、当社グループの特色である東京23区を中心としたドミナント戦略を継続して推進し、引き続き既存事業所の稼働率向上を図ってまいりました。事業所の新規開設では、平成29年６月に東京都北区に「訪問入浴コトニア赤羽」を開設いたしました。
海外の既存事業では、中国上海市に設立した完全子会社の「上海福原護理服務有限公司」のエンゼルケアサービスにおいて、平成29年５月に上海市閔行区殯儀館（以下、殯儀館を「葬儀場」と記載）にて、上海市で２拠点目となる葬儀場内でのエンゼルケアサービスの提供を開始いたしました。上海市には15ヶ所の国営葬儀場が存在しますが、現状では１つの葬儀場に１つのエンゼルケア事業者しか入れないことから、平成29年９月よりサービス開始を予定している上海市奉賢区葬儀場を含めた３拠点での実績を着実に積み上げ、スピーディーに他の国営葬儀場へのサービス導入を図り、シェアの拡大を図ってまいります。
その他におきましては、平成29年４月に人材事業会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」を国内の完全子会社として設立いたしました。介護業界全体の課題であり差別化要因でもある介護人材の採用と育成に向けて、採用力の向上とともに、将来的な人材紹介業、人材派遣業の立ち上げ準備を目指しております。
介護事業の主力であるデイサービスは稼働率が向上いたしましたが、サービス付き高齢者向け住宅事業の当社ブランドである「フォーライフ」では新規入居者の獲得数が減少し、入居率が低下いたしました。また、平成29年４月に設立した「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」および平成29年８月に中国北京市に設立予定の海外子会社「北京福原順欣養老管理有限公司」の設立に伴う立ち上げ準備により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,109百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業損失は0百万円（前年同四半期は38百万円の営業損失）、経常損失は5百万円（前年同四半期は38百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10百万円（前年同四半期は30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①介護事業
当事業におきましては、前期に行った事業所の統廃合によって減収となったものの、主力であるデイサービスは稼働率が向上し、合理化及び人員配置の最適化による経費圧縮により、前年同四半期比で増益となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,538百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は179百万円（同43.1％増）となりました。
②エンゼルケア事業
当事業におきましては、主力のエンゼルケアサービスの施行件数は前年同四半期比で増加し、増収増益となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は430百万円（前年同四半期比7.7％増）、セグメント利益は68百万円（同38.2％増）となりました。
③サービス付き高齢者向け住宅事業
当事業におきましては、地域に根差した営業展開と入居者の獲得を続けておりますが、前年同四半期と比べて、新規入居者の獲得数が減少し、入居率が低下いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は139百万円（前年同四半期比3.7％減）セグメント損失は4百万円（前年同四半期は1百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より36百万円減少し、2,774百万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,038百万円（前連結会計年度末2,058百万円）となり、20百万円減少しました。売掛金の増加29百万円、現金及び預金の減少54百万円が主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、736百万円（前連結会計年度末752百万円）となり、16百万円減少しました。建物の減少9百万円が主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,070百万円（前連結会計年度末1,009百万円）となり、61百万円増加しました。未払費用の増加220百万円、未払法人税等の減少79百万円、賞与引当金の減少71百万円が主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、418百万円（前連結会計年度末479百万円）となり、61百万円減少しました。長期借入金の減少54百万円が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,285百万円（前連結会計年度末1,321百万円）となり、36百万円減少しました。配当金25百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,400,000 |
| 計 | 8,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,100,000 | 2,100,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,100,000 | 2,100,000 | ― | ― |
(注) １．発行済株式のうち20,000株は、現物出資(金銭消費貸借契約５百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 2,100,000 | ― | 205,125 | ― | 138,075 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 203,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,896,400 | 18,964 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,964 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。又、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ケアサービス | 東京都大田区大森北一丁目２番３号 | 203,300 | ― | 203,300 | 9.68 |
| 計 | ― | 203,300 | ― | 203,300 | 9.68 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 645,636 | 591,635 | |||||||||
| 売掛金 | 1,269,250 | 1,298,931 | |||||||||
| その他 | 143,634 | 148,072 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △238 | △494 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,058,282 | 2,038,145 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 251,426 | 241,795 | |||||||||
| その他（純額） | 39,848 | 34,179 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 291,274 | 275,974 | |||||||||
| 無形固定資産 | 94,387 | 92,795 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 276,402 | 277,433 | |||||||||
| その他 | 92,194 | 91,505 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,465 | △1,275 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 367,131 | 367,663 | |||||||||
| 固定資産合計 | 752,793 | 736,434 | |||||||||
| 資産合計 | 2,811,076 | 2,774,579 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 125,471 | 145,026 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 237,920 | 227,964 | |||||||||
| 未払費用 | 244,603 | 465,433 | |||||||||
| 未払法人税等 | 96,743 | 16,908 | |||||||||
| 賞与引当金 | 102,413 | 30,456 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失引当金 | 2,500 | 2,500 | |||||||||
| その他 | 200,131 | 182,517 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,009,784 | 1,070,806 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 324,756 | 270,254 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 95,641 | 98,842 | |||||||||
| その他 | 59,341 | 49,356 | |||||||||
| 固定負債合計 | 479,739 | 418,452 | |||||||||
| 負債合計 | 1,489,523 | 1,489,259 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 205,125 | 205,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 138,075 | 138,075 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,129,983 | 1,093,927 | |||||||||
| 自己株式 | △148,107 | △148,107 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,325,075 | 1,289,019 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,522 | △3,698 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,522 | △3,698 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,321,552 | 1,285,320 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,811,076 | 2,774,579 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,100,875 | 2,109,334 | |||||||||
