6762 ＴＤＫ 四半期報告書－第122期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各事業に係る主要な関係会社の異動は概ね次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （注15）セグメント情報」に記載のとおりであります。

（センサ応用製品）

InvenSense,Inc.及びその子会社を連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復基調を維持しました。米国や欧州、日本において企業業況、雇用、個人消費は堅調に推移しています。また、中国やインド等の新興国経済は、若干の鈍化の傾向が見られるものの、引き続き先進国に比べ高い成長率を維持しました。

当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、その生産水準はセット製品（最終財）により異なっております。スマートフォンの生産は伸び率が鈍化したものの、前年同四半期連結累計期間の水準を上回りました。自動車の生産は日本や欧州での堅調な販売に支えられ、前年同四半期連結累計期間に比べ増加しました。一方、パソコンの生産は前年同四半期連結累計期間の水準をやや下回りました。また、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の生産は、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）の供給不足により、減少幅が縮小し、前年同四半期連結累計期間に比べ微減で推移しました。

このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高289,526百万円（前年同四半期連結累計期間278,769百万円、前年同四半期連結累計期間比3.9％増）、営業利益15,638百万円（同16,502百万円、同比5.2％減）、税引前四半期純利益16,936百万円（同16,382百万円、同比3.4％増）、当社株主に帰属する四半期純利益10,955百万円（同12,401百万円、同比11.7％減）、１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益86円80銭（同98円32銭）となりました。

当第１四半期連結累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、111円16銭及び122円2銭と前年同四半期連結累計期間に比べ対米ドルで2.6％の円安、対ユーロで0.3％の円高となりました。この為替変動により、約40億円の増収、営業利益で約11億円の増益となりました。

当社グループの事業のセグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「フィルム応用製品」の4つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。

なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間における組織変更により、報告セグメント「センサ応用製品」を新設しております。また、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」セグメントのその他受動部品に、並びに「磁気応用製品」セグメントの記録デバイスに属していた一部製品を「その他」に、それぞれ区分変更しております。これらに伴い、前第１四半期連結累計期間の数値についても変更後の区分に組替えております。

受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、103,512百万円（前年同四半期連結累計期間132,661百万円、前年同四半期連結累計期間比22.0％減）となりました。

コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、36,280百万円（同34,356百万円、同比5.6％増）となりました。セラミックコンデンサの販売は、自動車市場向けの販売は増加したものの、ＩＣＴ（情報通信技術）市場向けは減少しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、主に産業機器市場向けが増加しました。

インダクティブデバイスの売上高は、37,603百万円（同35,706百万円、同比5.3％増）となりました。自動車市場及び産業機器市場向けの販売は増加したものの、ＩＣＴ市場向けの販売は減少しました。

その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、29,629百万円（同62,599百万円、同比52.7％減）となりました。高周波部品の一部事業をQualcomm Incorporatedとの合弁会社RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.へ譲渡した影響で、ＩＣＴ市場向けが大幅に減少しました。

センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサで構成され、売上高は、16,393百万円（前年同四半期連結累計期間10,445百万円、前年同四半期連結累計期間比56.9％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間に買収が完了したInvenSense,Inc.及びその子会社の売上が連結されたことにより、ＩＣＴ市場向けが増加しました。

磁気応用製品セグメントは、①記録デバイス ②その他磁気応用製品 で構成され、売上高は、80,043百万円（前年同四半期連結累計期間77,300百万円、前年同四半期連結累計期間比3.5％増）となりました。

記録デバイスは、主にＨＤＤ用ヘッド及びＨＤＤ用サスペンションから構成され、売上高は、56,733百万円（同55,877百万円、同比1.5％増）となりました。ＨＤＤ用ヘッド及びＨＤＤ用サスペンションの販売は、ＨＤＤ市場が低調な中で増加しました。

その他磁気応用製品は、電源及びマグネットで構成されており、売上高は、23,310百万円（同21,423百万円、同比8.8％増）となりました。電源の販売は、主に産業機器市場向けが増加し、マグネットの販売も、主に産業機器市場向けが増加しました。

フィルム応用製品セグメントは、エナジーデバイス（二次電池）で構成され、売上高は、79,699百万円（前年同四半期連結累計期間51,812百万円、前年同四半期連結累計期間比53.8％増）となりました。エナジーデバイスの販売は、ＩＣＴ市場向けが大幅に増加しました。

３つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス（製造設備） 等で構成され、売上高は、9,879百万円（前年同四半期連結累計期間6,551百万円、前年同四半期連結累計期間比50.8％増）となりました。

地域別売上高の状況は、次のとおりです。

国内における売上高は、前年同四半期連結累計期間の24,136百万円から18.2％増の28,533百万円となりました。フィルム応用製品セグメントが増加しました。

米州地域における売上高は、前年同四半期連結累計期間の27,176百万円から10.8％減の24,249百万円となりました。受動部品セグメントが減少しました。

欧州地域における売上高は、前年同四半期連結累計期間の37,261百万円から0.9％増の37,584百万円となりました。受動部品セグメントは減少した一方、センサ応用製品セグメントが増加しました。

中国における売上高は、前年同四半期連結累計期間の139,095百万円から5.3％増の146,442百万円となりました。受動部品セグメント及び磁気応用製品セグメントは減少した一方、フィルム応用製品セグメントが増加しました。

アジア他の地域における売上高は、前年同四半期連結累計期間の51,101百万円から3.2％増の52,718百万円となりました。受動部品セグメントは減少した一方、磁気応用製品セグメントが増加しました。

この結果、海外売上高の合計は、前年同四半期連結累計期間の254,633百万円から2.5％増の260,993百万円となり、連結売上高に対する海外売上高の比率は、前年同四半期連結累計期間の91.3％から1.2ポイント減少し90.1％となりました。

(２) 財政状態の分析

平成29年６月30日現在の資産は、前連結会計年度末比248,635百万円増加し、1,664,333百万円から1,912,968百万円となりました。

手元流動性(現金及び現金同等物、短期投資、有価証券)が480百万円減少しました。また、のれんが127,593百万円、有形固定資産が38,373百万円、売上債権が35,437百万円、たな卸資産が32,422百万円それぞれ増加しました。のれんの増加は主にInvenSense,Inc.の買収によるものです。

平成29年６月30日現在の負債は、前連結会計年度末比240,901百万円増加し、862,215百万円から1,103,116百万円となりました。

短期借入債務が107,402百万円、長期借入債務が59,295百万円それぞれ増加しました。

平成29年６月30日現在の純資産のうち株主資本は、前連結会計年度末比7,583百万円増加し、793,614百万円から801,197百万円となりました。

外貨換算調整額が増加した結果、その他の包括利益（△損失）累計額が4,111百万円増加しました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動に使用したキャッシュ・フローは、19,643百万円となり、前年同四半期連結累計期間の営業活動によって得たキャッシュ・フローとの差は28,374百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用したキャッシュ・フローは、176,265百万円となり、前年同四半期連結累計期間比128,023百万円増加しました。これは主に、子会社の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得たキャッシュ・フローは、168,347百万円となり、前年同四半期連結累計期間比131,035百万円増加しました。これは主に、長期借入債務及び短期借入債務の増加によるものです。

これらに為替変動の影響を加味した結果、平成29年６月30日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して25,258百万円減少し305,130百万円となりました。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は22,720百万円（売上高比7.8％）であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成23年内閣府令第44号。）の規定による改正後の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記事項

（注１）重要な会計方針の概要

(１）連結方針

当社の四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しており、すべての子会社及び当社が主たる受益者となる変動持分事業体を含んでおります。すべての重要な連結会社間債権債務及び取引は、連結上相殺消去されております。

当社が被投資会社の経営及び財務状況に重要な影響を及ぼすと判断された投資は、持分法により評価しております。すべての重要な持分法適用会社からの未実現利益は、連結上消去されております。

当社は、昭和49年７月に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しました。昭和51年７月ナスダックに株式を登録し、昭和57年６月からはニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場しておりましたが、平成21年４月７日に同証券取引所に対し上場廃止の申請を行い、同月27日に上場廃止となりました。その後、米国証券取引委員会に対し登録廃止を申請し、平成21年７月に登録廃止となっております。

なお、当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであります。

(イ）退職給付及び年金制度における、年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ（回廊方式）により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。

(ロ）のれんについては償却を行わず、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。

無形固定資産について、耐用年数が確定できない無形固定資産の償却は行わず、耐用年数が明らかになるまで少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。

(ハ）子会社持分の支配の喪失を伴う保有持分の一部売却について、売却された持分に関連する実現損益及び継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。

(２）新会計基準の適用

棚卸資産の測定の簡素化

平成27年７月に、米国財務会計基準審議会（“ＦＡＳＢ”）は会計基準アップデート（“ＡＳＵ”） 2015-11「棚卸資産の測定の簡素化」を発行しました。本ＡＳＵは、後入先出法および売価還元法に基づき評価される棚卸資産以外の棚卸資産に適用され、棚卸資産を原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定することを要求しています。また、本ＡＳＵは正味実現可能価額を、通常の営業過程における見積販売価格から合理的に予測可能な完成、処分および移転にかかる費用を控除した価額と定義しています。当社グループは、当第１四半期連結累計期間より本ＡＳＵを適用しており、将来に向かって適用しております。

なお、本ＡＳＵの適用による当社グループの経営成績及び財政状態への重要な影響はありません。

のれんの減損テストの簡略化

平成29年１月に、ＦＡＳＢはＡＳＵ 2017-04「のれんの減損テストの簡略化」を発行しました。本ＡＳＵは、現行基準において、のれんの減損テストの際に求められる２段階テストのステップ２を廃止し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することを要求しています。当社グループは、当第１四半期連結累計期間より本ＡＳＵを早期適用しており、将来に向かって適用しております。

なお、本ＡＳＵの適用による当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績及び財政状態への影響はありません。

(３）その他の営業費用（△収益）

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間のその他の営業費用（△収益）の内訳は次のとおりです。

（単位　百万円）

(４）後発事象

当社グループは、後発事象の評価を四半期連結財務諸表の公表が可能になった平成29年８月９日まで実施しております。

(５）組替

当四半期連結財務諸表の表示にあわせるため、過年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の組替を行っております。

（注２）有価証券及び投資

平成29年３月31日及び平成29年６月30日現在の有価証券及び投資は、次のとおりであります。

有価証券及び投資には、売却可能有価証券が含まれております。当該有価証券に関する平成29年３月31日及び平成29年６月30日現在の情報は、次のとおりであります。

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却及び償還による収入は、それぞれ67百万円及び20,375百万円であります。前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却益及び清算分配益は、それぞれ29百万円及び559百万円であります。売却可能有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。

平成29年６月30日現在、売却可能有価証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は12ヶ月未満であります。

平成29年３月31日及び平成29年６月30日現在、原価法で評価した時価のない有価証券をそれぞれ合計2,650百万円及び1,352百万円保有しております。

（注３）たな卸資産

平成29年３月31日及び平成29年６月30日現在のたな卸資産は、次のとおりであります。

（注４）退職年金費用

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されております。

（注５）偶発債務

当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための借入資金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は当社グループが代位弁済を求められることになります。

平成29年３月31日及び平成29年６月30日現在、債務不履行が発生した場合、当社グループが負担する割引前最高支払額は、次のとおりであります。

平成29年６月30日現在、当社グループが行った債務保証に対して見積公正価値に基づき計上した負債額は重要ではありません。

当社は、平成28年７月よりＨＤＤ用サスペンション事業に関する独占禁止法違反の疑いについて競争当局より調査を受けています。現時点では調査の結果を合理的に予測することは困難です。

また、当社及び一部の子会社に対して係争中の案件があります。しかし顧問弁護士の意見も参考にして、当社の経営者は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与える追加債務はないと考えております。

（注６）デリバティブとヘッジ活動

リスク管理方針

当社及び子会社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場及び金利の変動リスクにさらされております。また、事業に係る原材料調達の価格変動リスクにもさらされております。当社及び子会社は、外国為替相場、金利及び原材料価格の変動を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社及び子会社は、それらのリスクを軽減するためデリバティブ金融商品を活用しております。当社及び子会社は、デリバティブ金融商品をトレーディング目的として保有または発行しておりません。当社及び子会社は、これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用関連リスクにさらされておりますが、これらの取引相手の信用格付等を考慮しますと、当社及び子会社はいずれの取引相手もその義務を履行することができると考えております。これらの金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値で表されます。また、当該契約の公正価値は、金融機関等より提示された相場を基に算定しております。なお、信用リスク関連の偶発特性を有する金融派生商品は契約しておりません。

（１）海外子会社等への純投資ヘッジ

当社及び子会社は、海外子会社等への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約及び海外子会社の現地通貨による借入金を利用しています。これらのヘッジ手段の評価損益は、その他の包括利益（△損失）の一部である外貨換算調整額に計上されております。なお、ヘッジ手段に指定されたデリバティブの実現損益はありません。また、これらの純投資ヘッジに非有効部分及び有効性評価から除外された金額はありません。

