| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第154期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 新家工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ARAYA INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 澤 保 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場二丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | (06)6253-0221（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 上 村 恵 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南船場二丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | (06)6253-0221（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 上 村 恵 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第153期第１四半期連結累計期間 | 第154期第１四半期連結累計期間 | 第153期 | ||
| 会計期間 | 自平成28年４月１日至平成28年６月30日 | 自平成29年４月１日至平成29年６月30日 | 自平成28年４月１日至平成29年３月31日 | ||
| 売上高 | (百万円) | 8,365 | 9,346 | 36,363 | |
| 経常利益 | (百万円) | 217 | 663 | 1,814 | |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 154 | 458 | 1,296 | |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △220 | 653 | 1,923 | |
| 純資産額 | (百万円) | 20,672 | 23,193 | 22,815 | |
| 総資産額 | (百万円) | 37,752 | 41,462 | 41,632 | |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 2.80 | 8.29 | 23.44 | |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | |
| 自己資本比率 | (％) | 52.0 | 53.1 | 52.0 | |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果などにより、緩やかな回復基調が続いております。また、海外経済については米国の金融政策正常化の影響や、中国を始めとするアジア新興国の先行き経済の不確実性や、金融市場の変動影響が懸念されたものの、回復傾向のなかで推移しました。
このような情勢のもと鋼管業界におきましては、昨年来より鉄鋼原材料の値上げが断続的に行われてきましたが、不安定な需給環境から市中での製品価格是正の動きが遅れております。
当社グループといたしましては、普通鋼製品・ステンレス鋼製品は原材料価格の上昇などにより引続き価格是正を行いましたが、需給環境の底堅さもあり、市況は好調に推移しました。また、主力の鋼管製品を中心に様々な顧客ニーズに柔軟に対応できるよう積極的な営業活動を行い、設備稼働率の向上とコスト削減に努力いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,346百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益595百万円（前年同期比160.9％増）、経常利益663百万円（前年同期比205.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は458百万円（前年同期比196.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（鋼管関連）
普通鋼製品においては、住宅建設を始め、公共投資は底堅く、引続き堅調なバス・トラック関連の部材や各種商業施設・物流倉庫関連部材などを中心に販売活動を行いました。
ステンレス鋼製品につきましては、食品・飲料、製薬・医療関連、建材関連、水処理施設関連、鉄道車両関連などの販売は前期に引続き堅調に推移しました。また、建築関連においては、首都圏を中心に大型案件が散見され、積極的な販売活動を行いました。
なお、電解研磨処理を施した耐食性・洗浄性・意匠性に優れたステンレス鋼管の新製品につきましては、鉄道車両関連等の引合いが増加しております。
この結果、当セグメントの売上高は8,937百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は491百万円（前年同期比200.7％増）となりました。
（自転車関連）
自転車業界につきましては、自転車の需要回復は弱く、輸入車・国内生産合計で前年同期より減少となり、依然厳しい状況が続いております。健康志向や環境・省エネなどの配慮から愛好者の広がりがあるスポーツ用自転車の販売は、比較的安定した需要があるものの、自転車市場が低迷するなか、多くが輸入商品であることから、為替変動の影響を受けやすく、市場は不透明な環境が続いております。
このような状況のなかで、「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車については、独自の商品企画力を発揮してユーザーの支持を得られるよう、話題性のある新商品の提供に努めております。
国内生産の中心となっております電動アシスト自転車の需要は、堅調に推移しており、それに採用されている当社のステンレスリムは、強度・精度で評価が高く、販売を維持しておりますが、前期末をもってステンレスリムの生産を中止しており、今後は代替品としてアルミリムの販売に注力します。アルミリムについては引き続き中高級品に絞り込み、インドネシア子会社との連携により拡販に努めました。
この結果、当セグメントの売上高は267百万円（前年同期比20.6％減）、営業利益は10百万円（前年同期比36.6％減）となりました。
（不動産等賃貸）
不動産賃貸収入につきましては、東京工場跡地の地代収入を中心に、東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入や、大阪府茨木市の社員寮跡地の地代収入も加わり、安定した業績を上げております。
この結果、当セグメントの売上高は109百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は92百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
一 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、基本的に株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する敵対的な大量買付け等についても、当社としてこれを一概に否定するものではありません。
しかしながら、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。当社は、株主等を含めた“社会との共生関係”に基盤を置いた確固たる理念のもとに各事業の運営が行われることこそが企業経営の本質であり、それにより、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上が図れるものと考えております。
今後、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を損なうような大量買付けが行われた場合、当社取締役会は、株主の皆様に対し当該大量買付行為の適否について判断するに十分な情報及び時間的余裕が与えられるべきであるとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を侵害するような大量買付けに対しては適時適切な対抗措置が必要であると考えます。
二 取組みの具体的な内容
① 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のため、以下に掲げる経営理念を礎として、「社会に信頼される企業」を目指して弛まぬ努力を続けております。
一、常に技術と品質の向上に努め創造と革新に挑戦する
一、公正かつ誠実に企業運営し社会の発展に貢献する
一、自然と調和し国際社会と共生する
一、お客様を大切にし、株主・取引先との相互繁栄をはかり従業員の福祉向上を目指す
当社は明治36年創業以来100年を超える歴史の中で培われた製造技術、とりわけ金属加工の分野において“信頼度の高い技術”の蓄積をもとに、輸送機器関連事業、鉄鋼関連事業を中心に社会に役立つ製品・商品・サービスを提供してまいりました。その用途は自転車、オートバイ、自動車、家具、住宅、店舗、福祉機器、産業機械、生産設備、その他諸設備等それぞれの分野で幅広く活用され、社会に有用な役割を果たすべく不断の研究・技術開発に挑戦しております。特にロールフォーミング技術を駆使した塑性形状加工技術は、長年に亘って蓄積されたノウハウとそれを実現する熟練度の高い生産技術に支えられ、今後とも大きな可能性を秘めているところであります。
当社は、顧客の要望に応えるために提案型営業を展開し、社会のニーズに柔軟かつ的確に対応する体制作りを積極的に進めております。当社において企業価値の源泉となるべき事業内容は種々ございますが、各事業が社会に果たす役割を明確に認識しつつ、短期的かつ一時的な利益追求の製品・商品のみならず、株主・投資者、顧客・仕入先等の取引先、従業員、地域社会等を含めた“社会との共生関係”に基盤を置いた確固たる理念のもとに各事業の運営が行われることこそが、当社における企業経営の本質であり、それにより、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上が図れるものと考えております。
当社はかかる使命感と信念のもと、金属加工分野を中心に様々な社会的な役割を担うべき製品・商品を開発、提供する不断の努力を重ね、企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保、向上に邁進してまいります。
