| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ |
| 【英訳名】 | TRUCK-ONE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 川 雄 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下松市生野屋南三丁目３番40号 |
| 【電話番号】 | 0833－44－1100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 福 谷 良 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下松市生野屋南三丁目３番40号 |
| 【電話番号】 | 0833－44－1100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 福 谷 良 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号（福岡証券ビル）） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第２四半期連結累計期間 | 第28期第２四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,871,865 | 2,169,915 | 3,803,661 |
| 経常利益 | (千円) | 30,951 | 28,018 | 48,285 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 21,338 | 18,558 | 32,279 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 13,780 | 19,119 | 28,808 |
| 純資産額 | (千円) | 589,624 | 606,132 | 593,010 |
| 総資産額 | (千円) | 2,808,346 | 3,240,250 | 2,902,106 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.79 | 7.74 | 13.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.0 | 18.7 | 20.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 23,692 | 82,163 | △28,520 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △73,128 | △44,132 | △74,403 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △12,101 | 103,095 | △58,289 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 317,520 | 358,970 | 217,843 |
| 回次 | 第27期第２四半期連結会計期間 | 第28期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 7.70 | △0.67 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済環境は、輸出の増加などを受け生産が拡大基調にあり、設備投資も継続されるなか、企業収益の好調さや人手不足を背景とした雇用環境の改善もあり、個人消費の回復もみられる状況で推移しました。しかしながら、依然として北朝鮮及び中東情勢といった地政学リスクや米国及び欧州の政治動向など景況に影響する要因があり先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業は、高年式車両の販売が好調に推移し、売上高の増加に寄与しました。損益面につきましては横這いに推移しております。
運送関連事業につきましては、子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社が主要な事業として行っており、当第２四半期において売上高及び損益面ともに堅調に推移しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績としては、売上高2,169,915千円（前年同期比15.9％増）、営業利益16,346千円（前年同期比32.0％減）、経常利益28,018千円（前年同期比9.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益18,558千円（前年同期比13.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
①商用車関連事業
事業用車両の販売量は増加し、商用車関連事業の売上高は1,769,942千円（前年同期比19.9％増）、雇用増に伴う人件費の増加により、セグメント利益は5,147千円（前年同期比42.5％減）となりました。
②運送関連事業
取引先からの運送貨物・石油製品輸送の受注が堅調に推移したことにより、運送関連事業の売上高は399,972千円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は11,254千円（前年同期比17.0％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は3,240,250千円となり、前連結会計年度末に比べ338,144千円の増加となりました。このうち流動資産は304,859千円増加して2,300,969千円となりました。主な要因は現金及び預金が141,126千円、商品及び製品が136,884千円増加したことによるものです。また固定資産は33,285千円増加して939,281千円となりました。主な要因は有形固定資産が13,743千円、無形固定資産が11,397千円増加したことによるものです。
負債合計は2,634,118千円となり、前連結会計年度末に比べ325,022千円の増加となりました。このうち流動負債は297,779千円増加して2,489,386千円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が106,194千円、短期借入金が150,000千円増加したことによるものです。また固定負債は27,242千円増加して144,731千円となりました。主な要因は長期借入金が12,174千円減少し、リース債務が40,855千円増加したことによるものです。
純資産合計は606,132千円となり、前連結会計年度末に比べ13,121千円の増加となりました。主な要因は利益剰余金が12,561千円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ141,126千円増加し、358,970千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は82,163千円（前年同期は23,692千円の資金増加）となりました。主な要因は、減価償却費51,398千円の計上、仕入債務106,194千円の増加による資金の増加及びたな卸資産120,037千円の増加による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は44,132千円（前年同期は73,128千円の資金減少）となりました。主な要因は、固定資産の取得による43,447千円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は103,095千円（前年同期は12,101千円の資金減少）となりました。主な要因は、短期借入金150,000千円の増加による資金の増加と、長期借入金の返済による支出26,214千円による資金の減少であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,208,000 |
| 計 | 10,208,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,552,000 | 2,552,000 | 福岡証券取引所（Q-Board市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,552,000 | 2,552,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 2,552,000 | ― | 97,725 | ― | 42,125 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 小川 雄也 | 山口県周南市 | 466,100 | 18.26 |
| 小川 真也 | 東京都港区 | 371,800 | 14.57 |
| ルコンテ小川 珠里 | 山口県周南市 | 358,500 | 14.05 |
| 髙谷 正一 | 山口県光市 | 217,600 | 8.53 |
| 小川 サトノ | 山口県周南市 | 200,000 | 7.84 |
| 桜井 誠 | 横浜市青葉区 | 96,400 | 3.78 |
| 柳 宏司 | 福岡県糟屋郡粕屋町 | 84,400 | 3.31 |
| 株式会社西京銀行 | 山口県周南市平和通1丁目10-2 | 56,800 | 2.23 |
| 野上 祐典 | 名古屋市瑞穂区 | 55,200 | 2.16 |
| 末松 國彦 | 福岡県行橋市 | 53,400 | 2.09 |
| 計 | ― | 1,960,200 | 76.82 |
（注）当社は平成29年６月30日現在、自己株式153,100株（6.00%）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | |||
| 普通株式 | 153,100 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,398,900 | 23,989 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 2,552,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 23,989 | ― | |
