6325 タカキタ 四半期報告書－第74期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第73期第１四半期累計期間においては関連会社がないため、また、第73期及び第74期第１四半期累計期間においては関連会社が１社ありますが、損益及び利益剰余金からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

４．第73期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

   当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行きに対する不透明感が続いております。

   このような情勢のもと、農業機械事業におきましては、引続き農業従事者の高齢化や農家戸数の減少といった構造的な問題等が懸念されますものの、畜産物等の高付加価値化や飼料自給率の向上を通じた畜産経営の収益性の向上等を目的とした国の畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産クラスター事業）の後押しもあり、高品質な国産飼料増産に対応し、食料自給率向上に寄与するロールベーラ及びラップマシーンや、土づくり作業機のマニアスプレッダ等が堅調に推移しました。また、海外売上高は主に中国向けの輸出が増加しました結果、農業機械事業の売上高は前年同期比３億93百万円増加し17億43百万円（前年同期比29.2％増）となりました。

   軸受事業におきましては、風力発電用軸受等の受注が減少しました結果、売上高は前年同期比42百万円減少し１億26百万円（前年同期比25.2％減）となりました。

   以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は前年同期比３億51百万円増加し18億69百万円（前年同期比23.1％増）となりました。

   利益面におきましては、売上高の増加に加え、製造原価の低減等が寄与しました結果、営業利益は前年同期比１億18百万円増加し２億56百万円（前年同期比85.2％増）、経常利益は前年同期比１億16百万円増加し２億72百万円（前年同期比75.2％増）、そして四半期純利益は前年同期比76百万円増加し１億87百万円（前年同期比69.1％増）となりました。

(2)財政状態の分析

   当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ５億70百万円増加し、80億37百万円となりました。これは主に商品及び製品が１億94百万円、受取手形及び売掛金が80百万円、原材料及び貯蔵品が70百万円それぞれ増加したことによるものであります。

   当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ４億83百万円増加し、25億75百万円となりました。これは主に電子記録債務が３億55百万円増加したことによるものであります。

   当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ87百万円増加し、54億62百万円となりました。これは主に利益剰余金が95百万円増加したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

   当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

   当第１四半期累計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、19,766千円であります。

   なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第１四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権等はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　    　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　    　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　    　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※   　うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

（四半期損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカキタの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第74期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカキタの平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上