（２）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替予約契約、直物為替先渡取引契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しており、金利の変動リスクを管理するために金利スワップ契約を締結しております。また、当社及び子会社は原材料価格の変動リスクを管理するために、商品先物取引契約を締結しております。これらの契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していないこれらの契約の公正価値は、ただちに収益または費用として認識されます。

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響（税効果調整前）は、次のとおりであります。

（１）純投資ヘッジにおける金融派生商品及びその他のヘッジ手段

（単位　百万円）

（２）ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品

（単位　百万円）

平成29年３月31日及び平成29年６月30日現在における金融派生商品の想定元本及び公正価値は、次のとおりであります。

（注７）金融商品の公正価値

公正価値の見積もりが可能な金融商品につき、その見積もりに用いられた方法及び仮定は次のとおりであります。

(1) 現金及び現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、短期借入債務、仕入債務、未払費用等及びその他の流動負債

これらの金融商品（デリバティブ金融商品を除く）は期日が短く、帳簿価額がほぼ公正価値に等しくなっております。

(2) 有価証券及び投資、その他の資産

有価証券及び投資の公正価値は、その取引相場を基に算定しております。その他の資産に含まれる長期貸付金の公正価値は、それぞれの長期貸付金の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の貸付を決算日に行った場合の貸付利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、（注８）のレベル２に分類しております。

(3) 長期借入債務

長期借入債務の公正価値は、それぞれの長期借入債務の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を当社グループが決算日に行った場合の借入利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、（注８）のレベル２に分類しております。

平成29年３月31日及び平成29年６月30日現在、金融商品の帳簿価額と公正価値の見積額は次のとおりであります。

デリバティブ金融商品は、（注６）に記載しております。

公正価値の見積もりの限界

公正価値の見積もりは、関連するマーケット情報や金融商品に関する情報に基づき、特定の時点を基準に行われております。こうした見積もりは、その性格上主観的であり、不確定要素や相当の判断が介入する余地を有しております。したがって、正確さを求めることはできません。仮定が変更されれば、見積額に重要な影響を与えることもあり得ます。

（注８）公正価値の測定と開示

米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（“ＡＳＣ”） 820「公正価値の測定と開示」は、公正価値をその資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。ＡＳＣ 820 は、公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層を３つのレベルとし、次のとおり定めております。

レベル１・・・当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格

レベル２・・・“レベル１”に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット

レベル３・・・その資産または負債に関連する観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

平成29年３月31日及び平成29年６月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりであります。

レベル１の有価証券及び投資は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資はその他の資産に含まれ、従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。

レベル２の金融派生商品は先物為替予約、直物為替先渡取引、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先物取引によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び商品市況等の観察可能な市場インプットに基づき検証しております。また、投資はコマーシャルペーパーであり、観察可能な市場データによる第三者機関の評価に基づいた公正価値を認識しております。

（注９）のれん及びその他の無形固定資産

平成29年３月31日及び平成29年６月30日現在におけるのれんを除く無形固定資産の状況は、次のとおりであります。

償却対象の無形固定資産は、見積耐用年数にわたり残存簿価がゼロになるまで定額法で償却されます。当第１四半期連結累計期間における償却費用は、2,384百万円であります。

前連結会計年度におけるTronics Microsystems SA及びその子会社の買収にかかる株式取得価額の配分について、有価証券報告書提出日時点において入手可能な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、センサ応用製品セグメントに配分されるのれんの金額を2,429百万円としておりました。また、当該配分手続において、償却無形固定資産の顧客関係へ778百万円、特許以外の技術へ1,285百万円、その他へ150百万円を配分しておりました。本四半期報告書提出日現在においても取得価額の配分が完了していないため、当該金額は暫定的に算定された金額であります。

前連結会計年度におけるICsense NVの買収にかかる株式取得価額の配分について、有価証券報告書提出日時点において入手可能な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、センサ応用製品セグメントに配分されるのれんの金額を1,878百万円としておりました。本四半期報告書提出日現在においても取得価額の配分が完了していないため、当該金額は暫定的に算定された金額であります。

