【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 太陽誘電株式会社 |
| 【英訳名】 | TAIYO YUDEN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 登坂 正一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋２丁目７番19号 |
| 【電話番号】 | 03（6757）8310（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部次長 穴井 公之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋２丁目７番19号 |
| 【電話番号】 | 03（6757）8310（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部次長 穴井 公之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期 第１四半期 連結累計期間 | 第77期 第１四半期 連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 53,471 | 54,072 | 230,716 |
| 経常利益 | （百万円） | 829 | 4,421 | 11,200 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 224 | 3,113 | 5,428 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △9,324 | 3,791 | 3,092 |
| 純資産額 | （百万円） | 142,837 | 156,763 | 154,150 |
| 総資産額 | （百万円） | 254,697 | 277,256 | 271,149 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.90 | 26.42 | 46.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.74 | 24.34 | 42.43 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.0 | 56.4 | 56.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済全体として緩やかに回復しているという状況で推移いたしました。また、今後も回復基調が続くと見込まれるものの、各国の金融政策影響、中国やアジア新興国経済の先行き、為替動向などに留意が必要な状況にあります。
当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かしたスーパーハイエンド商品および高信頼性商品に加え、コア技術を活かしたソリューションビジネスを軸に、通信機器市場および自動車・産業機器市場などの成長市場を攻略することにより、中期目標の達成および経営ビジョンの実現を目指しています。
通信機器市場では、スマートフォンの高機能・高性能化が続くとともにIoTの進展によりインターネットに接続される機器が急増することで、超小型部品や高信頼性部品の需要が大幅に増加すると見込まれます。また、自動車・産業機器市場では、ハイブリッド自動車や電気自動車の普及、産業機器の電子化に伴い、大型・高耐圧・高信頼の部品需要が増加する見込みです。当社グループではそれらの市場に対して、コンデンサ、インダクタ、複合デバイスなどの競争優位性の高いスーパーハイエンド商品と高信頼性商品の販売拡大に努めています。もう一方の成長軸であるソリューションビジネスでは、当社グループが有する積層・光学・複合・表面処理・無線・電源といったコア技術を融合した新事業展開を進めています。さらに、収益性の向上や将来の部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化も進めています。生産能力の増強に加え、要素技術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は540億72百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は34億12百万円（前年同期比64.6％増）、経常利益は44億21百万円（前年同期比432.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億24百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは１米ドル111.81円と前年同期の平均為替レートである１米ドル110.70円と比べ1.11円の円安となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
［コンデンサ］
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第１四半期連結累計期間は、通信機器向けの売上が前年同期比で減少したものの、民生機器向け、情報機器向け、自動車・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は297億47百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
［フェライト及び応用製品］
巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当第１四半期連結累計期間は、民生機器向け、情報機器向け、自動車・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したものの、通信機器向けの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は88億47百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
［複合デバイス］
モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、電源モジュール、高周波モジュール、部品内蔵配線板「EOMINTM（イオミン）」、関係会社における実装事業などが含まれます。
当第１四半期連結累計期間は、高周波モジュール、部品内蔵配線板「EOMINTM（イオミン）」の売上が前年同期比で増加したものの、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、電源モジュールの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は147億11百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
［その他］
エネルギーデバイスなどが含まれます。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、７億66百万円（前年同期比45.4％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して61億７百万円増加しました。そのうち流動資産は81億77百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加67億円、商品及び製品の増加26億42百万円、仕掛品の増加20億51百万円、受取手形及び売掛金の減少34億30百万円であります。また、固定資産は20億70百万円減少しており、主な要因は、有形固定資産の減少23億95百万円であります。
負債は34億93百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加79億91百万円、長期借入金の増加82億94百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少83億円であります。
純資産は26億13百万円増加しました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、27億94百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 120,481,395 | 120,481,395 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 120,481,395 | 120,481,395 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年６月29日 | ||||
| 新株予約権の数 （個） | 61 | ||||
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 （個） | － | ||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | ||||
| 新株予約権の目的となる株式の数 （株） | 61,000 | ||||
| 新株予約権の行使時の払込金額 （円） | 1 | ||||
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年７月18日 | ||||
| 至 平成49年７月17日 | |||||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 | 発行価格 1,763 | ||||
| の発行価格及び資本組入額 （円） | 資本組入額 882 | ||||
| 新株予約権の行使の条件 | （１）新株予約権者は、上記の行使期間内において当社の取締役および執行役員の地位を全て喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という)から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できる。 | ||||
| （２）上記（1）にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 | |||||
| （ア）新株予約権者が平成49年６月17日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成49年６月18日から平成49年７月17日までとする。 | |||||
| （イ）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。 | |||||
| （ウ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人(１名に限る)は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。 | |||||
| （３）新株予約権１個当たりの一部行使はできない。 | |||||
| （４）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 | |||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 | ||||
| 代用払込みに関する事項 | － | ||||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | ||||