② 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成29年６月28日開催の第153期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を平成32年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。
本プランは、当社の株券等の大量買付者に対し、大量買付者の名称及び住所または所在地等を記載した意向表明書ならびに大量買付け等の目的、方法及びその内容、大量買付け等の価額の算定根拠、大量買付け後の当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策ならびに配当政策等の必要情報の提供など、事前に明定した手続の遵守を求めるとともに、大量買付者が同手続に違反した場合及び当該大量買付け等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等に、独立委員会の勧告を踏まえた当社取締役会または株主総会の決議に基づき、新株予約権の無償割当て等を内容とする対抗措置を発動する買収防衛策です。
三 ①及び②の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
・ 買収防衛策に関する指針に適合していること
本プランは、平成17年５月27日に経済産業省・法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」が定める３原則 (①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）ならびに、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の定める指針に適合しております。
・ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならず、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
本プランは、このような企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある買収からの防衛をその目的及び内容としており、当社における会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
・ 本プランが当社の株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとする者から当社を防衛することをその目的及び内容としており、株主共同の利益を損なうものではありません。
このことは、本プランが、継続（導入）に際して株主総会決議による承認を得ることとしていること、独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重するとしていること、対抗措置の発動要件の合理性・客観性を確保していること、有効期間を３年としていること、株主の意思によりいつでも本プランを廃止できること、デッドハンド型買収防衛策でないこと及び事前開示を充実させていることなどからも明白です。
・ 本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のために導入するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
このことは、本プランが対抗措置の発動につき社外の独立した委員から構成される独立委員会の勧告を最大限尊重するという枠組みを取っていることなどからも明白です。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。また、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
（注）平成29年６月28日開催の第153期定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を１億６千万株から１千６百万株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は16,000,000株となります。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,453,268 | 60,453,268 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 60,453,268 | 60,453,268 | ― | ― |
（注）平成29年６月28日開催の第153期定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を１億６千万株から１千６百万株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は6,045,326株となります。また、当社は、同年５月12日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 60,453 | ― | 3,940 | ― | 4,155 |
（注）平成29年６月28日開催の第153期定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を１億６千万株から１千６百万株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は6,045,326株となります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 5,153,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 55,093 | ― | |
| 55,093,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 207,268 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 60,453,268 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 55,093 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
３ 平成29年６月28日開催の第153期定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を１億６千万株から１千６百万株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は6,045,326株となります。また、当社は、同年５月12日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)新家工業株式会社 | 大阪市中央区南船場二丁目12番12号 | 5,153,000 | ― | 5,153,000 | 8.52 |
| 計 | ― | 5,153,000 | ― | 5,153,000 | 8.52 |
(注) 当第１四半期会計期間末（平成29年6月30日）の自己保有株式は5,153,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.52％）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,205 | 7,900 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,593 | 9,191 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,781 | 2,764 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,346 | 4,567 | |||||||||
| 仕掛品 | 203 | 206 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 639 | 876 | |||||||||
| その他 | 1,033 | 922 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △94 | △89 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,711 | 26,340 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,246 | 4,236 | |||||||||
| その他（純額） | 3,621 | 3,553 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,868 | 7,790 | |||||||||
| 無形固定資産 | 53 | 52 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,772 | 7,047 | |||||||||
| その他 | 238 | 241 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,999 | 7,278 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,921 | 15,121 | |||||||||
| 資産合計 | 41,632 | 41,462 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,608 | 7,900 | |||||||||
| 電子記録債務 | 636 | 598 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,935 | 3,908 | |||||||||
| 未払法人税等 | 734 | 81 | |||||||||
| 賞与引当金 | 394 | 201 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 764 | 764 | |||||||||
