6859 エスペック 四半期報告書－第65期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当第１四半期連結累計期間および前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度における１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託銀行株式会社（エスペック従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式数を含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、世界経済の回復を背景に輸出が堅調に推移するとともに、企業の収益改善や人手不足への対応などを背景に設備投資も拡大基調となりました。一方で米国の通商政策や不安定な世界情勢など先行き不透明な状況も継続いたしました。

　当社の主要顧客におきましては、自動車関連メーカーでは積極的な投資が継続するとともに、エレクトロニクス関連メーカーの投資も堅調に推移いたしました。

　こうした中、当社はエスペックグループのシナジーにより海外市場での販売拡大に取り組むとともに、エコカーや自動運転技術の開発が加速する自動車や、医薬品を中心とするライフ分野など成長・戦略市場をターゲットとした事業領域の拡大に取り組んでまいりました。

　こうした結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期連結累計期間比で受注高は9.5％増加し10,526百万円、売上高は8.0％増加し8,013百万円となりました。利益面につきましては、増収と原価率の改善により黒字へ転換し、営業利益は310百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は185百万円となりました。

　セグメント別の業績

　　当第１四半期連結累計期間のセグメント別業績

＜装置事業＞

　環境試験器につきましては、国内市場では、汎用性の高い標準製品、カスタム製品ともに堅調に推移いたしました。海外市場では、欧州、台湾の売上高は前年同四半期連結累計期間比で減少したものの、中国、米国、東南アジア、韓国は増加いたしました。環境試験器全体では受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。

　エナジーデバイス装置につきましては、大型案件の受注があった前年同四半期連結累計期間比で受注高は減少いたしましたが、売上高は前期末受注残の売上計上により増加いたしました。

　半導体関連装置につきましては、スマートフォンや自動車関連メーカーからの受注が堅調に推移し受注高は前年同四半期連結累計期間比で増加いたしましたが、売上高は減少いたしました。

　こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期連結累計期間比で受注高は14.3％増加し8,886百万円、売上高は8.4％増加し6,574百万円となりました。利益面につきましては、増収と原価率の改善により392百万円の営業利益となりました。

＜サービス事業＞

　アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、受注高は前年同四半期連結累計期間並みとなり、売上高は前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。

　受託試験・レンタルにつきましては、受注高は前年同四半期連結累計期間を上回りましたが、売上高は好調であった前年同四半期連結累計期間の水準には及ばず減少いたしました。

　こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期連結累計期間比で受注高は0.6％減少し1,486百万円、売上高は4.9%増加し1,252百万円となりました。利益面につきましては、原価率の悪化などにより48百万円の営業損失となりました。

＜その他事業＞

　森づくり・水辺づくりが堅調に推移いたしましたが、植物工場事業が低迷し、前年同四半期連結累計期間比で受注高は46.1％減少し214百万円、売上高は5.6％増加し227百万円、利益面につきましては34百万円の営業損失となりました。

※　当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２・第４四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの業績には著しい季節的変動があります。

(2) 財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は48,206百万円で、前連結会計年度末と比べ838百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加571百万円、受取手形及び売掛金の減少3,207百万円、電子記録債権の増加384百万円、仕掛品等のたな卸資産の増加1,162百万円などによるものであります。また、負債は11,561百万円で前連結会計年度末と比べ432百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少147百万円、未払法人税等の減少209百万円などによるものであります。純資産は36,644百万円で前連結会計年度末と比べ405百万円の減少となり、その主な要因は利益剰余金の減少363百万円などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社は第62期（平成27年３月期）から第65期（平成30年３月期）までのエスペック中期経営計画「プログレッシブ プラン2017」に取り組んでおります。前期の業績をふまえ第65期（平成30年３月期）の連結収益目標を見直し、売上高400億円以上、営業利益37億円以上、営業利益率9.2％以上を目指しております。あわせて、株主還元の強化の取り組みとして配当性向40％を目指しております。

　エスペック中期経営計画「プログレッシブ プラン2017」の成長のための３つの方向性は以下のとおりであります。

①グループ連携の強化による成長する国・地域での売上拡大

　開発・製造拠点のシフトが進むASEAN諸国において、サービス拠点や受託試験所を新設し、顧客対応力を強化するとともに販売拠点の充実により売上拡大を図ってまいります。中国市場では、生産子会社「愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司」の生産能力の増強と販売拡大に取り組んでまいります。また、トルコ、インドなど新興国での販売拡大を図ってまいります。

