9854 愛眼 四半期報告書－第58期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第57期第１四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第58期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得情勢に改善傾向が見られ、緩やかな回復状態にありますが、米国新政権の政策運営の日本経済への影響懸念や朝鮮半島の情勢不安などによって、景気の先行きは不透明な状況が続いております。個人消費に関しては、緩やかに持ち直しているものの、実質所得の伸び悩みなどで引き続き消費者の低価格志向が続いております。

このような状況のもと当社グループは、お客様からの支持・信頼のより一層の獲得に焦点を当てた諸施策による事業収益の拡大と、経費コントロールなどによる経営効率の向上を進めることで、成長軌道のスタート点である黒字化に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、主に眼鏡小売事業の売上高が堅調に推移したことにより、売上高は4,149百万円（前年同四半期比1.4％増）となり、売上総利益率は0.6ポイント改善しました。一方、経費コントロールの徹底に努めたことにより、販売費及び一般管理費は2,787百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。この結果、営業利益は93百万円（前年同四半期は営業損失83百万円）、経常利益は110百万円（前年同四半期は経常損失63百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失97百万円）となりました。

当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。

なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

［眼鏡小売事業］

当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、お客様の嗜好、ライフスタイルに合った最適な商品の提供を目指す「アイスタイリング・サービス」を基本として位置づけており、愛眼ブランドの強化に取り組み、お客様が買い求めやすく、楽しんでメガネを選んでいただける店舗運営を目指しております。

商品につきましては、価格志向、品質・性能・デザイン性重視などお客様の様々なニーズに即した品揃えの充実に加え、「目の健康」をテーマとした快適で機能的なレンズやフレームなどの高付加価値商品を増強し、安全性、予防意識に訴えかけることで幅広い潜在ニーズの掘り起こしに取り組んでおります。

売上高に関しては、既存店の客数が前年同四半期比で増加するとともに、品揃えの拡充により販売単価が改善した結果、増収となりました。品種別では、サングラスは、上記施策に加え販売促進の強化により伸長いたしました。また、補聴器は、レンタル販売とアフターサービスが好評を得ており、堅調に推移しております。

店舗に関しては、１店舗を出店、１店舗を閉店し、５店舗で改装を実施しました。

この結果、眼鏡小売事業における売上高は3,955百万円（前年同四半期比1.9％増）、セグメント利益は123百万円（前年同四半期はセグメント損失49百万円）となりました。

［眼鏡卸売事業］

眼鏡卸売事業につきましては、得意先小売店に対する当社オリジナル商品の提案や販売支援を通じた業績向上のバックアップ強化に努めるとともに、新規得意先の開拓に鋭意取り組んでおりますが、売上高は149百万円（前年同四半期比1.5％減）となり、セグメント損失は１百万円（前年同四半期はセグメント利益０百万円）となりました。

［写真館事業］

写真館（名称：愛写館）３店舗を営む写真館事業につきましては、市場競争の激化により厳しい状況が続いておりますが、当第１四半期連結累計期間に横浜本店の改装を実施するとともに、外販活動を強化するなどの売上向上策に取り組んでおります。

この結果、写真館事業における売上高は26百万円（前年同四半期比5.0％増）、セグメント損失は18百万円（前年同四半期はセグメント損失14百万円）となりました。

［海外眼鏡販売事業］

海外眼鏡販売事業につきましては、経営環境が引き続き厳しい状況にあるなか、既存店の採算の改善に努めておりますが、店舗数の減少に伴い売上高は40百万円（前年同四半期比18.6％減）、セグメント損失は３百万円（前年同四半期はセグメント損失０百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は16,886百万円、負債合計は2,784百万円、純資産合計は14,101百万円となりました。前連結会計年度末に比べ負債合計が２百万円増加し、純資産合計が110百万円増加した結果、自己資本比率は83.5％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

　設備計画の完了

　　①新設

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

(注)上記金額には、消費税等を含んでおりません。

　　②改修

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

(注)上記金額には、消費税等を含んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

        　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△22百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、「その他」に含まれていた「眼鏡卸売事業」及び「海外眼鏡販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛眼株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛眼株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上