9919 関西フードマーケット 四半期報告書－第59期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の経済政策や欧州の政治情勢など世界経済の不確実性もあり、今後の見通しが難しい状況で推移しました。

小売業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、社会保険料や賃金の上昇などによる人件費の増加、業種・業態を越えた企業間の競争に加え、人材確保が困難な状況にあるなど業界を取り巻く環境は大きく変化をしております。

このような状況の中、当社グループは、最終年度を迎える３ヵ年中期経営計画において「営業方針」「営業力強化行動施策」「教育方針」「経営管理方針」「新規事業戦略」「成長戦略」の基本方針と戦略に基づき、来店頻度を高めることを目的とした『お客様目線の店づくり』に継続して取り組んでまいりました。

「営業方針」では、『お客様目線の店づくり』の実現に向けて、お客様目線の品質・価格・買物環境を追求し、おいしくて価値のある「当社自慢の品」を中心とした価値訴求型商品の開発・育成に注力するとともに、「当社自慢の品」を使用した商品の品目数を増やすことにより魅力ある価値訴求型商品のラインナップを増やしました。また、お客様の利便性を考慮し店頭への宅配便ロッカーの設置を進めております。一方、レジ係の足腰への負担軽減を目的として全店にレジマットを導入するなど、従業員が働きやすい職場環境の整備を目的とした『従業員目線の職場づくり』の実現にも継続して取り組んでまいりました。

「営業力強化行動施策」では、「全社一丸となって課題に取り組む」をキーワードに、15のプロジェクトチームが主体となり、社会の環境変化に対応するための優先課題について早期に問題解決を図るべく取り組んでまいりました。

「教育方針」では、積極的に学ぶ意識の高い従業員を対象とした国内外研修の公募や、入社から５年程度の社員にモノづくりの大切さを学ぶ農業体験をＣＳＲの一環として実施しました。また、「ブナを植える会」の主旨に賛同し、応募されたお客様とともに六甲山でブナを植樹、ブナ育樹のための下草刈りを新入社員対象に実施することで社会貢献活動を通じて森林保全の大切さを学ぶなど、人材力アップによる営業力アップを図りました。

「経営管理方針」では、自動発注の推進や本社と店舗の作業種類数の削減とともに店舗設備および物流改善に取り組んでまいりました。また、セルフ精算レジの導入店舗拡大やタブレットを活用した社内情報伝達システムの導入など、システム導入による効率化を進めております。そして、消耗品の物流センター配送により、店舗での検収作業や伝票入力作業を削減いたしました。

「新規事業戦略」では、炊飯工場と、店舗作業の軽減を目的とした青果プロセスセンターの設立に向けて取り組んでおります。また、新規ビジネスとしてネットスーパーおよび移動スーパー（とくし丸）事業によるリアル店舗の補完を目的に新たな収益基盤の確立に取り組んでおります。

「成長戦略」として、５月に八多店（神戸市北区）を当社モデル店舗である「中央店」型店舗へ改装し、既存顧客の利便性を高めました。さらに６月に中央店（兵庫県伊丹市）の向かいに専門店棟を新設し、毎日のお買物に「憩い」と「食の提案」の場をご提供いたしております。また、前期資本業務提携したエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の「阪急の味」および「阪急ベーカリー」商品の販売を開始し、シナジー効果を高めました。

以上の結果、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は298億18百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は２億86百万円（前年同期は22百万円）、経常利益は３億81百万円（前年同期比288.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億71百万円（前年同期比511.0％増）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は143億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億９百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が３億23百万円、流動資産のその他（未収入金）が11億32百万円減少したことによるものであります。固定資産は424億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億41百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が８億95百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は568億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億67百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は141億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少いたしました。固定負債は104億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億22百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が４億50百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は245億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億28百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は322億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が80百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が56百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は56.8％となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は、次のとおりであります。

(注)     上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  （注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）および当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

  該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

  当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送および販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売およびその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度末（平成29年３月31日）および当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）

  四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度末（平成29年３月31日）および当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）

  四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（平成29年３月31日）および当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）

  四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

    該当事項はありません。

２【その他】

    該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

平成29年８月10日

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

株式会社関西スーパーマーケットの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第

１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間

（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結

貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを

行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し

て四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表

示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び

運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財

務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる

四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して

実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国

において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限

定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に

公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西スーパーマーケット及び

連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経

営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上