| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社小野測器 |
| 【英訳名】 | ONO SOKKI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 安 井 哲 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 045(935)3888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理ブロック長 濵 田 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 045(935)3888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理ブロック長 濵 田 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第２四半期連結累計期間 | 第64期第２四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,573 | 6,557 | 13,133 |
| 経常利益 | (百万円) | 615 | 67 | 397 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 379 | 32 | 235 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △150 | 96 | 172 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,595 | 14,518 | 14,501 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,896 | 21,450 | 21,493 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.04 | 2.83 | 20.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 2.83 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.6 | 67.3 | 67.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,426 | 1,352 | 910 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △223 | △279 | △664 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,248 | △363 | △175 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,946 | 2,807 | 2,103 |
| 回次 | 第63期第２四半期連結会計期間 | 第64期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △18.95 | △36.29 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第63期第２四半期連結累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、世界経済の持ち直しに伴い、輸出・生産が主に製造業主導で上向き、個人消費も底堅さを増してきましたが、一方で東アジア地域でのリスクの増大など、先行きに対する不透明感は依然解消されることなく、慎重な姿勢が維持される中で推移してまいりました。
このような事業環境のなか、受注が回復傾向となり、当第２四半期連結累計期間の受注高は60億５千７百万円（前年同期比17.6％増）となりました。売上高は、前連結会計年度の受注減速により期首受注残高が減少していた影響を受け、65億５千７百万円（前年同期比13.4％減）となり、また第２四半期累計期間末の受注残高につきましては41億１千３百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
損益面は、全社で原価率改善への取り組みを継続して進めた結果、売上原価率は53.3％（前年同期は54.0％）と改善致しましたが、売上高の減少により売上総利益は前年同期に比べ４億１千７百万円減少いたしました。販売費及び一般管理費は、平成29年１月より稼働を開始した新情報システムの減価償却の開始、及び同システムの安定稼働に向けた費用の増加、また研究開発を前倒しで進めた結果等を受け、前年同期に比べ１億４千９百万円増加しました。これらの結果、営業利益は４千５百万円（前年同期比92.5％減）、経常利益は６千７百万円（前年同期比89.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３千２百万円（前年同期比91.5％減）と大幅な減益となりました。
なお、当社では平成28年から平成30年までを第１期（「Challenge STAGEⅠ」）とする中期経営計画を推進しております。詳細につきましては、平成28年３月11日に公表しました「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。（当社ホームページ https://www.onosokki.co.jp）
セグメント別の業績は、次の通りであります。
＜計測機器＞
「計測機器」は、受注高が24億１千２百万円（前年同期比0.2％減）、売上高が22億８百万円（前年同期比13.1％減）、セグメント利益は１億４千７百万円（前年同期比68.9％減）となりました。製品群別の概況は、回転・速度計測関連機器、寸法・変位計測機器などの生産関連商品は、比較的高額な特殊用途の商品が例年と比較して低調であり、減少となりました。トルク計測機器は、東アジア向けで好調を維持しておりますが、依然国内での競争が激しく、若干の減少となっております。音響・振動計測機器は、非接触型振動計などが好調に推移しておりますが、前連結会計年度からの受注鈍化の影響が続き、減少となりました。自動車性能計測機器は、エンジン性能評価用の燃焼解析装置、およびギアノイズ試験装置が好調に推移し、大きく増加致しました。
セグメント全体としては、主力の音響・振動計測機器の受注鈍化の影響により売上高が減少する中、研究開発を前倒しで進めたこと等により営業費用が増加し、セグメント利益は大幅な減益となりました。
当セグメントの中期経営計画における戦略は以下のとおりです。
主に音響・振動分野において、当社の強みであるコンサルティング機能を充分に活かし、お客様に対してはワンストップで、当社が課題解決までサポートすることを目指す。
①音響振動コンサルティング・セミナー等を利用したソリューション提案活動の強化・推進
②高付加価値新商品の開発サイクルの短縮
＜特注試験装置及びサービス＞
「特注試験装置及びサービス」は、前第４四半期連結会計期間からの回復傾向を受け、受注高は36億３千８百万円（前年同期比33.5％増）となりました。売上高は、期首受注残高が減少していた影響を受け、43億４千１百万円（前年同期比13.6％減）となり、セグメント損失は１億３百万円（前年同期は１億３千５百万円のセグメント利益）となりました。当セグメントでは、受注から売上に至る期間が長期に及ぶため、前連結会計年度の受注減速の影響を大きく受け、売上高の大幅減少さらにはセグメント損失の発生となりました。しかしながら、原価率の改善は着実に進んでおり、また受注も大きく回復してきております。
当セグメントの中期経営計画における戦略は以下のとおりです。
当社の強みである、自動車メーカーに対する直販体制を充分に活かし、ワンストップでのサポートを実施し、お客様の研究・開発効率向上に寄与することを目指す。
①主要ユーザーを中心とした市場への密着
②当社所有の新実験棟を活用した課題解決の推進
③制御技術の深化
＜その他＞
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務を行っております。
当区分の売上高は１億２千１百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は２千２百万円（前年同期比126.7％増）となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は６百万円（前年同期比9.2％減）であります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は214億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ４千３百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金の増加、売掛金の減少、たな卸資産の減少であります。
負債合計は69億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千万円減少しました。主な内訳は、未払法人税等の減少、未払消費税の減少、前受金の増加、長期借入金の一部返済による減少であります。
純資産は145億１千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ１千７百万円増加となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、配当金の支払による減少であります。なお、平成29年６月20日に自己株式500,000株を消却いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億４百万円(33.5％)増加し、28億７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億５千２百万円の増加となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益６千７百万円、売上債権の減少額７億６千５百万円、たな卸資産の減少額４億２千５百万円であり、支出の主な内訳は、未払消費税等の減少額１億１千万円、法人税等の支払額９千４百万円であります。
前年同四半期と比較すると、７千４百万円の減少(△5.2％)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億７千９百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億３百万円、無形固定資産の取得による支出１億７千９百万円であり、収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入１千２百万円であります。
前年同四半期と比較すると、５千５百万円の支出の増加(25.1％)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億６千３百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額１億１千５百万円、長期借入金の返済による支出３億９千８百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入１億５千万円であります。
前年同四半期と比較すると、８億８千４百万円の支出の減少(△70.9％)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億７千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,500,000 | 12,500,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,500,000 | 12,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
| 決議年月日 | 平成29年３月17日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 497個 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 49,700株(注)１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり １円 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年４月27日 至 平成59年４月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 702(注)３ 資本組入額 351(注)４ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)６ |
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
