4234 サンエー化研 四半期報告書－第109期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における経済環境につきましては、米国では企業収益の拡大と良好な雇用環境により回復基調を維持しており、中国においても政府のインフラ及び不動産関連投資による下支えにより景気持ち直しの動きが見られました。

　世界経済が回復基調にあるなか、わが国においても大企業を中心に企業収益の拡大が見込まれており、雇用環境の改善とそれに伴う個人消費の拡大によって、緩やかな景気回復が持続しております。

　そのような状況下、当社グループの業績につきましては、事業環境が比較的良好な状態にあることから全セグメントで増収となりました。とりわけ機能性材料については、幅広く受注が増加し、大幅な増収となりました。また、損益面については、前期竣工した新工場にかかる費用負担が増加しましたが、機能性材料の受注増加に伴う設備稼働率の上昇によって収益性が大きく改善し、グループ全体で増益となりました。

　その結果、当社グループの経営成績は、売上高86億６百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益５億26百万円（前年同期比26.7％増）、経常利益５億９百万円（前年同期比12.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億36百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

　セグメント別の状況につきましては、次のとおりです。

軽包装材料

　食品用包材の分野では、清涼飲料用パウチの受注が前期並みにとどまりましたが、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の受注が堅調で増収となりました。また、精密機器その他の分野では、前年同期に大きく落ち込んだエアー緩衝材「エアロテクト」が主力ユーザーからの一時的な受注の回復を得て、増収となりました。

　一方、医薬品・医療用包材については、高防湿ＰＴＰシート用フィルム「テクニフィルム」の販売が堅調ではありましたが、他の商品がユーザーの生産計画変更等の影響で受注減となり、この分野では減収となりました。また、洗剤・トイレタリー用包材の分野でも、液体洗剤等の詰め替え用パウチの受注が競争激化により減少し、減収となりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は36億32百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

産業資材

　テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、建設・物流業界が一部の地域・顧客層において活況ではありましたが全体としては停滞気味であり、既存ユーザーからの受注も低調な水準にとどまったことから、減収となりました。

　剥離紙については、医療用品関連の増加や海外テープメーカーからのスポット受注により売上が増加しました。また、ＩＴ関連分野に使用される電材用工程紙についても、海外ユーザーからの受注が回復し、剥離紙全般で増収となりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18億42百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

機能性材料

　粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、大口案件の終息によりＰＥＴ基材の「ＮＳタイプ」の受注が減少しましたが、その他の光学用途の販売が全般的に好調であったことから増収となりました。

　２層押出しタイプの表面保護フィルム「ＰＡＣ」については、偏光板用をはじめ光学用途が堅調で、なかでもスマートフォン関連の受注が増加し、増収となりました。

　精密塗工タイプの表面保護フィルム「ＳＡＴ」については、液晶テレビ向けの受注が海外を中心に増加しました。また、スマートフォン市場が回復傾向にあるなか、国内の光学関連部材メーカーからの受注も好調で、大幅な増収となりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は29億30百万円（前年同期比30.2％増）となりました。

　なお、セグメント別の売上高は以下のとおりです。

(2）経営方針・経営戦略等

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、100百万円であります。

　　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエー化研の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上