9001 東武鉄道 四半期報告書－第198期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社の東武デリバリー㈱は、2017年４月４日付で運営する警備輸送事業を綜合警備保障㈱に譲渡することを取締役会で決議し、同日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。

詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、金融資本市場の変動の影響等により、先行き不透明な状況となっております。

このような情勢下にありまして、当社グループでは、安全・安心を根幹に、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指す「東武グループ経営方針」のもと、「東武グループ中期経営計画2017～2020」にもとづき、新たな成長への転換をはかる時期と捉え各種施策を実施いたしました。その一つとして、訪日外国人観光客への取り組みでは、グループ施設や沿線観光地を６言語で紹介するウェブサイト「ＴＯＢＵ　ＪＡＰＡＮ　ＴＲＩＰ」を開設してＰＲに努めたほか、タイにて東武グループ単独での旅行商談会を開催するなど、受入環境の整備や情報発信の強化をはかりました。

当第１四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は142,401百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は17,753百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益は17,116百万円（前年同期比7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,236百万円（前年同期比5.6％増）となり、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ過去最高益を更新いたしました。

セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。

（運輸事業）

鉄道業におきまして、当社では、安全を最優先に、より多くのお客様にご利用いただけるよう、さまざまな取り組みを進めております。

安全面では、竹ノ塚駅付近および清水公園～梅郷間の高架化工事のほか、川越駅においてホームドア（可動式ホーム柵）設置に向けた工事を進めております。また、鉄道輸送の安全のための取り組みをご理解いただくため、６月に「2017安全報告書」を当社ホームページで公開いたしました。

営業面では、４月21日に東武スカイツリーライン・伊勢崎線・日光線・東武アーバンパークライン等でダイヤ改正を実施し、新型特急「リバティ」の導入等により、都心と日光・鬼怒川・会津方面を結ぶ特急列車を増発したほか、特急「りょうもう」号の全列車久喜駅停車や朝・夕通勤時間帯に「スカイツリーライナー」「アーバンパークライナー」の運行を新たに開始するなど、観光や通勤において快適性・速達性・利便性向上をはかり、増収に努めました。

また、日光・鬼怒川地区等のさらなる活力創出に向け、復活運転するＳＬ「大樹」につきまして、鬼怒川線内において試運転を開始したほか、日光・鬼怒川地区限定で着用する新制服を決定するなど、運転開始に向けた準備を進め、８月10日に営業運転を開始いたしました。

バス・タクシー業におきまして、東武バスウエスト㈱では、埼玉県が進めている「元気なバス需要創出モデル事業」の取り組みとして、若葉駅東口～八幡団地線の一部を川島町役場まで延伸し、地域住民の利便性向上に努めました。また日光交通㈱では、広域観光の可能性を探り、新たな取り組みとして日光～那須地区を結ぶ「日光・那須満喫ライナー」を試験的に運行し、需要の開拓に努めました。

運輸事業全体としては、営業収益は55,003百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は12,000百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

（レジャー事業）

スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、訪れるすべての人に喜びや感動を伝えられるよう、開業５周年を機に掲げたステートメント「シタマチ・ワンダーランド計画」を基とした各種施策に取り組み、新ライティング「幟（のぼり）」の点灯を開始したほか、人気アニメ「進撃の巨人」とのコラボレーション等の特別企画を開催するなど、話題性の向上と誘客に努めました。また、東海道新幹線と展望台入場券等のパッケージ旅行商品「tokyobookmark」の展開等により、一層の需要喚起をはかりました。

ホテル業におきまして、「成田東武ホテルエアポート」で席数増設とサービスの向上を目的としたレストランの改装を実施し、４月１日に「ＯＡＳＩＳ（オアシス）」としてリニューアルオープンいたしました。

遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、テレビアニメ「けものフレンズ」プロジェクトとコラボレーション企画を開催し、増収に努めました。「東武ワールドスクウェア」では、2016年12月に園の守神として創建した、鎮守社「縁結神社」の例大祭を開催するなど集客に努めました。

スポーツ業におきまして、㈱東武スポーツでは、「東武ホットヨガスタジオ 美make」をふじみ野店に新規オープンさせ、集客に努めました。

レジャー事業全体としては、営業収益は19,016百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は1,258百万円（前年同期比62.8％増）となりました。

（不動産事業）

スカイツリータウン業におきまして、開業５周年を契機に、2020年を含めたこれからの新しい時代を見据え、お客様が楽しさや喜び、感動を体験できる施設となるよう「シタマチ・ワンダーランド計画」というステートメントを掲げ、テレビＣＭを中心とした積極的な広告宣伝を展開するなど、各種イベントの集客強化に努めました。また、「東京ソラマチ®」でも、新しいシタマチの楽しさをお届けすべく各種施策を実施することで誘客と収益増進をはかりました。