| 売上原価 | 1,911,196 | 1,863,779 | |||||||||
| 売上総利益 | 189,678 | 245,555 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 228,088 | 246,016 | |||||||||
| 営業損失（△） | △38,409 | △461 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 補助金収入 | － | 2,808 | |||||||||
| その他 | 1,308 | 2,130 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,308 | 4,938 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 918 | 618 | |||||||||
| 遊休資産諸費用 | － | 6,055 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 2,599 | |||||||||
| その他 | 581 | 505 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,499 | 9,779 | |||||||||
| 経常損失（△） | △38,601 | △5,303 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △38,601 | △5,303 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 604 | 3,005 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,273 | 2,142 | |||||||||
| 法人税等合計 | △7,669 | 5,147 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △30,931 | △10,450 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △30,931 | △10,450 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △30,931 | △10,450 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,689 | △176 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,689 | △176 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △32,621 | △10,626 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △32,621 | △10,626 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ケアサービスヒューマンキャピタルを連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(特定子会社の設立)
当社は、平成29年３月17日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり合弁会社（特定子会社）設立の手続きを完了いたしました。なお、当該合弁会社は、出資が完了しますと資本金が当社の資本金の10％以上に相当し、当社の特定子会社に該当することとなります。
１．合弁会社設立の目的
当社は、介護先進国である日本で積み上げた介護実績をもとに、成長著しいアジアにて日本式介護の普及を図るべく、既に平成27年８月に中国上海市にて会社を設立し、事業を展開しております。このたび、北京を中心とした広域エリアにて加速度的に事業を推進するために北京精益順欣管理咨詢有限公司との共同出資により、北京福原順欣養老管理有限公司を設立し、訪問入浴のフランチャイズ本部として介護事業を開始いたします。
２．設立する合弁会社の概要
（１）名称 北京福原順欣養老管理有限公司
（２）所在地 中華人民共和国北京市
（３）代表者の役職氏名 董事長 福原 俊晴（当社取締役執行役員）
（４）事業内容 中華人民共和国（北京）における介護事業および介護関連事業
（５）資本金 10,000,000 RMB
（６）設立年月日 平成29年８月８日
（７）出資比率 当社60％、北京精益順欣管理咨詢有限公司40％
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 31,337 | 千円 | 27,276 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 24,266 | 12.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 25,605 | 13.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書 計上額(注)２ | ||||
| 介護事業 | エンゼルケア事業 | サービス付き高齢者向け住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,555,230 | 400,326 | 145,318 | 2,100,875 | － | 2,100,875 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,555,230 | 400,326 | 145,318 | 2,100,875 | － | 2,100,875 |
| セグメント利益又は損失（△） | 125,155 | 49,660 | △1,624 | 173,191 | △211,601 | △38,409 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△211,601千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△211,601千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書 計上額(注)２ | ||||
| 介護事業 | エンゼルケア事業 | サービス付き高齢者向け住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,538,433 | 430,964 | 139,936 | 2,109,334 | － | 2,109,334 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,538,433 | 430,964 | 139,936 | 2,109,334 | － | 2,109,334 |
| セグメント利益又は損失（△） | 179,108 | 68,618 | △4,371 | 243,355 | △243,817 | △461 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△243,817千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△243,817千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「介護事業」に属していた一部の部署の業務内容が事業横断的な業務に変更されたため、当第１四半期連結会計期間より、当該部署の属するセグメント区分の変更を行っております。この結果、従来「介護事業」に配分されていた費用の一部が「調整額」に配分されております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △15円93銭 | △5円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) | △30,931 | △10,450 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △30,931 | △10,450 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,941,300 | 1,896,700 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、平成29年８月７日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様が投資しやすい環境を整えることにより、投資家層のさらなる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成29年９月30日（ただし、当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成29年９月29日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 2,100,000株
②今回の分割により増加する株式数 2,100,000株
③株式分割後の発行済株式総数 4,200,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 16,800,000株
３．株式分割の日程
（１）基準日公告日 平成29年９月14日
（２）基準日 平成29年９月30日
（３）効力発生日 平成29年10月１日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△）金額 | △7円97銭 | △2円75銭 |
５．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の目的
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年10月１日をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更するものです。
（２）変更の内容
（下線部分は変更箇所）
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| 第２章 株式（発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、 8,400,000株とする。 | 第２章 株式（発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、 16,800,000株とする。 |
（３）変更の日程
定款変更の効力発生日 平成29年10月１日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月14日
株式会社ケアサービス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 勝 彦 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 仁 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアサービスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアサービス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。