5491 日本金属 四半期報告書－第111期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における経済環境は、依然として労働需給面では需要が旺盛で人件費の上昇がみられますが、消費動向は大きく変わらず、物価は足踏み状態が続く状況でありました。海外では、米国で政治的な不安定さがみられましたが、米国経済については概ね堅調に推移いたしました。アジア圏におきましても力強さには欠けるものの経済は堅調でありました。

ステンレス業界におきましては、国内では、需要が堅調なため値戻しが進む環境にありましたが、海外では、中国の鉄鋼需要が弱いとの予想から、価格の軟調基調が続きました。

このような状況で、当社グループは、差別化商品の拡販やコストダウンと並行して販売価格の是正に努めたことで、みがき帯鋼部門及び加工品部門共に前年同四半期連結累計期間と比べて増益とすることができました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べて９億２千１百万円（8.4％）増収の119億１千８百万円となりました。損益面につきましては、前年同四半期連結累計期間と比べて、営業利益は５億８百万円（148.5％）増益の８億５千万円となり、経常利益は５億４千４百万円（165.5％）増益の８億７千３百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４千２百万円（158.6％）増益の７億２千万円となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① みがき帯鋼部門

みがき帯鋼部門におきましては、表面厳格が要求される自動車用光モール向け製品などの高付加価値ステンレス鋼製品の生産体制を強化したことで販売を増やし、みがき特殊帯鋼製品においても、主に自動車向けが国内の需要増加で販売を増やすことができ、みがき帯鋼部門全体で販売価格の適時な是正を行ったことで、前年同四半期連結累計期間と比べて、売上高は９億４千６百万円（10.7％）増収の97億８千４百万円となり、営業利益は４億７千６百万円（116.0％）増益の８億８千７百万円となりました。

② 加工品部門

加工品部門におきましては、自動車用高精度異形鋼で新量産ライン稼働に伴う工程変更などで一時的に生産・販売減となりましたが、計測機器向けやプラント案件向けファインパイプ受注で販売増ができたことや各製品で販売価格の是正に努めたことで、前年同四半期連結累計期間と比べて、売上高は２千５百万円（1.2％）減収の21億３千４百万円となりましたが、営業利益は４千１百万円（24.3％）増益の２億９百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ10億４千３百万円増加の609億２千４百万円となりました。

流動資産は、12億３千１百万円増加の301億２千万円となりました。これは主に、売上増により受取手形及び売掛金が６億９千７百万円増加し、たな卸資産が合計で５億２千５百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、１億８千７百万円減少の308億４百万円となりました。これは主に、有形固定資産が設備投資による２億７千１百万円の増加に対し減価償却による３億５千３百万円の減少等により９千万円減少し、投資その他の資産の投資有価証券が株価下落により３千８百万円の時価評価減となったほか、繰延税金資産が５千１百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ４億７千６百万円増加の426億４千万円となりました。

流動負債は、16億１千４百万円増加の272億５千７百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が13億９百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、11億３千８百万円減少の153億８千２百万円となりました。これは主に、長期借入金が９億９千１百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は、５億６千６百万円増加の182億８千４百万円となりました。株主資本で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が５億５千３百万円増加し、その他の包括利益累計額でその他有価証券評価差額金が株価下落により３千万円減少したものの、退職給付に係る調整累計額が２千９百万円増加し、また為替換算調整勘定が円安により１千３百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の29.6％から0.4ポイント増加し、30.0％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７千７百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△237百万円には、セグメント間取引△314百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用77百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△246百万円には、セグメント間取引△310百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用63百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

　平成29年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　167百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　25円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年６月30日

(注)平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上