3928 マイネット 四半期報告書－第12期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第12期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

　　 ４. 平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、第11期の期首に当該分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株あたり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　平成29年２月13日付でマーケティング関連事業会社として株式会社ネクストマーケティングを設立し、スマートフォンゲーム企業向けにマーケティングソリューションを提供する「Active Sonar」と、スマートフォンゲームユーザーの新規獲得特化型広告配信サービス「Meegus DSP」の二つの新たなサービスの展開を開始しております。また、平成29年５月１日付で英語圏向け事業会社として株式会社S&Mゲームスを、平成29年６月１日付で業界特化型のM&Aコンサルティングファームとして株式会社マイネット・ストラテジックパートナーズ、他１社を設立した一方で、株式会社C＆Mは買収目的会社としての目的を達成してその役割を終えたため、平成29年4月1日付けで当社と吸収合併を致しました。この結果、平成29年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社９社（うち１社は非連結子会社）により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、株式会社ネクストマーケティングより２つのサービスをリリースし、今後も「領域No.1の成長事業を複数持つメガベンチャー」を中期経営ビジョンとしている中、新サービス・新規事業への持続的な投資に取り組んでいきたいと考えております。このような状況の中、新たに追加した事業等のリスクは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本提出日現在において当社が判断したものであります。
 
（１）新規事業について
「領域No.1の成長事業を複数持つメガベンチャー」を中期経営ビジョンとしている当社グループでは、新サービス・新規事業の創出に持続的に取り組んでいきたいと考えております。新サービス・新規事業の創出を目的として、既存事業に加えて追加的な人件費、システム投資、広告宣伝費等の支出が発生し、利益率を低下させる可能性があります。また、新サービス・新規事業を開始した際には、そのサービスや事業固有のリスク要因が新たに加わると共に、予測とは異なる状況が発生して計画どおりに展開が進まない場合、その投資回収ができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、引き続き新興国経済の鈍化や欧米の政治動向への懸念など海外経済が不透明な状況で推移しておりましたが、国内景気は政府の経済政策や日銀の金融緩和等を背景に雇用や所得環境の改善傾向及び企業収益の拡大など、緩やかではありますが回復基調が続いております。
　このような環境の中、成熟期に入りつつあるスマートフォンゲーム市場では、合理化を目的として事業者同士の合従連衡の動きやゲームメーカーとサービス事業者の役割分担のように業界の構造変化が粛々と進んでおり、今後もゲームタイトルをゲームサービス事業者に売却または運営を委託するという流れは続くものと予想しております。
　当社グループは、ゲームメーカーが制作したスマートフォンゲームを買取や協業により仕入れ、独自のノウハウでバリューアップした後に長期サービス運営を行うゲームサービス事業を営んでおります。現在は、ソフトウェア産業からサービス産業へと構造変化したゲーム産業の中で、ゲームサービス業という新たな業態を確立していくことを目指して事業を行っております。当第２四半期連結累計期間において７タイトルの仕入（同会計期間では５タイトル。うち１タイトルは協業からのスキーム変更）と１タイトルのエンディング（同会計期間では該当なし）を行いました。結果、同期間末の全運営タイトル数は39タイトルとなっております。また、当第２四半期連結会計期間にはシリコンスタジオ株式会社からタイトル買取と組織再編を目的として英語圏向け戦略事業会社の株式会社S&Mゲームスと、業界特化型のM&Aコンサルティングファームとしてゲーム・ウェブ領域No.1を目指す株式会社マイネット・ストラテジックパートナーズの主要子会社二社を設立いたしました。
　ゲームサービス事業と同時に、当社グループは「オンラインサービスの100年企業」として新規事業を創出するための活動も精力的に行っております。マーケティング関連の事業を展開する株式会社ネクストマーケティングでは、当第２四半期連結会計期間にスマートフォンゲーム企業向けにマーケティングソリューションを提供する「Active Sonar」と、スマートフォンゲームユーザーの新規獲得特化型広告配信サービス「Meegus DSP」の二つの新たなサービスをリリースいたしました。
　なお、当社グループで運営しているタイトルのうち、今後予定される収益が想定以上に悪化すると見込まれる２タイトルのエンディングを決定したこと等により、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を計上し、買取タイトルの契約形態を変更したこと等による費用を解約違約金として計上しております。
　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,820,191千円（前年同期比112.27％増）、営業利益は211,424千円（同69.92％増）、経常利益は189,199千円（同58.05％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は177,632千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益93,016千円）となっております。
　なお、当第２四半期連結累計期間末における当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

（2）財政状態の分析

①　資産の部

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,118,157千円減少し、9,105,191千円となりました。これは主に、未収入金の減少(前連結会計年度末比958,003千円の減少)、のれんの減少(前連結会計年度末比274,199千円の減少)があった一方で、売掛金の増加(前連結会計年度末比87,658千円の増加)などがあったことによるものであります。

②　負債の部

当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3,684,591千円減少し、2,487,857千円となりました。これは主に、短期借入金の減少（前連結会計年度末比3,402,402千円の減少）、未払金の減少（前連結会計年度末比350,043千円の減少）、長期借入金の減少（前連結会計年度末比139,722千円の減少）があった一方で、1年内返済予定の長期借入金の増加(前連結会計年度末比193,604千円の増加)などによるものであります。

③　純資産の部

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,566,433千円増加し、6,617,334千円となりました。これは、資本金の増加(前連結会計年度末比1,382,523千円の増加)、資本剰余金の増加(前連結会計年度末比1,382,523千円の増加) があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比177,632千円の減少)などによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ45,084千円減少の2,501,836千円となりました。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、1,061,929千円となりました（前年同期は328,032千円の収入）。主な収入要因としては、減価償却費522,559千円、未収入金の減少額505,807千円によるものであります。これに対して主な支出要因としては、未払金の減少額280,603千円、法人税等の支払額165,863千円によるものであります。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、499,872千円となりました（前年同期は958,423千円の支出）。主な収入要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得価額修正による収入452,195千円、信託受益権の償還による収入400,000千円によるものです。これに対して主な支出要因は、無形固定資産取得による支出370,816千円、長期前払費用の取得による支出780,674千円によるものであります。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、607,141千円となりました（前年同期は1,118,120千円の収入）。主な収入要因は、新株予約権行使による株式の発行による収入2,741,378千円、長期借入れによる収入400,000千円、これに対して主な支出要因は、短期借入金の純減額3,402,402千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません

(4) 【ライツプランの内容】

　    該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

（注)１ 平成29年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社が平成29年７月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下の通りです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式74株が含まれています。

② 【自己株式等】

(注)上記自己保有株式には、単元未満株式74株が含まれておりません。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結範囲の変更)

　当第２四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社S&Mゲームス他２社を連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった株式会社C&Mは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

(追加情報)

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

　※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行に伴い、資本金が1,382,523千円、資本剰余金が1,382,523千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,953,034千円、資本剰余金が2,933,591千円となっております。

(金融商品関係)

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．当社は、平成29年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連　結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は1株あたり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

株式会社マイネット

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 口 和 弘 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 直 人 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイネットの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マイネット及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。