9791 ビケンテクノ 四半期報告書－第55期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、人件費の高騰等が収益面に影響を与え、また人手不足も顕著化の度合いを増してまいりました。作業品質レベルへの注目も一層高まってきております。

　このような状況下、今後の業績進展に繋がるホテル事業や海外事業に注力すると共に、食品工場の生産ラインの衛生管理等を行うサニテーション業務の拡充や、ファシリティマネジメントの観点から総合的な営業・提案活動等を強化しております。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、施設エリア全体が入居更新を見合わせたことによるフランチャイズ店舗の閉店、工事案件の第２四半期連結会計期間へのずれ込み、6月24日新築オープンの「ベルケンホテル東京」及び9月増築オープン予定の「那覇ウエストイン」両ホテル事業の立ち上げ費用等により、前年同期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は66億76百万円（前年同期比2.9％減）、経常利益は93百万円（前年同期比69.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円（前年同期比76.7％減）となりました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。

①　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス部門では、お客様のニーズを踏まえ省エネ・省コストに繋がる各種提案、作業品質を維持・向上させるための現場チェック・作業指導活動等も継続して実施しており、新規現場の受注が増えております。加えて、自社運営ホテルへの取り組みが評価され、他社運営ホテルのメンテナンス案件の新規受注も増えてきております。また、サニテーション部門でも、お客様の工場の稼働状況に合わせた柔軟な対応や、作業品質・衛生管理等に高い評価をいただき、新規現場や追加業務を受注しております。しかしながら、工事案件の第２四半期連結会計期間へのずれ込み等が大きく、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は56億20百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は4億86百万円（前年同期比17.8％減）となりました。

②　不動産事業

不動産事業では、不動産の売買・仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当第１四半期連結累計期間は前年同期同様大口不動産売却がなく、また、前年同期には前期中に売却した不動産に関する賃貸収入があったことから、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1億28百万円（前年同期比6.6%減）、セグメント利益は47百万円（前年同期比11.2%減）となりました。

③　介護事業

介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。当社グループでは、メルシー緑が丘（大阪府豊中市）、メルシーますみ（大阪府池田市）、かおりの里（滋賀県大津市）、メルシー東戸塚（横浜市戸塚区）を運営しており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。新たな入居者もありますがご逝去等による退去も多く、入居稼働率アップに苦戦している施設もあり、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2億83百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は2百万円（前年同期比34.6％減）となりました。

④　フランチャイズ事業

フランチャイズ事業では、ツタヤ、プロント、ミスタードーナツ、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ等の店舗展開を行っており、営業強化や業態別・店舗別戦略の見直しを実施しております。しかし、入居している施設エリア全体が入居更新を見合わせることになったことから閉店となった店舗があることや、一部苦戦している店舗がある影響で、前年同期と比較して売上高及びセグメント利益が減少いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5億66百万円（前年同期比9.0％減）、セグメント利益は15百万円（前年同期比32.6％減）となりました。

⑤　その他事業

その他事業では、沖縄県那覇市でのホテル運営事業、茨城県潮来市及び岡山県小田郡の太陽光発電事業等がそれぞれ順調ではありますが、6月24日新築オープンの「ベルケンホテル東京」及び9月増築オープン予定の「那覇ウエストイン」両ホテル事業の立ち上げ費用等の影響により、セグメント損失計上となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は77百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント損失は18百万円（前年同期は16百万円のセグメント利益）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第１四半期会計期間末における自己保有株式は172,747株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.23％）となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業及び保育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△385,220千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業及び保育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△426,485千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「フランチャイズ事業」において、閉店が予定されている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては1,842千円であります。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1)分離した事業の内容

　ＴＳＵＴＡＹＡ練馬春日町店の運営

(2)事業分離を行った主な理由

　事業の選択と集中を進め、収益力の強化をはかるため、当店舗の運営事業を譲渡いたしました。

(3)事業分離日

　平成29年６月30日

(4)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　流動資産　　　　17,732千円

　固定資産　　　　45,313千円

　資産合計　　　　63,045千円

(2)会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行っております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　フランチャイズ事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　売上高　　　　　84,653千円

　営業損失　　　△ 3,474千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビケンテクノの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビケンテクノ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上