当第１四半期連結累計期間におけるInvenSense, Inc.及びその子会社の買収にかかる株式取得価額の配分について、本四半期報告書提出日時点において入手可能な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、センサ応用製品セグメントに配分されるのれんの金額を126,974百万円としております。また、当該配分手続において、償却無形固定資産の顧客関係へ87百万円、ソフトウェアへ170百万円、特許以外の技術へ3,942百万円、その他へ173百万円を配分しております。本四半期報告書提出日現在においても取得価額の配分が完了していないため、当該金額は暫定的に算定された金額であります。

以上の買収の詳細に関しては（注13）をご参照ください。

（注10）純資産

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における四半期連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益及び非支配株主との取引は、次のとおりであります。

（注11）その他の包括利益（△損失）

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとおりであります。

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は、次のとおりであります。

（１）金額の増加（減少）は、四半期連結損益計算書における利益の増加（減少）を示しております。

（２）純期間年金費用に含めております。（注４）退職年金費用をご参照ください。

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとおりであります。

（注12）１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

基本及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算における分子及び分母の調整は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益に対する希薄化は、連結子会社が発行するストックオプションの行使を仮定した場合の利益の減少により生じております。

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間において、当社の一部のストックオプションは、その影響が希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。なお、ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる連結子会社の一部のストックオプションについても、平成28年６月30日時点においては、その条件の達成可能性が確からしくないため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。

（注13）買収

（１）Hutchinson Technology Incorporated（以下、ＨＴＩ）

平成28年10月５日（以下、取得日）、当社グループは、平成27年11月１日に締結された買収契約の条件に従い、発行済株式の100％に当たる33,942千株を取得価額14,262百万円で現金取得し、ＨＴＩ及びその子会社は当社の連結子会社となりました。取得関連費用1,347百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。

ＨＴＩは米国ミネソタ州に本社を置いており、その主な事業はＨＤＤサスペンション部品及びサスペンションの設計、製造、販売であります。この買収により、当社グループのＨＤＤサスペンション事業及びＨＤＤヘッド事業全体の強化を図ります。

取得日における取得した資産及び引き受けた負債の金額は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度末において、取得価額の配分は完了しております。

その他の無形固定資産のうち主なものは、耐用年数3年の技術1,409百万円であります。のれん5,809百万円は主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。当該のれんは税務上損金算入されません。

当社グループはＨＴＩ及びその子会社の取得日以降の経営成績を、当社の連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また、平成28年４月１日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間における、売上高及び当社株主に帰属する当期純利益への影響額も重要ではありません。

（２）Tronics Microsystems SA（以下、Tronics）

平成28年12月27日（以下、取得日）、当社グループは、平成28年８月１日に締結された株式の公開買付契約に従って実施された公開買付により、Tronicsの自己株式控除後の発行済株式の72.78％に当たる2,546千株を取得価額4,107百万円で現金取得し、Tronics及びその子会社は当社の連結子会社となりました。取得関連費用94百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。非支配持分は、取得日の普通株式の市場価格に基づき評価しております。本四半期報告書提出日現在、取得価額の配分は完了しておりません。

Tronicsはフランスのクロルに本社を置いており、その主な事業はＭＥＭＳセンサの開発、製造、販売であります。

Tronicsの買収によって、当社グループの最先端のセンサ技術のポートフォリオを拡大し、センサ事業の戦略的分野を加速的に成長させる基盤を強化することができます。

取得日以降の株式取得による平成29年６月30日時点での当社グループの所有株式数は2,752千株（所有割合74.7％）であり、取得価額の総額4,439百万円は現金で支払われました。

当社グループはTronics及びその子会社の取得日以降の経営成績を、当社の四半期連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また、平成28年４月１日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間における、売上高及び当社株主に帰属する四半期純利益への影響額も重要ではありません。

（３）ICsense NV（以下、ICsense）

平成29年３月22日（以下、取得日）、当社グループは、株式取得に関する契約に従い、ICsenseの発行済株式の100％に当たる17千株を取得価額2,396百万円で現金取得し、ICsenseは当社の連結子会社となりました。取得関連費用25百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。本四半期報告書提出日現在、取得価額の配分は完了しておりません。

ICsenseはベルギーのルーヴェンに本社を置いており、その主な事業はＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）の開発・供給、ならびにカスタムＩＣの設計であります。