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） | ||||||
| 平成29年４月１日 ～ 平成29年６月30日 | 平成29年４月１日 | ～ | 平成29年６月30日 | － | 120,481,395 | － | 23,557 | － | 41,450 | |||
| 平成29年４月１日 | ～ | 平成29年６月30日 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,650,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 117,765,300 | 1,177,653 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 65,295 | － | － |
| 発行済株式総数 | 120,481,395 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,177,653 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 太陽誘電株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目７番19号 | 2,650,800 | － | 2,650,800 | 2.20 |
| 計 | － | 2,650,800 | － | 2,650,800 | 2.20 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 40,069 | 46,769 |
| 受取手形及び売掛金 | 53,791 | 50,360 |
| 商品及び製品 | 17,281 | 19,924 |
| 仕掛品 | 19,472 | 21,523 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,025 | 12,536 |
| その他 | 6,889 | 6,576 |
| 貸倒引当金 | △273 | △258 |
| 流動資産合計 | 149,255 | 157,432 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 79,286 | 79,545 |
| 機械装置及び運搬具 | 233,806 | 234,213 |
| 工具、器具及び備品 | 20,936 | 21,402 |
| 土地 | 9,416 | 9,418 |
| 建設仮勘定 | 3,816 | 5,254 |
| 減価償却累計額 | △236,165 | △241,133 |
| 有形固定資産合計 | 111,096 | 108,700 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,231 | 1,168 |
| 無形固定資産合計 | 1,231 | 1,168 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,760 | 7,202 |
| その他 | 3,140 | 3,086 |
| 貸倒引当金 | △336 | △335 |
| 投資その他の資産合計 | 9,565 | 9,953 |
| 固定資産合計 | 121,893 | 119,823 |
| 資産合計 | 271,149 | 277,256 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 26,735 | 27,002 |
| 短期借入金 | 16,463 | 24,454 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,074 | 2,773 |
| 未払法人税等 | 2,082 | 1,500 |
| 賞与引当金 | 3,218 | 1,560 |
| 役員賞与引当金 | 76 | 32 |
| その他 | 20,635 | 20,371 |
| 流動負債合計 | 80,285 | 77,694 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 20,053 | 20,050 |
| 長期借入金 | 4,056 | 12,350 |
| 役員退職慰労引当金 | 126 | 123 |
| 退職給付に係る負債 | 3,208 | 3,239 |
| その他 | 9,268 | 7,034 |
| 固定負債合計 | 36,713 | 42,797 |
| 負債合計 | 116,999 | 120,492 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 23,557 | 23,557 |
| 資本剰余金 | 41,518 | 41,518 |
| 利益剰余金 | 99,985 | 101,920 |
| 自己株式 | △3,309 | △3,309 |
| 株主資本合計 | 161,752 | 163,686 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,239 | 2,697 |
| 繰延ヘッジ損益 | 21 | △50 |
| 為替換算調整勘定 | △9,762 | △9,480 |
| 在外子会社の退職給付債務等調整額 | △368 | △358 |
| その他の包括利益累計額合計 | △7,870 | △7,191 |
| 新株予約権 | 268 | 268 |
| 純資産合計 | 154,150 | 156,763 |
| 負債純資産合計 | 271,149 | 277,256 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 売上高 | 53,471 | 54,072 |
| 売上原価 | 41,889 | 40,598 |
| 売上総利益 | 11,581 | 13,474 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,507 | 10,061 |
| 営業利益 | 2,074 | 3,412 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 52 | 58 |
| 受取配当金 | 38 | 39 |
| 助成金収入 | 196 | 1,144 |
| その他 | 31 | 35 |
| 営業外収益合計 | 319 | 1,278 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 61 | 57 |
| 持分法による投資損失 | 78 | 66 |
| 為替差損 | 1,210 | 105 |
| 休止固定資産減価償却費 | 140 | 32 |
| その他 | 71 | 7 |
| 営業外費用合計 | 1,563 | 269 |
| 経常利益 | 829 | 4,421 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 14 | 3 |
| 特別利益合計 | 14 | 3 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 73 | 33 |
| 事業構造改善費用 | 381 | - |
| 本社移転費用 | - | 83 |
| その他 | - | 0 |
| 特別損失合計 | 455 | 117 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 388 | 4,307 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,154 | 880 |
| 法人税等調整額 | △991 | 314 |
| 法人税等合計 | 163 | 1,194 |
| 四半期純利益 | 225 | 3,113 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 224 | 3,113 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 225 | 3,113 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △248 | 458 |
| 繰延ヘッジ損益 | 84 | △71 |
| 為替換算調整勘定 | △9,396 | 282 |
| 在外子会社の退職給付債務等調整額 | 10 | 9 |
| その他の包括利益合計 | △9,550 | 678 |
| 四半期包括利益 | △9,324 | 3,791 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △9,360 | 3,791 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 35 | - |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |
| 減価償却費 | 5,888百万円 | 6,193百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,178 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,178 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | １円90銭 | 26円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 224 | 3,113 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 224 | 3,113 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 117,816 | 117,830 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | １円74銭 | 24円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | △2 | △2 |
| （うち社債利息（税額相当分控除後）（百万円）） | (△2) | (△2) |
| 普通株式増加数（千株） | 9,857 | 9,943 |
| （うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） | (9,680) | (9,715) |
| （うち新株予約権（千株）） | (177) | (227) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年８月９日 |
| 太陽誘電株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宍戸 通孝 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙尾 英明 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今井 仁子 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽誘電株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽誘電株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |