5915 駒井ハルテック 四半期報告書－第89期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

　　 ２　 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ３　 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

　　 ４　 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第88期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうことが期待されましたが、海外経済の不確実性の高まりや国内の人手不足による人件費の高騰が懸念されるなど、先行きの不透明感が拭えない状況で推移いたしました。

　橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は国土交通省等の公共投資が増加したことなどにより、発注量は前年同四半期を上回りましたが、依然熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量は前年同四半期をやや上回る水準となりましたが、人手不足などの影響も懸念されます。
　このような厳しい環境のなか、鋭意受注活動に注力した結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は総額95億４千７百万円（前年同四半期比8.9％増）を確保いたしました。また、売上高は総額86億6千7百万円（同15.2％増）となりました。

　損益につきましては受注工事の進捗が順調に推移したことなどにより営業利益８千２百万円（同1443.3％増）、経常利益１億５千１百万円（同239.5％増）を確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券を売却したことによる特別利益計上などにより２億７千６百万円（同535.3％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

―　橋梁事業　―

　当第１四半期連結累計期間の受注高は、国土交通省中部地方整備局・平成29年度東海環状大泉１高架橋鋼上部工事、西日本高速道路株式会社・湯浅御坊道路熊井第三高架橋他４橋（鋼上部工事）工事他の工事で70億８千１百万円（前年同四半期比256.3％増）となりました。
　完成工事高は、西日本高速道路株式会社・新名神高速道路坊川第一橋他（鋼上部工）工事、国土交通省近畿地方整備局・大野油坂道路白谷川橋上部工事他の工事で28億５千１百万円（同9.3％減）となり、これにより受注残高は162億９百万円（同24.2％増）となっております。

―　鉄骨事業　―

　当第１四半期連結累計期間の受注高は、（仮称）神田練堀町地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事及び公共施設工事、（仮称）丸の内１-３計画他の工事で22億５千６百万円（前年同四半期比66.6％減）となりました。
　完成工事高は、（仮称）日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業（Ｃ街区）新築工事他の工事で55億５千６百万円（同31.6％増）となり、これにより受注残高は217億５千３百万円（同14.2％減）となっております。

―　不動産事業　―

　当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第１四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は１億８百万円（前年同四半期比1.0％減）となっております。

―　その他　―

　当社グループは、その他の事業として風力発電等による環境事業および印刷事業等を行っており、当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、１億５千万円（前年同四半期比229.9％増）となりました。

 (2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より２億６千７百万円減少し558億円となりました。

　資産の部では、前連結会計年度末より受取手形・完成工事未収入金が７億６千５百万円増加したものの、電子記録債権が９億３千３百万円減少したことなどにより、流動資産が４億８千万円減少し、340億５百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より２億１千２百万円増加し、217億９千５百万円となりました。
　負債の部では、前連結会計年度末より未成工事受入金が３億２千３百万円増加したことなどにより、流動負債が１億３千９百万円増加し、162億３千８百万円となりました。固定負債は114億７千８百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より２億８千９百万円減少し、277億１千６百万円となりました。
　純資産の部では、前連結会計年度末よりその他有価証券評価差額金が２億４百万円増加したことなどにより、純資産は２千１百万円増加し、280億８千３百万円となりました。

 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 (4) 研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個)含まれております。

     ２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(注)  上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)あります。

　　 　なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１　配当金支払額

（注）平成29年３月31日を基準とする１株当たり配当額は、平成28年10月１日を効力発生日とした10株を１株とする株式併合後の全額を記載しております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業および印刷事業等を含んでおります。

　2  セグメント利益の調整額△293百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△284百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業および印刷事業等を含んでおります。

　2  セグメント利益の調整額△344百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△337百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２.当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、前第１四半期連結累計期間の期首に当該併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月９日

株式会社駒井ハルテック

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 操 司 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 入 山 友 作 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駒井ハルテックの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駒井ハルテック及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。