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 山口県下松市生野屋南3-3-40 | 153,100 | ― | 153,100 | 6.00 |
| ㈱TRUCK-ONE | |||||
| 計 | ― | 153,100 | ― | 153,100 | 6.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＡＣアーネスト監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 249,867 | 390,994 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 248,136 | 291,134 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,453,647 | 1,590,531 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,163 | 4,790 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,792 | 10,308 | |||||||||
| その他 | 38,276 | 13,917 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △773 | △708 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,996,110 | 2,300,969 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸用資産（純額） | 85,213 | 54,953 | |||||||||
| 土地 | 410,973 | 410,973 | |||||||||
| その他（純額） | 254,056 | 298,060 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 750,243 | 763,987 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,837 | 16,234 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 94,204 | 102,172 | |||||||||
| 長期前払費用 | 89 | 67 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,189 | 1,189 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,129 | 7,645 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 22,641 | 22,589 | |||||||||
| その他 | 25,676 | 26,408 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,014 | △1,014 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 150,915 | 159,059 | |||||||||
| 固定資産合計 | 905,996 | 939,281 | |||||||||
| 資産合計 | 2,902,106 | 3,240,250 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 744,014 | 850,208 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,260,000 | 1,410,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 45,788 | 31,748 | |||||||||
| リース債務 | 20,837 | 29,240 | |||||||||
| 未払金 | 92,762 | 86,310 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,047 | 15,023 | |||||||||
| 賞与引当金 | 999 | 15,552 | |||||||||
| その他 | 24,158 | 51,302 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,191,607 | 2,489,386 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,567 | 1,393 | |||||||||
| リース債務 | 62,020 | 102,875 | |||||||||
| 長期未払金 | 6,631 | 5,135 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 600 | 1,268 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 34,670 | 34,058 | |||||||||
| 固定負債合計 | 117,488 | 144,731 | |||||||||
| 負債合計 | 2,309,096 | 2,634,118 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 97,725 | 97,725 | |||||||||
| 資本剰余金 | 44,955 | 44,955 | |||||||||
| 利益剰余金 | 464,961 | 477,523 | |||||||||
| 自己株式 | △14,481 | △14,481 | |||||||||
| 株主資本合計 | 593,161 | 605,722 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △150 | 409 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △150 | 409 | |||||||||
| 純資産合計 | 593,010 | 606,132 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,902,106 | 3,240,250 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,871,865 | 2,169,915 | |||||||||
| 売上原価 | 1,619,780 | 1,914,491 | |||||||||
| 売上総利益 | 252,085 | 255,423 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 228,044 | ※1 239,077 | |||||||||
| 営業利益 | 24,040 | 16,346 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 479 | 483 | |||||||||
| 受取保険金 | 6,255 | 1,726 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 361 | 623 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,834 | 7,110 | |||||||||
| その他 | 3,391 | 7,150 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,363 | 17,097 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,206 | 3,543 | |||||||||
| その他 | 1,246 | 1,882 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,452 | 5,425 | |||||||||
| 経常利益 | 30,951 | 28,018 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 30,951 | 28,018 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,182 | 15,115 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,569 | △5,656 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,612 | 9,459 | |||||||||
| 四半期純利益 | 21,338 | 18,558 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 21,338 | 18,558 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 21,338 | 18,558 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,558 | 560 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,558 | 560 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,780 | 19,119 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,780 | 19,119 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 30,951 | 28,018 | |||||||||
