6539 ＭＳ－Ｊａｐａｎ 四半期報告書－第28期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年７月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。

４．当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、持分法を適用した場合の投資利益の記載を省略しております。

５．当社は、第27期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第27期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(１）業績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業業績については前事業年度より改善がみられ、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ＥＵ諸国を始め、アジア諸国の政治動向や米政権の政策等、海外経済の不透明な状況が依然として続いております。

　一方で、国内の雇用情勢については依然として企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、平成29年６月時点で1.51倍という高水準を維持しております。（「一般職業紹介状況（平成29年６月分）について」厚生労働省調べ）

　このような経済環境の中、当社の人材紹介事業については、当第１四半期累計期間においては、人材の紹介先については一般企業の管理部門への紹介実績が堅調に推移したことに加え、会計事務所や税理士法人、法律事務所、コンサルティングファーム等の専門的な組織への人材の紹介が好調であり、売上高の上昇要因となりました。また、求職者側については弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材の紹介実績が堅調に推移したことに加え、税理士科目合格者やその他の有資格者及び管理部門職種経験者等の紹介実績が増加しました。この結果、当第１四半累計期間における売上高は651,758千円、営業利益は95,069千円、経常利益は190,922千円、四半期純利益は150,237千円となりました。

(２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の分析

　当第１四半期会計期末における資産につきましては、配当金や未払法人税等の支払により現金及び預金が962,989千円減少した一方で、流動性の高い債券の取得により有価証券が500,000千円増加し、結果として前事業年度末に比べ350,765千円減少し、5,622,918千円となりました。

　負債につきましては、主に未払法人税等が121,319千円減少したことに加え、未払金の減少等により流動負債のその他が129,865千円減少した結果、前事業年度末に比べ226,103千円減少し、368,867千円となりました。

　純資産につきましては、主に配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が217,122千円減少した一方で、四半期純利益150,237千円を計上した事により、結果として前事業年度末に比べ124,662千円減少し、5,254,050千円となりました。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　該当事項はありません。

(５）生産、受注及び販売の実績

　当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、当第１四半期累計期間における詳細な売上高の構成割合は以下のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する

紹介を対象としております。

３．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー

ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。

４．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士

試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。

５．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　 0.4％

売上高基準　　　　 0.0％

利益基準　　　　 △0.1％

利益剰余金基準　 △0.0％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当15円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。