不動産賃貸業におきまして、保有資産を有効活用した安定的な収益確保を目的に、曳舟駅ビルにおいて当社初となる駅に直結した病院を誘致いたしました。併せて病院利用者の利便性向上をはかるため、４月７日に「ＥＱＵｉＡ(エキア)曳舟」を開業いたしました。また、駅利用者の幅広いニーズに対応すべく、各業種の店舗をバランスよく配置した「ＥＱＵｉＡ(エキア)志木」を６月30日にグランドオープンするなど、駅および周辺施設、設備の充実と増収に努めるとともに「ＥＱＵｉＡ(エキア)」という名称のブランド化を推進、沿線の価値向上をはかっております。そのほか、当社では、子育て世代のご家族が住みやすい環境を整備するため、保育所・学童保育室を開設しており、４月には新たに北千住駅高架下に認可保育所を開設いたしました。この開設により当社の駅チカ保育所は合計11か所に、学童保育室は２か所になりました。

不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、「ソライエ若葉」（坂戸市関間）等の分譲マンションおよび「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」（野田市清水公園東）等の分譲戸建住宅や、滑川町月の輪等の土地を販売いたしました。

不動産事業全体としては、営業収益は12,543百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は3,293百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

（流通事業）

流通業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店開店55周年、船橋店開店40周年を機に14年ぶりに制服を刷新、また、池袋店において「ニトリ東武池袋店」をオープンしたほか、「ＴＯＢＵ×タツノコプロ GoGo プロジェクト」や「食の大北海道展」を開催するなどして、集客に努めました。㈱東武宇都宮百貨店では、宇都宮店において前年度に行った改装のターゲットである30代から40代と親和性の高い漫画家「羽海野チカの世界展」を開催するなど、新規顧客の獲得に取り組みました。

流通事業全体としては、営業収益は47,793百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は444百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

（その他事業）

建設業におきまして、東武建設㈱では、下野市において福祉施設の新築工事を、東武谷内田建設㈱では、流山市において電子機器工場の新築工事を完成させました。また、東武緑地㈱では、国分寺市において植栽工事を受注いたしました。そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、墨田区において病院の設備管理・清掃業務を受注するなど、増収に努めました。

その他事業全体としては、営業収益は20,546百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は717百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、減価償却の進行による有形固定資産の減少等により1,586,451百万円となり、前連結会計年度末と比べ11,281百万円（前期比0.7％減）の減少となりました。

負債は、有利子負債が減少したこと等により1,132,123百万円となり、前連結会計年度末と比べ22,836百万円（前期比2.0％減）の減少となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により454,327百万円となり、前連結会計年度末と比べ11,555百万円（前期比2.6％増）の増加となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに当社の基幹事業である運輸業における輸送の安全を確保するための取り組みを一層推進してまいりますが、近時、わが国の株式市場等においては、買付の対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった事例がみられるようになりました。

もとより、当社は、株式の大量買付であっても、当社の株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすもの、株主様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主様が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上に資さないものも少なくありません。

当社は、信頼の確立、成長基盤の確立を基に継続的に企業価値および株主共同の利益を確保・向上させていくために、経営の根底にある「安全・安心」の提供や鉄道事業者としての公共的使命に関する基本的な考え方を、今後も引き続き維持・推進していくことが不可欠であると考えます。

東武グループでは、「東武グループ中期経営計画2014～2016」を策定し、前中期経営計画「東武グループ中期経営計画2010～2013」期間中に実現した東京スカイツリータウンプロジェクトを含めた各事業の収益基盤の強化に注力することに加え、2020年も見据えた今後の収益源となる事業創出に取り組み、将来にわたる持続的成長を目指しております。

このような経営戦略が、当社株式の大量買付を行う者により短期的な利益のみを追求するような経営に変わるようなことがあれば、当社の企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上は損なわれることになります。

こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により当社の企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、および株主様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための体制を、平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。

②　具体的な取り組み

(ⅰ)会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社の株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に向けて、当社を中核とする東武グループは、信頼の確立と成長基盤の確立を基に事業活動を推進しておりますが、この事業活動の根幹にあるものが「安全・安心」の提供であり、すべての事業における信頼の基礎である「安全・安心」を提供し続けることが、東武グループ全体の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の根幹をなすものと考えております。

また、当社は、東武グループの中長期的な成長のため運輸事業を中心に、レジャー、不動産、流通、その他の各セグメントにおいて収益拡大を継続できる経営基盤の強化に努めることで、引き続き企業価値および株主共同の利益の確保・向上をはかってまいる所存であります。

(ⅱ)基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、2015年６月26日開催の定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の導入について承認を得ております。

本プランは、当社株式等の大量買付行為が行われる場合に、株主様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保することなどにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全を確保・向上させることを目的としています。