| その他 | 1,111 | 1,144 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,183 | 14,599 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 19 | 21 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 22 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,446 | 2,385 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 1,136 | 1,231 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,632 | 3,669 | |||||||||
| 負債合計 | 18,816 | 18,268 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,940 | 3,940 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,155 | 4,155 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,648 | 12,830 | |||||||||
| 自己株式 | △752 | △752 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,992 | 20,174 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,675 | 2,864 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △430 | △475 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △578 | △554 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,666 | 1,833 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,157 | 1,185 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,815 | 23,193 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,632 | 41,462 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,365 | 9,346 | |||||||||
| 売上原価 | 6,912 | 7,487 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,452 | 1,859 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,224 | 1,263 | |||||||||
| 営業利益 | 228 | 595 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 60 | 59 | |||||||||
| 仕入割引 | 7 | 7 | |||||||||
| 為替差益 | － | 5 | |||||||||
| その他 | 7 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75 | 85 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 5 | |||||||||
| 売上割引 | 5 | 6 | |||||||||
| 為替差損 | 66 | － | |||||||||
| その他 | 6 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86 | 17 | |||||||||
| 経常利益 | 217 | 663 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 216 | 663 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6 | 64 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 49 | 109 | |||||||||
| 法人税等合計 | 56 | 173 | |||||||||
| 四半期純利益 | 159 | 489 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 31 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 154 | 458 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 159 | 489 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △385 | 189 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18 | △49 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △380 | 163 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △220 | 653 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △222 | 625 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 28 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（株式併合及び単元株式数の変更について）
平成29年６月28日開催の第153期定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を１億６千万株から１千６百万株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は6,045,326株となります。また、当社は、同年５月12日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円95銭 | 82円88銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 122百万円 | 124百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 221百万円 | 4円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 276百万円 | 5円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整額 （注2） | 四半期連結損益計算書計上額 （注3） | ||||
| 鋼管関連 | 自転車関連 | 不動産等賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,904 | 336 | 106 | 8,347 | 17 | 8,365 | ― | 8,365 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 1 | 1 | △1 | ― |
| 計 | 7,904 | 336 | 106 | 8,347 | 19 | 8,366 | △1 | 8,365 |
| セグメント利益 | 163 | 16 | 88 | 268 | 0 | 268 | △39 | 228 |
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。
2. セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整額 （注2） | 四半期連結損益計算書計上額 （注3） | ||||
| 鋼管関連 | 自転車関連 | 不動産等賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,937 | 267 | 109 | 9,314 | 31 | 9,346 | ― | 9,346 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 0 | 0 | △0 | ― |
| 計 | 8,937 | 267 | 109 | 9,314 | 32 | 9,346 | △0 | 9,346 |
| セグメント利益 | 491 | 10 | 92 | 594 | 2 | 597 | △1 | 595 |
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。
2. セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 2円80銭 | 8円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 154 | 458 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 154 | 458 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 55,305 | 55,300 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年8月8日
新家工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 辻 内 章 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 石 原 伸 一 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新家工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新家工業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。