4095 日本パーカライジング 四半期報告書－第133期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第132期連結会計年度及び第133期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に　ついて、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社の異動は、ありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）における世界経済は、米国経済を中心に緩やかな拡大が見られましたが、中国をはじめとするアジア新興国経済の先行き、米国の政権動向や地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が持続しております。国内経済においては、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の増加等を背景に回復基調で推移いたしました。
　当社グループを取り巻く事業環境は、主要な供給先であります自動車業界では、国内の自動車生産は前期後半以降回復基調にあり、海外を含め全体としては堅調に推移いたしました。もう一つの柱である鉄鋼業界では、依然として中国の過剰在庫は解消途上でありますが、国内外ともに鋼材需要は底固く推移いたしました。  　　　　　　

このような状況において当社グループでは、当連結会計年度を２年目とする第２次中期経営計画のもと、高品質、低コストに繋がる高付加価値技術の提供に努め顧客満足度の向上を図るとともに、米国、メキシコ、中国、タイなどを中心に生産設備の増強を図るなど、海外事業の強化に取り組んでまいりました。さらには将来の市場優位性を確保するべく、コア技術の創出を目指し基礎研究を強化するなど、研究開発活動にも注力しております。

（売上高）

売上高は25,641百万円と前第１四半期連結累計期間(以下、前期)に比べ927百万円（3.8％）の増収となりました。加工事業が国内外ともに比較的好調に推移いたしました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前期に比べ装置事業が△31.8％の減収となる一方で、薬品事業が6.2％、加工事業が11.7％、その他が37.4％の増収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が2.9％、アジアが5.3％、欧米が4.2％の増収で推移しております。（セグメントの増減率は外部顧客売上高を基礎にしております。）

（営業利益）

営業利益は4,331百万円と前期に比べ537百万円（14.2％）の増益となりました。装置事業の収益回復と加工事業の拡大により、売上総利益は10,521百万円と917百万円（9.6％）の増益となり、販売費及び一般管理費が6,189百万円と379百万円（6.5％）増加いたしました。この内訳は人件費が11.0％、経費が0.1％それぞれ増加いたしました。

（経常利益）

経常利益は5,094百万円と前期に比べ1,225百万円（31.7％）の増益となりました。営業外の収支は前期は為替差損が602百万円計上された一方、当期は為替差益が113百万円計上されたことなどにより762百万円の収入となり、前期に比べ688百万円増加いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の総資産経常利益率（ROA）は2.6％（年換算10.4％）と前期に比べ0.5ポイント増加いたしました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

親会社株主に帰属する四半期純利益は2,955百万円と前期に比べ628百万円（27.0％）の増益となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の自己資本利益率（ROE）は2.4％（年換算9.6％）と前期に比べ0.4ポイント増加いたしました。第１四半期としては売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも過去最高となり、順調な滑り出しとなりました。

セグメント情報ごとの業績は、次のとおりであります。

①薬品事業

外部顧客に対する売上高は11,267百万円と前期に比べ657百万円（6.2％）の増収となり、営業利益は2,368百万円と△59百万円（△2.5％）の減益となりました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。国内では自動車生産の回復と鉄鋼輸出の改善に伴い、金属表面処理剤、防錆油の販売が堅調に推移いたしました。海外では中国、タイ、韓国などアジアで売上を拡大しており比較的堅調に推移いたしました。収益面では、国内外ともに収益率が低下し、この結果全体としては増収減益で推移いたしました。

②装置事業

外部顧客に対する売上高は2,456百万円と前期に比べ△1,143百万円（△31.8％）の減収となり、営業損失は△32百万円と57百万円（64.4％）赤字幅が縮小いたしました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備及び塗装設備や粉体塗装設備などを製造・販売しております。当事業の業績は物件ごとの検収時期の影響を受けるため、短期の業績比較は難しい事業でありますが、当第１四半期では国内で大幅に減収となりました。収益面では、コスト削減が進んだことから営業損失は縮小いたしました。

③加工事業

外部顧客に対する売上高は10,903百万円と前期に比べ1,138百万円（11.7％）の増収となり、営業利益は2,275百万円と440百万円（24.0％）の増益となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しております。国内では自動車部品における加工処理の需要回復により順調に推移いたしました。海外ではタイ、中国、米国で需要が拡大しております。需要拡大に伴う設備投資による減価償却費の増加など利益圧迫要因もありますが、収益面でも堅調に推移いたしました。

④その他

外部顧客に対する売上高は1,014百万円と前期に比べ276百万円（37.4％）の増収となり、営業利益は45百万円と20百万円（83.3％）の増益となりました。当事業部門は、為替の影響を受けない国内を中心に、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを営んでおります。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

資産合計は、前連結会計年度末と比較し292百万円増加し197,553百万円となりました。主な増減といたしましては、流動資産では現金及び預金が△2,115百万円、受取手形及び売掛金が△410百万円それぞれ減少した一方で、たな卸資産が623百万円、前渡金などにより流動資産その他が549百万円それぞれ増加いたしました。固定資産では投資有価証券の時価の上昇などにより投資その他の資産が2,085百万円増加いたしました。

（負債の部）

負債合計は、前連結会計年度末と比較し△2,311百万円減少し48,447百万円となりました。主な増減といたしましては、流動負債では支払手形及び買掛金が△1,570百万円、未払法人税等が△1,385百万円、賞与引当金が△1,265百万円減少した一方で、前受金などにより流動負債その他が1,482百万円増加いたしました。固定負債では繰延税金負債などにより固定負債その他が463百万円増加いたしました。

（純資産の部）

非支配株主持分を含めた純資産合計は、前連結会計年度末と比較し2,604百万円増加し149,106百万円となりました。主な増減といたしましては、利益剰余金が1,719百万円、その他有価証券評価差額金の増加と為替換算調整勘定の減少などにより、その他の包括利益累計額が919百万円増加いたしました。

以上の結果、自己資本比率は63.7％と前連結会計年度末と比較し1.2ポイント増加するとともに、１株当たり純資産は1,037円90銭と21円70銭増加いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社は、当社株式の大量買付が行われた場合の手続きを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成19年６月28日開催の第122期定時株主総会において株主の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本買収防衛策」といいます。）を導入いたしました。
　本買収防衛策の有効期間は、第131期定時株主総会終結の時までとなっておりましたので、当社は、平成28年５月16日開催の取締役会において、情勢の変化等を踏まえ、本買収防衛策を一部修正した上で継続することを決議し、平成28年６月29日開催の第131期定時株主総会において承認されました。
　本買収防衛策の概要といたしましては、当社の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。社外有識者等から構成された独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の検討、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本買収防衛策に定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると独立委員会が判断した場合には、対抗措置の発動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権無償割当ての実施）を取締役会に勧告し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保いたします。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、570百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

①　連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。

②　提出会社の状況

当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)１　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式196,300株（議決権の数1,963個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

（注）　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式196,300株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動は、ありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　　　　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

 　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを含んでおります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△404百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△440百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを含んでおります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△325百万円には、セグメント間取引消去69百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△395百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　            １株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

              前第１四半期連結累計期間　－株、当第１四半期連結累計期間　196,300株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

日本パーカライジング株式会社

取締役会  御中

東 陽 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 宝 金 正 典 印

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 榎 倉 昭 夫 印

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 平 井 肇 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パーカライジング株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パーカライジング株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。