本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者およびその共同保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付（以下「買付等」と総称し、買付等を行おうとする者を「買付者等」といいます。）を対象とします。

当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会が買付者等から提出された情報や、当社取締役会が必要に応じて提出する買付者等の買付等の内容に対する意見およびその根拠資料、当該買付等に対する代替案について、評価・検討するものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者の助言を得たうえ、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案等の検討、買付者等との協議・交渉、当社取締役会等を通じた株主に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続きを遵守しなかった場合、または買付等の内容の検討等の結果、買付者等による買付等が企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上に対する明白な侵害をもたらす恐れのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合でも、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を経ることが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を行います。この新株予約権は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、対象株式数に相当する数の当社株式を交付することができるものとします。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限に尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施等の決議をするものとします。ただし、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議する旨決議するものとします。当社取締役会は、上記決定を行った場合には速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について情報開示を行います。

本プランの有効期間は2015年６月26日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続きを行わないとその保有する株式の価値は希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、その保有する株式の希釈化は生じません。）。

(ⅲ)具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

前記②(ⅰ)に記載した取り組みは、いずれも当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に資する具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは前記②(ⅱ)記載のとおり、企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。とくに、本プランは当社の株主総会において決議がなされ導入しているため、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会を設置し、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を得ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができるとされていること、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議するとされていること、本プランは有効期間を約３年間と定め、有効期間の満了前であっても当社の株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、合理性を有し、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　2017年６月23日開催の第197期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行可能株式総数は400,000,000株となります。

② 【発行済株式】

(注)　2017年５月18日開催の取締役会において、2017年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式9,000株（議決権の数９  個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、野田開発興業株式会社所有の相互保有株式399株、当社所有の自己株式147株および証券保管振替機構名義の株式860株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

　(会計上の見積りの変更)

退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は主に12年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結累計期間より費用処理年数を主に10年に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ525百万円減少しております。

　(追加情報)

当社は、2017年５月18日開催の取締役会において単元株式数の変更について決議し、また、2017年６月23日開催の第197期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これに伴い、2017年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたします。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

２  事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は次のとおりであります。

３  純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

前連結会計年度(2017年３月31日)

当社における借入金のうち382,954百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金382,954百万円のうち400百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しており、90,280百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

また、当社が発行している社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

当第１四半期連結会計期間(2017年６月30日)

当社における借入金のうち376,554百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金376,554百万円のうち400百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しており、87,840百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

また、当社が発行している社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

４  貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

５  投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
　末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
　末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は主に12年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結累計期間より費用処理年数を主に10年に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「運輸事業」で512百万円、「レジャー事業」で0百万円、「不動産事業」で12百万円、それぞれセグメント利益が減少しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社の連結子会社の東武デリバリー㈱（以下、「東武デリバリー」という）は、2017年４月４日付で運営する警備輸送事業（以下、「本事業」という）を綜合警備保障㈱（以下、「綜合警備保障」という）に譲渡することを取締役会で決議し、同日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。
　なお、株式譲渡にあたっては、東武デリバリーがデリバリーサービス㈱（以下、「新会社」という）を設立し、吸収分割により本事業を承継（以下、「本吸収分割」という）させた新会社の全株式を綜合警備保障に譲渡（以下、「本株式譲渡」という）する方法でおこないました。

　　(1) 本吸収分割及び本株式譲渡の理由

東武デリバリーは、本事業、倉庫事業及び物流事業を中心に事業展開をおこなっております。このうち本事業については、当社グループ会社各社をはじめ、流通・小売業を中心とした幅広いお客様に対し、きめ細かなサービスを長年提供してきた豊富な実績があります。
　綜合警備保障は、本事業に豊富な実績とノウハウを有しており、両社の経営資源や事業ノウハウを融合することで、お客様に対してより付加価値が高いサービスの提供が可能となり、また、当社グループ各社においても、同様のサービス提供を受けることが可能になることから、本吸収分割及び本株式譲渡を実施いたしました。

　　(2) 本吸収分割の法的形式

東武デリバリーを吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式です。

　　(3) 対象となった事業の名称及びその事業内容

　　　① 吸収分割会社
           名称
             東武デリバリー株式会社
 
        ② 吸収分割承継会社
           名称
             デリバリーサービス株式会社
 
        ③ 対象となる事業の内容
           警備輸送事業
 
        ④ 対象の事業が含まれていた報告セグメント
           運輸事業

　　(4) 吸収分割の効力発生日

      2017年７月１日

　　(5) 株式譲渡する会社の名称

　　　綜合警備保障株式会社

　　(6) 株式譲渡日

　　　2017年７月３日

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年８月14日

東武鉄道株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 栁澤 秀樹 印

指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 細矢 聡 印

指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 冨樫 高宏 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東武鉄道株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東武鉄道株式会社及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。