4100 戸田工業 四半期報告書－第85期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　　　　しておりません。

        ２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第84期第１四半期及び第84期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

　前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありましたエム・ティ－・カーボン㈱は、解散を決議したことに伴い、四半期連結財務諸表へ与える影響に重要性がなくなったことから、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続いているものの、新興国の成長鈍化や朝鮮半島の情勢不安、米国新政権の政策運営方針等、政治経済の不安により先行きの不透明感は、一層高まりました。国内消費につきましては、雇用環境等の一定の改善が見られましたが、本格的な個人消費の回復には、いまだ時間を要する状況が続いております。

こうした状況のもと、当社グループにおきましては、積極的な拡販活動、海外市況の回復から、着色材料や磁石材料等の売上が伸長し、売上高は7,721百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。基幹システムの構築から原価、在庫管理等を迅速に行い、また売上高伸長に伴う稼働率の向上から採算性が改善し、さらに諸経費の削減を行ったことから営業利益は424百万円（前年同四半期比179.6％増）となりました。為替差益80百万円、保険解約返戻金83百万円および持分法による投資損失115百万円等があり、経常利益は510百万円（前年同四半期は経常損失205百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は371百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失302百万円）と大きく改善いたしました。

なお、北米におけるリチウムイオン電池用正極材料事業の合弁化に向けては、複数の候補先と継続して協議を行っております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(機能性顔料)

 各種着色材料等の販売は堅調に推移したものの、電子印刷材料の販売低迷による影響があり、売上高は前年同期比2.8％減の3,802百万円となりました。しかしながら、売上商品構成の変化等があり、セグメント利益は前年同期比4.6％増の769百万円となりました。

(電子素材)

 磁石材料等が伸長したことに加え、非接触充電用フェライトシート事業の拡販活動を推し進めたことから、売上高は前年同期比20.7％増の4,041百万円となり、セグメント利益は228百万円（前年同期はセグメント損失11百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は49,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,019百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,331百万円、受取手形及び売掛金が989百万円、有形固定資産が394百万円増加したこと等によります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は31,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,714百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が349百万円、借入金が1,469百万円増加したこと等によります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は18,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益371百万円等によります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、101百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月28日開催の定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株の割合で併合する旨および株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を193,000,000株から19,300,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

②【発行済株式】

（注）１　「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　平成29年６月28日開催の定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

　なお、株式併合後の発行済株式総数は、54,892,730株減少し、6,099,192株となります。

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月28日開催の定時株主総会の決議により、平成29年７月10日付をもって資本準備金を4,500百万円減少し、欠損てん補を行っております。

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である平成29年３月31日現在の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式163株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）持分法適用の範囲の重要な変更

　前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありましたエム・ティ－・カーボン㈱は、解散を決議したことに伴い、四半期連結財務諸表へ与える影響に重要性がなくなったことから、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

（２）連結子会社の決算日の変更

　従来、連結子会社のうち決算日が２月28日であった戸田ファインテック㈱は決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間においては、平成29年３月1日から平成29年６月30日までの４ヶ月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、単元株式数の変更、株式併合及びこれらに伴う定款の一部変更について、平成29年６月28日開催の第84期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

（１）単元株式数の変更

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一するための取組みを進めています。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

（２）株式併合の目的

上記「（１）単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買あたりの株価の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株に併合するとともに、当該株式併合の割合に応じて、当社の発行可能株式総数を１億9,300万株から1,930万株に変更することといたします。

（３）株式併合の内容

①併合する株式の種類

　普通株式

②併合の比率

　平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式について、10株を１株の割合で併合いたします。

③併合後の発行可能株式総数

　19,300,000株（併合前193,000,000株）

④併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

⑤１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）株主併合及び単元株式数の変更の日程

（５）当該株式併合が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報

　なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

　　　　半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額

　　　　は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△572百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△574百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（注）１ セグメント利益の調整額△573百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△559百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、平成29年５月26日開催の取締役会及び平成29年６月28日開催の第84期定時株主総会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことを決議し、平成29年７月10日付で効力が発生しております。

（１）資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損の填補と分配可能額の確保を目的として、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものです。

（２）資本準備金及び利益準備金の額の減少に関する事項

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金4,500,000,000円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金1,110,115,525円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えております。

（３）剰余金の処分に関する事項

会社法第452条の規定に基づき、上記（２）で振り替えたその他資本剰余金4,500,000,000円のうち、2,733,615,328円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている戸田工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、戸田工業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上