２．新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり701円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算している。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。なお、自己株式を充当する場合は資本組入を行わない。
５. 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(2)上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記注６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
６. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)４に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使の条件
上記(注)５に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月20日(注) | △500,000 | 12,500,000 | ― | 7,134 | ― | 1,800 |
(注)平成29年６月７日開催の取締役会決議に基づき実施した自己株式の消却による減少であります。
(6) 【大株主の状況】
平成29年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社明電舎 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 | 884 | 7.08 |
| 桂 武 | 東京都大田区 | 656 | 5.25 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 547 | 4.38 |
| 小野測器代理店・特約店持株会 | 神奈川県横浜市緑区白山一丁目16番１号 | 497 | 3.98 |
| 小野測器取引先持株会 | 神奈川県横浜市緑区白山一丁目16番１号 | 461 | 3.69 |
| 小 野 雅 道 | 東京都大田区 | 290 | 2.32 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 244 | 1.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 227 | 1.82 |
| 小野測器社員持株会 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号 | 212 | 1.70 |
| 小 野 知 子 | 東京都品川区 | 194 | 1.56 |
| 計 | ― | 4,216 | 33.73 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,105千株(8.84％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,105,400 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,368,900 | 113,689 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 25,700 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 12,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 113,689 | ― |
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社 小野測器 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号 | 1,105,400 | ― | 1,105,400 | 8.84 |
| 計 | ― | 1,105,400 | ― | 1,105,400 | 8.84 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 | ||
| 取締役 | 上席執行役員 財務経理ブロック長 経営企画室長 | 取締役 | 管理本部長 財務経理ブロック長 | 濵 田 仁 | 平成29年４月１日 |
| 取締役 | 上席執行役員 システム事業本部長 システムSEブロック長 横浜テクニカルセンター長 | 取締役 | システム事業本部長 システムサービスブロック長 横浜テクニカルセンター長 | 猪 瀨 潤 | 平成29年４月１日 |
| 取締役 | 上席執行役員 品質保証ブロック長 オフショア開発推進準備室長 | 取締役 | 電子計測事業本部長 | 橋 本 善 博 | 平成29年４月１日 |
| 取締役 | 上席執行役員 電子計測事業本部長 宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター長 | 取締役 | 営業本部長 商品統括ブロック長 | 大 越 祐 史 | 平成29年４月１日 |
| 取締役 | 上席執行役員 営業本部長 営業統括ブロック長 | 取締役 | 経営企画室長 AIB戦略マーケティング・プロジェクトプロジェクトマネージャー | 後 藤 泰 宏 | 平成29年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,103 | 2,807 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,904 | 2,496 | |||||||||
| 商品及び製品 | 660 | 625 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,116 | 640 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 382 | 466 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 65 | 60 | |||||||||
| その他 | 54 | 189 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,286 | 7,286 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,412 | 4,275 | |||||||||
| 土地 | 5,917 | 5,917 | |||||||||
| その他（純額） | 1,056 | 997 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,386 | 11,190 | |||||||||
| 無形固定資産 | 533 | 637 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,443 | 1,479 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 529 | 534 | |||||||||
| その他 | 313 | 322 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,286 | 2,336 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,207 | 14,164 | |||||||||
| 資産合計 | 21,493 | 21,450 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 986 | 1,022 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 803 | 833 | |||||||||
| 未払法人税等 | 119 | 70 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59 | 80 | |||||||||
| その他 | 824 | 974 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,792 | 2,980 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,997 | 1,718 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 178 | - | |||||||||
| 環境対策引当金 | 15 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,996 | 2,022 | |||||||||
| その他 | 12 | 195 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,200 | 3,952 | |||||||||
| 負債合計 | 6,992 | 6,932 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,134 | 7,134 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,800 | 1,800 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,823 | 6,282 | |||||||||
| 自己株式 | △1,475 | △1,015 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,282 | 14,200 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 328 | 371 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △143 | △118 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 177 | 238 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 34 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 40 | 45 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,501 | 14,518 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,493 | 21,450 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,573 | 6,557 | |||||||||
| 売上原価 | 4,090 | 3,492 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,482 | 3,065 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,869 | ※１ 3,019 | |||||||||
| 営業利益 | 613 | 45 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | 24 | |||||||||
| 賃貸収入 | 18 | 25 | |||||||||
| その他 | 8 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46 | 63 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 6 | |||||||||
| 売上割引 | 13 | 11 | |||||||||
| 支払手数料 | 4 | 7 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 9 | 7 | |||||||||
| 為替差損 | 11 | 6 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44 | 41 | |||||||||
| 経常利益 | 615 | 67 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 625 | 67 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 246 | 50 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6 | △12 | |||||||||
| 法人税等合計 | 239 | 38 | |||||||||
