7433 伯東 四半期報告書－第66期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、順徳晨天電器有限公司は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では安定した経済情勢下において慎重なペースで利上げが進行しており、欧州ではBREXITの影響が顕著に現れることなく政治・経済ともに比較的安定しており、アジアでは一部において地政学リスクの懸念が高まっているものの、中国では現政治体制の維持・強化が推し進められており、これら総じて安定的な環境下において世界的に株価堅調、為替安定の状況にあります。我が国では引き続きデフレの環境にあり景況感は高く無いものの、企業業績は比較的堅調を示しており、雇用環境の改善など、緩やかな回復傾向が見られました。

　当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、世界的に社会の情報化が進み、自動運転など自動車の高性能化・電子化の加速、クラウド用データセンター市場の拡大、産業機器のIoT化の進展等の影響により、市場全体の拡大基調が継続しております。

　上記背景により、自動車産業向け車載関連製品並びに産業用機械向け製品の需要は底堅く推移しており、データセンター向け投資の伸長が顕著に見られます。

　工業薬品関連では、世界的な省資源化の進展により石油精製、紙・パルプ市場の縮小が続いておりますが、石油化学製品の需要は堅調に推移しており、紙・パルプ分野では、通販市場の拡大等による段ボール需要の高まりにより、板紙の生産量が伸長しております。

　このような環境下において、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は370億７百万円（前年同期比40.0%増）となりました。

　損益面につきましては、当第１四半期連結累計期間は、為替水準が比較的安定していたことにより、外貨建て取引の利益率も堅調に推移したため、連結売上総利益は45億82百万円（同24.8%増）となり、連結販売費及び一般管理費として36億94百万円（同8.1%増）を計上した結果、連結営業利益は８億87百万円（同248.2%増）、連結経常利益は10億71百万円（同163.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億53百万円（同192.8%増）となりました。

報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。

［電子部品事業］

　電子部品分野では、中国通信インフラ向けの投資に一服感が見られ、また複合機向け製品も顧客在庫の増加により、当社製品の販売は伸び悩みました。

　一方で、米国及び中国の自動車販売は踊り場を迎えつつありますが、自動車関連の電子化の流れは継続しており、当社製品の販売は堅調に推移いたしました。また、中国の人件費高騰を受けた工場の省人化が進展しており、産業用機械向け製品の販売も好調でした。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は295億38百万円（同55.0%増）、セグメント利益は４億32百万円（前年同期はセグメント損失２億４百万円）となりました。

［電子・電気機器事業］

　電子・電気機器分野では、国内の分析機器向け真空装置及び海外の液晶パネル向け装置の販売が停滞しており、一部出荷の延伸も見られました。

　一方で、次世代スマートフォン向けプリント基板製造装置及びカメラレンズ用蒸着装置、テレビ向け有機ELパネル製造装置の投資は増加しており、関連装置の販売は好調に推移しました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は50億34百万円（同2.3%増）、セグメント利益は２億６百万円（同11.1%増)となりました。

［工業薬品事業］

　工業薬品分野では、石油化学分野での底堅い需要を反映し、汚れ防止剤等関連製品の販売は堅調に推移しました。また、化粧品分野においてはOEM及び原料の販売が好調でした。

　一方で、石油精製分野及び紙・パルプ分野では世界的な省資源化の影響を受けて需要が減少傾向にあり、販売が伸び悩みました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24億31百万円（同1.2%減）、セグメント利益は２億16百万円（同10.3%減）となりました。

［その他の事業］

　当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第１四半期連結累計期間の売上高は１億71百万円（同1.3%減）、セグメント利益は６百万円（同28.3%増）となりました。

（2）連結財政状態に関する定性的情報

①連結財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して、26億85百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権が４億49百万円減少しましたが、商品及び製品が14億58百万円、その他流動資産が９億６百万円増加したためであります。

　また、純資産は前連結会計年度末と比較して１億９百万円増加し、528億57百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が５億83百万円増加したためであります。

②連結キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは21億21百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは91百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは20億９百万円の支出となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して25百万円増加し、当第１四半期末は77億73百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　たな卸資産の増加15億64百万円等の支出要因がありましたが、仕入債務の増加16億97百万円、税金等調整前四半期純利益11億29百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは21億21百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には売上債権の減少等により48億円の収入となっておりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　事業譲渡による収入37百万円等の収入要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出１億68百万円、投資有価証券の取得による支出３百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは91百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には事業譲受による支出等により、２億13百万円の支出となっておりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金による収入（純）１億79百万円等の収入要因がありましたが、自己株式の増加額８億68百万円、自己株式取得のための金銭の信託の増加額６億19百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは20億９百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には、配当金の支払額等により、８億９百万円の支出となっておりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

　1,500株（議決権の数15個）及び６株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口所有の株式64,100株（議決権の数

641個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）64,100株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。

２．当社は、平成29年４月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式635,000株を取得しております。この取得等により、当第１四半期会計期間末の自己株式数は、単元未満株式も含め2,850,202株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間において、順徳晨天電器有限公司は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　本取引は、当社が「伯東従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は平成26年３月から約５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社に費用負担が生じます。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度62百万円、64,100株、当第１四半期連結会計期間50百万円、51,700株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度１億15百万円、当第１四半期連結会計期間92百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年４月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式635,000株の取得を行いました。この取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が868百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,909百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）

   当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）

    ２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

   当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として

　　処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第１四半期連結会計期

　　間（平成28年６月30日）において信託が所有する期中平均株式数は126,510株、当第１四半期連結会計期間

　　（平成29年６月30日）において信託が所有する期中平均株式数は58,104株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

(１)決算日後の状況

　特記事項はありません。

(２)平成29年５月15日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・438百万円

（ロ）一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年６月７日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伯東株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伯東株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上