②成長・戦略市場をターゲットとした事業領域の拡大

　車載用二次電池を中心とするエナジーデバイス市場において、製品ラインナップと受託試験サービスを拡充してまいります。ライフ市場では、医薬品向け製品・サービスの充実を図るとともに、食品・化粧品分野への展開や医療機器の試験分野への取り組みを進めてまいります。また、航空機分野など新しい領域の開拓にも努めてまいります。

③国内環境試験事業の勝ち残り

　ネットワークサービスなど当社独自のサービスや標準製品のモデルチェンジ・機種拡大により競争力を強化してまいります。また、先端技術開発のニーズによりスピーディに対応するため、カスタム製品のモジュール標準化を推進するとともに他社との協業に取り組み、対応範囲をさらに拡大してまいります。

なお、第65期（平成30年３月期）の主な重点戦略とその進捗は、以下のとおりであります。

＜主な重点戦略＞

①カスタム本部製品の設計・生産改革を中心とした全社的な品質・プロセス改革の実践

　設計・生産・調達プロセスを中心とした全社的なプロセス改革活動によりカスタム本部製品の利益拡大に取り組んでまいります。また、標準製品においてもコストダウンなどに取り組み収益性をさらに向上してまいります。

　当第１四半期連結累計期間においては、カスタム本部製品の各プロセスの責任者で構成するプロジェクトにより、課題の共有、対策の協議を行い、収益改善活動を推進いたしました。

②エスペックグループ間のシナジーによる海外市場での拡大

　エスペックグループの連携強化により、各業界への影響が大きいグローバルカスタマーの対応を強化してまいります。中国では中国子会社製品の販売拡大と収益性の改善に取り組むとともに、ASEAN諸国・インドでは技術的なサポートを行うタイ子会社の活動を強化し、販売拡大に取り組んでまいります。

　当第１四半期連結累計期間においては、当社グループにおけるグローバルカスタマーを設定し、製品・サービスを的確に提供できるようグループの情報共有・活用を図りました。また、4月に新設した中国事業推進室が中心となりOne ESPEC体制による中国での収益拡大に取り組みました。

③成長・戦略市場をターゲットとした事業領域の拡大と新規事業創出活動の推進

　自動車市場では、二次電池や燃料電池を中心とするエナジーデバイス装置の販売拡大に取り組むとともに、受託試験・認証サービスの拡大を目指してまいります。また、米国子会社「QUALMARK CORPORATION」との連携により、HALT / HASS試験装置の販売拡大に注力してまいります。ライフ市場では、医薬品の安定性試験器の販売拡大や新製品の開発に取り組んでまいります。

　当第１四半期連結累計期間においては、「QUALMARK CORPORATION」の輸入総代理店としてHALT / HASS試験装置の日本国内での販売拡大を目指すとともに、専任スタッフを配置し受託試験サービスを開始いたしました。ライフ市場では、食品市場向けの新製品を発売いたしました。

④競合戦略による国内環境試験事業での勝ち残り

　環境規制に対応した製品の早期市場投入や「製品5年保証」など当社独自のサービスにより競争力を強化してまいります。また、アフターサービス・エンジニアリングやレンタル・リセールの充実を図り、販売拡大に取り組んでまいります。

　当第１四半期連結累計期間においては、欧州の環境規制への対応として地球温暖化係数の低い冷媒を用いた製品の発売に向けて準備を進めました。また、レンタルサービスにおいて製品ラインナップの拡充に取り組みました。

なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。

また、当社は「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の基本方針の概要

　当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。したがいまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

　上場会社である当社の株式は、株主および投資家のみなさまによる自由な取引に委ねられているため、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主のみなさまのご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付に応じるか否かの判断も、最終的には株主のみなさま全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

　しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

　当社は、このような当社の企業価値や株主のみなさまの共同の利益に資さない大量買付を行う者が、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を確保する必要があると考えております。

②当社の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

Ⅰ．企業価値の源泉

　当社は「環境創造技術をかなめに展開するサービス」による「より確かな生環境の提供」をミッションとし、自らの手で次代を切り開く「プログレッシブ（進取的）」な精神のもと、いち早く環境試験の必要性を認識し、昭和36年に国内初となる環境試験器を開発するなど積極的に事業を展開してまいりました。環境試験器は、お客さまのさまざまな製品・部品がどのような環境下においても正常に機能するかという観点から、事前にその信頼性・品質の評価を行う装置であります。そのため、当社はこの環境試験器が、技術の進歩・産業の発展に貢献し、私たちの暮らしを支えるさまざまな製品・部品の信頼と安心・安全を確保するものであると考えるとともに、当社の企業成長そのものが、株主、国内外のお客さま、お取引先、当社使用人その他のステークホルダーのみなさまにさらなる価値を提供し、みなさまからの一層の信頼を得ることにつながるものと確信しております。このように、当社からみなさまに価値を提供し、他方でみなさまからの一層の信頼を得るということは、当社の経営理念であります「価値交換性の高い企業」を実現するものであるとともに、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上にも資するものでもあると考えております。