ICsenseの買収は、当社グループの最先端センサ技術のポートフォリオ、センサ事業の拡大が目的です。

当社グループはICsenseの取得日以降の経営成績を、当社の四半期連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また、平成28年４月１日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間における、売上高及び当社株主に帰属する四半期純利益への影響額も重要ではありません。

（４）InvenSense,Inc.（以下、InvenSense）

平成29年５月18日（以下、取得日）、当社グループは、平成28年12月21日に締結された買収契約の条件に従い、発行済株式の100％に当たる96,253千株を取得価額142,758百万円で現金取得し、InvenSense及びその子会社は当社の連結子会社となりました。取得関連費用1,104百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。

InvenSenseは米国カリフォルニア州に本社を置いており、その主な事業は慣性センサ、加速度センサ、角速度センサ、磁気コンパス、音声センサ等の各種センサ及び制御ソフトウェアの開発、ファブレス製造及び販売です。

InvenSenseの買収によって、当社グループのセンサ事業は、製品・技術の双方においてポートフォリオが拡充され、またＩｏＴや車載、ＩＣＴ向けなど幅広いセンサソリューション領域における強力なプレイヤーとなり、革新的な次世代製品創出、新しいプラットフォームの提供等が可能となります。加えて複数のセンサ技術とソフトウェアを組み合わせ、より高い付加価値を有する製品を提供するセンサフュージョンにより、更なる事業機会も狙うことができます。

取得日における取得した資産及び引き受けた負債の金額は、以下の通りであります。また本四半期報告書提出日現在、取得価額の配分は完了しておりません。

のれん126,974百万円は、取得原価が企業結合時の暫定時価総額を上回ったため計上されたものであります。当該のれんは税務上損金算入されません。

当社グループはInvenSense及びその子会社の取得日以降の経営成績を、当社の四半期連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また、平成28年４月１日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における、売上高及び当社株主に帰属する四半期純利益への影響額も重要ではありません。

（注14）事業の譲渡

平成29年２月３日、当社は平成28年１月13日に締結したQualcomm Incorporated（以下、Qualcomm）との合弁会社の設立を伴う業務提携契約に基づき、当社グループの高周波部品事業の一部について事業移管を実行し、また当社の100％子会社であるEPCOS AGが保有する、当該事業を運営する会社を傘下にもつ持株会社である、RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.（以下、RF360 Holdings）の持分51％を、Qualcommの間接所有である100％子会社Qualcomm Global Trading PTE.Ltd.（以下、QGT）へ譲渡いたしました。事業譲渡実行日から30ヶ月後に、RF360 Holdingsの残りの持分49％を売却及び購入するオプションが、それぞれ当社グループ及びQGTに付与されております。同取引の対価には複数年度にわたって認識される条件付き対価が含まれており、当第１四半期連結累計期間において実現または実現可能になった金額については、事業譲渡損益として四半期連結損益計算書上のその他の営業費用（△収益）に計上されています。残存するRF360 Holdingsの持分49％については、関連会社投資として四半期連結貸借対照表に計上しております。

（注15）セグメント情報

事業の種類別セグメント情報

当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、マネジメントが経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定常的に用いている区分であります。

事業の種類別セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「フィルム応用製品」の４つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。

なお、当社グループは、平成29年４月１日付で新たにセンサシステムズビジネスカンパニーを設置し、また、一部の事業について管理区分の変更を行ったことに伴い、当第１四半期連結累計期間より「センサ応用製品」セグメントを新設しております。「受動部品」に属しておりましたセンサ、「磁気応用製品」に属しておりました磁気センサ並びに「その他」に属しておりました一部製品は、当第１四半期連結累計期間より新たな報告セグメント「センサ応用製品」として表示しております。

また、当第１四半期連結累計期間における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」セグメントに、並びに「磁気応用製品」に属していた一部製品を「その他」にそれぞれ区分変更しております。

上記に伴い、前第１四半期連結累計期間の数値についても変更後の区分に組替えております。

セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントにおけるセグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。

売上高

セグメント利益（△損失）

セグメント利益（△損失）は、純売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業費用（△収益）を差し引いたものであります。

全社に含まれる費用は主として、本社機能部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。

地域別セグメント情報

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。

売上高

当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。

各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。

(1）米州 ・・・・・・・・・米国

(2）欧州 ・・・・・・・・・ドイツ

(3）アジア他 ・・・・・・・タイ、ベトナム、フィリピン、韓国

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＤＫ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に準拠して、ＴＤＫ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上