4526 理研ビタミン 四半期報告書－第82期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第81期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績・雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しております。個人消費につきましても緩やかに回復の兆しを示しておりますが、人手不足の深刻化など新たな課題も顕在化しております。一方、海外経済は、米国、欧州ともに拡大基調が継続しておりますが、各国の政治政策動向及び地政学的リスクによる先行き不透明感は払拭出来ずに推移しました。

食品業界においては、食の安全・安心への取り組み強化が、フードディフェンスを含め強く求められており、少子・高齢化による競争激化が進む国内市場への対応や、成長が見込めるエリアを見極めたグローバル展開に繋がる戦略構築が強く求められる状況にあります。

このような事業環境のもと、当社グループでは、平成27年４月より平成30年３月までの３年間を対象として、

◇成熟市場として認識する「国内マーケット」における［収益基盤の確立］

◇成長市場として認識する「海外マーケット」における［構造基盤の強化］

（グローバルカンパニーとしての揺るぎない体制構築に繋がる成長戦略策の推進）

を基本に据えた「中期経営計画」を策定しており、最終年度の取り組みを推進しております。

当第１四半期の業績につきましては、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』、『海外事業』がそれぞれ前年同期を上回る実績を確保し、売上高は214億69百万円（前年同期比2億63百万円、1.2％増）となりました。

利益面では、『国内食品事業』及び『国内化成品その他事業』では、売上伸長、効率的オペレーションの推進等により、前年を上回る利益を獲得したものの、『海外事業』においては、前年より大きく利益が減少しました。この結果、営業利益は17億81百万円（前年同期比90百万円、4.8％減）、経常利益は18億22百万円（前年同期比0百万円、0.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として理研食品（大連）有限公司の関係会社清算益を計上したことにより、14億0百万円（前年同期比79百万円、6.0％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

〔国内食品事業〕

『家庭用食品』では、海藻商品において、「ねばねば海藻サラダ」が高評価で実績化に貢献しましたが、「ふえるわかめちゃん®」が伸びを欠き売上は前年から微増となりました。また、食塩・化学調味料無添加の「素材力だし」が前年より微減、市販ドレッシングでは、ノンオイル品、サラダデュオ®シリーズともに前年同期を下回りました。

『業務用食品』では乾燥わかめの売上減少があったものの、冷凍海藻等の着実な伸長や調味料スープ関係の着実な実績化もあり、売上は前年同期を上回りました。

『加工食品用原料等』では、ユーザーニーズに的確に応えたソリューションビジネスの展開により、食品用改良剤分野での売上が堅調な実績推移を示したことに加え、ビタミンＥ等の売上も着実な伸長を示し、前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から72百万円（0.5％）増加した147億21百万円となり、営業利益は17億94百万円（前年同期比1億21百万円増）となりました。

〔国内化成品その他事業〕

プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品などの工業用分野に、加工性向上および帯電防止・防曇等の機能性を付加する『化成品（改良剤）』では、潤滑油用製品が好調に推移し、部門全体の売上は前年同期を上回りました。

また、『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前年同期を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から95百万円（6.6％）増加した15億36百万円となり、営業利益については1億86百万円（前年同期比42百万円増）となりました。

〔海外事業〕

改良剤分野において、情報発信基地としての役割を担う「アプリケーションセンター」の機能を活かす中で、アジア・欧米をはじめとする各エリアの既存市場での深耕はもとより、成長が見込める新市場の開拓・販売拡大に取り組む活動を推進した『改良剤』分野においては、ソリューションビジネスの着実な展開により実績拡大に向けた対応を推進しました。

同様に、水産加工品が高いウエイトを占める青島福生食品有限公司（中国）においても、実績化に向けた取り組みを推進しました。

しかし、市場における販売競争の激化もあり、営業利益は減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から1億52百万円（2.8％）増加した55億23百万円となり、営業損失1億2百万円（前年同期比2億22百万円減）を計上しました。

財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,122億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億86百万円増加しました。主な増加は、投資有価証券22億75百万円であります。

負債は540億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億13百万円減少しました。主な減少は、短期借入金9億37百万円であります。

純資産は582億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億0百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で14億0百万円増加し、配当金の支払で5億24百万円減少しました。また、自己株式が新株予約権の行使による処分で17億50百万円減少し、その他有価証券評価差額金が15億76百万円増加しております。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7億7百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

　第１回新株予約権

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務

２　貸出コミットメントライン

　当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行５社との間に貸出コミットメント契約を締結しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△95百万円、たな卸資産の調整額29百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△98百万円、たな卸資産の調整額1百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　 (第三者割当による自己株式の処分)

　　当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて

　決議いたしました。

　（１）処分期日　　　　　　　　平成29年８月31日

　（２）処分する株式の種類　　　普通株式

　（３）処分する株式の数　　　　67,800株

　（４）処分価額　　　　　　　　１株につき4,420円

　（５）処分価額の総額　　　　　299,676,000円

　（６）処分の方法　　　　　　　第三者割当による処分

　（７）処分予定先　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）

　（８）処分の目的及び理由

　　　　当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、平成29年６月27日開催の定時株主総会において、役員報酬ＢＩＰ信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）の導入を決議しております。

　　　　本自己株式処分は、ＢＩＰ信託の導入に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬ＢＩＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。

２【その他】

平成29年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・524百万円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・33円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・平成29年６月６日

(注)  平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研ビタミン株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研ビタミン株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上