　当社の企業価値の源泉は、独自の企業文化と当社成長を支える優秀な社員、国内外のお客さま・お取引先と構築した信頼関係をベースとして長年培ってきた高い技術・ノウハウや、世界に拡がる生産・販売・サービスネットワーク、国際レベルの品質保証体制であり、それらにより「エスペック」ブランドは全世界のお客さまから高い信頼を得て、確固たる地位を確立しております。

　また、当社のコアコンピタンスである「環境創造技術」をベースに、エナジーデバイス装置や植物工場などの新たな市場に事業を展開し、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に向けて、積極的に企業活動を推進しております。

Ⅱ．企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組み

　当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて、中期経営計画を作成し、中期的な事業の方向性を明らかにするとともに、年度単位の経営計画と事業施策に展開することで、より具体的な計画の推進と進捗管理を行っています。

　また、当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上が株主のみなさまの共同の利益の確保・向上の基本であると考えております。配当金は、継続性と配当性向を勘案して決定し、内部留保金につきましては、将来の利益の源泉となる新製品開発や事業戦略への投資に活用することを基本方針としております。

Ⅲ．コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化

　当社は、企業は人々のさまざまな願いや社会の期待に応えるための役割や機能を果たす社会的な装置であるという「企業は公器」との考えのもと、企業活動を進めるうえで関わり合う株主、顧客、取引先、当社従業員その他のステークホルダーとの間で、お互いにとってより良い関係を築き、ステークホルダーにより高い価値を提供することで、「価値交換性の高い企業」を目指しております。

　この基本的な考えを踏まえて事業活動を行うにあたり、コーポレート・ガバナンスの確立は不可欠であることから、コンプライアンスの確保と、より透明性・効率性の高い経営体制の確立を目指しております。

　また、意思決定および業務執行が、法令・定款・社内規定を遵守し適正に行われるために必要な体制・制度を整備し、その運営状況のチェックと自浄機能が作用される社内システムの維持・構築を、内部統制に関する基本理念としております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

　当社は、当初平成20年６月24日開催の当社第55回定時株主総会において、基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入し、直近では平成26年６月25日開催の当社61回定時株主総会の決議により継続（以下「本プラン」といいます）してまいりました。しかしながら、買収防衛策をめぐる諸々の動向および様々な議論の進展、株主のみなさまのご意見等を踏まえ、本プランの継続の是非について慎重に検討した結果、平成29年５月12日開催の取締役会において、本プランを継続せず、廃止することを決議いたしました。なお、当社は、本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが大量買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

　今後も当社は、独自の企業文化と長年培ってきた高い技術とノウハウ、ならびに株主のみなさま、国内外のお客さま、お取引先、当社使用人および地域社会等のステークホルダーのみなさまとの間に構築された良好な信頼関係の維持・促進に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に継続的に取り組むことで、企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に努めてまいります。なお、上記②および③の取り組みは、上記①の基本方針に沿っており、また、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、239百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　前連結会計年度より重要な変更はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　前連結会計年度より重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

　信託型従業員持株インセンティブ・プランは、エスペック従業員持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。信託型従業員持株インセンティブ・プランでは、当社が信託銀行に「エスペック従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、平成27年２月以降３年間にわたりエスペック従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、従持信託からエスペック従業員持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

　当社株式の取得および処分については、当社が従持信託の債務を保証しており、当社と従持信託は一体であるとする会計処理（以下、「総額法」という。）をしております。従って、従持信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については連結財務諸表に含めて計上しております。

　自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。

　　　自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　   994百万円　　　　　　　　　 991百万円

　　　うち当社所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　 991百万円　　　　　　　　　 991百万円

　　　うち従持信託所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　   3百万円　　　　　　　　　　－百万円

　　　自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   925,324株　　　　　　　　　 922,724株

　　　うち当社所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　 922,724株　　　　　　　　　 922,724株

　　　うち従持信託所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　   2,600株　　　　　　　　　      －株

　なお、上記会計処理は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用したものであります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

  ２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

当社グループにおいては、契約上の納期が第２および第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成28年３月31日現在で従持信託が所有する当社株式（自己株式）数83,000株に対する配当金１百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成29年３月31日現在で従持信託が所有する当社株式（自己株式）数2,600株に対する配当金0百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており

　　　　　ます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第１四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており

　　　　　ます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第１四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．信託型従業員持株インセンティブ・プランによって設定される従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前第１四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間75,033株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスペック株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスペック株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上