| 四半期純利益 | 385 | 29 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 5 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 379 | 32 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 385 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △487 | 43 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △76 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27 | 25 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △536 | 66 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △150 | 96 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △154 | 92 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 4 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 625 | 67 | |||||||||
| 減価償却費 | 366 | 377 | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 34 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 34 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 83 | 61 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | △178 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | △25 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △10 | △3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 243 | 765 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 627 | 425 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △297 | 34 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 28 | △110 | |||||||||
| その他 | △224 | △52 | |||||||||
| 小計 | 1,461 | 1,428 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19 | 25 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4 | △6 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △49 | △94 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,426 | 1,352 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △173 | △103 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △39 | △179 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △37 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 33 | 12 | |||||||||
| その他 | △6 | △8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △223 | △279 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △800 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 160 | 150 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △270 | △398 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △101 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △237 | △115 | |||||||||
| その他 | △0 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,248 | △363 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △71 | △5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △116 | 704 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,063 | 2,103 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,946 | ※１ 2,807 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントライン総額 | 1,500百万円 | 1,500百万円 |
| 借入金実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
| 差引額 | 1,500百万円 | 1,500百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 給料手当 | 842 | 百万円 | 856 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 33 | 百万円 | 35 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 56 | 百万円 | 54 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 研究開発費 | 712 | 百万円 | 772 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,946百万円 | 2,807百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,946百万円 | 2,807百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月18日定時株主総会 | 普通株式 | 237 | 20.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月26日取締役会 | 普通株式 | 117 | 10.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年８月22日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、平成28年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式120,400株を１億円で取得いたしました。主にこの影響により、当第２四半期連結会計期間における自己株式は、1,246,977株、11億７千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月17日定時株主総会 | 普通株式 | 113 | 10.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月26日取締役会 | 普通株式 | 56 | 5.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年８月21日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、平成29年６月７日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月20日に自己株式500,000株を消却いたしました。主にこの影響により、当第２四半期連結会計期間における自己株式は1,105,421株、10億１千５百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 計測機器 | 特注試験装置及びサービス | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,541 | 5,024 | 7,565 | 7 | 7,573 | ― | 7,573 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 113 | 113 | △113 | ― |
| 計 | 2,541 | 5,024 | 7,565 | 121 | 7,687 | △113 | 7,573 |
| セグメント利益 | 475 | 135 | 611 | 10 | 621 | △7 | 613 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務を行っております。
２ セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 計測機器 | 特注試験装置及びサービス | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,208 | 4,341 | 6,550 | 6 | 6,557 | ― | 6,557 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 114 | 114 | △114 | ― |
| 計 | 2,208 | 4,341 | 6,550 | 121 | 6,671 | △114 | 6,557 |
| セグメント利益又は損失(△) | 147 | △103 | 44 | 22 | 67 | △21 | 45 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 32円04銭 | ２円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 379 | 32 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 379 | 32 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,854 | 11,397 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ２円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 18 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第64期(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)中間配当について、平成29年７月26日取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 56百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年８月21日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
株式会社小野測器
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 坂 隆 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 唐 澤 正 幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小野測器の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小野測器及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。