| 減価償却費 | 43,392 | 51,398 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,636 | △64 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,377 | 14,553 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,467 | △611 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △520 | △486 | |||||||||
| 支払利息 | 4,206 | 3,543 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,834 | △7,110 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,681 | △7,401 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △205,766 | △120,037 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | - | 110 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 191,838 | 106,194 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △6,710 | △7,657 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 411 | 546 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △9,867 | 22,325 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △18,796 | 8,372 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 5,614 | - | |||||||||
| その他 | △1,041 | △3,178 | |||||||||
| 小計 | 40,402 | 88,514 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 521 | 486 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,269 | △3,698 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,962 | △3,140 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,692 | 82,163 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △4 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △72,129 | △43,447 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 300 | - | |||||||||
| その他の支出 | △2,133 | △1,974 | |||||||||
| その他の収入 | 834 | 1,294 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △73,128 | △44,132 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 50,000 | 150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △45,574 | △26,214 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △1,431 | △1,462 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,088 | △12,442 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,008 | △6,784 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,101 | 103,095 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △61,537 | 141,126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 379,057 | 217,843 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 317,520 | ※１ 358,970 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 給与手当 | 54,849 | 千円 | 58,021 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,306 | 千円 | 6,890 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 349,543千円 | 390,994千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △32,023千円 | △32,024千円 |
| 現金及び現金同等物 | 317,520千円 | 358,970千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月19日定時株主総会 | 普通株式 | 6,066 | 2.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月19日取締役会 | 普通株式 | 6,066 | 2.50 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 5,997 | 2.50 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月18日取締役会 | 普通株式 | 5,997 | 2.50 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 商用車関連事業 | 運送関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,476,614 | 395,251 | 1,871,865 | ― | 1,871,865 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 44,652 | 13,001 | 57,654 | △57,654 | ― |
| 計 | 1,521,266 | 408,253 | 1,929,519 | △57,654 | 1,871,865 |
| セグメント利益 | 8,950 | 13,555 | 22,505 | 1,534 | 24,040 |
(注）１ セグメント利益の調整額1,534千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 商用車関連事業 | 運送関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,769,942 | 399,972 | 2,169,915 | ― | 2,169,915 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 73,638 | 19,699 | 93,337 | △93,337 | ― |
| 計 | 1,843,580 | 419,671 | 2,263,252 | △93,337 | 2,169,915 |
| セグメント利益 | 5,147 | 11,254 | 16,402 | △56 | 16,346 |
(注）１ セグメント利益の調整額56千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 8円79銭 | 7円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 21,338 | 18,558 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 21,338 | 18,558 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,426,500 | 2,398,900 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第28期（平成29年１月１日から平成29年12月31日）中間配当につきましては、平成29年７月18日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 5,997千円 |
|---|---|
| ② 1株当たりの金額 | ２円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年９月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
取締役会 御中
ＡＣアーネスト監査法人
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 七川 雅仁 印
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 井上 健太郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。