7895 中央化学 四半期報告書－第58期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、鉱工業生産が輸出の回復や国内需要の持ち直しを受け堅調に推移する中、個人消費においても雇用所得環境の改善を背景に持ち直し、国内景気はゆるやかな回復基調が続いております。一方、金融市場では日銀によるマイナス金利の導入等、引き続き積極的な金融政策が取られています。また、国内物価は、エネルギー、生鮮食品等一部に上昇傾向がみられるものの、その他については横ばいの状態が続いています。株式市場は、世界的な株高や好調な企業業績に支えられ活況を呈し、日経平均株価は２万円台に回復しました。

当食品包装容器業界と極めて関連性の深い一般消費財市場においては、雇用環境の改善等に支えられ民間最終消費支出はゆるやかなプラス基調が継続している一方、依然として消費者の節約志向・低価格志向傾向が続いております。また、食品包装容器の基礎原料である原油の価格については、引き続き前年比では高い水準の推移となっていますが、直近はやや弱含みとなっています。

このような状況下、国内では、営業面において、予てより推進しております得意先様との連携強化に一層注力するとともに、昨年度、常設展示場を伴った新事務所に移転し、地域生産工場と連携した地産地消の取り組み強化を図っている、広島・仙台を会場にして「スプリングフェア」を実施し、当社が目指す市場の変化に対応したトータルコーディネーションを提案、多くの方々にご来場いただきました。特に食品鮮度保持を可能とする機能性容器の提案については、多くのお引き合いをいただきました。

また、生産面では、原材料価格の上昇を吸収すべく、引き続き生産コスト低減のための省エネ、省人化投資を実施しております。

中国においては、現地メーカーも活発な設備投資を行っており、技術向上も見られるなか、食品容器関連市場は、更に激戦となっております。独自の素材を持ち、安全・安心な当社グループ製品に対する市場のハイエンド市場からのニーズは依然根強い状況にあります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が14,223百万円（前年同期比0.2％減）、営業損失412百万円(前年同期は39百万円の損失)、経常損失は392百万円(前年同期は392百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は415百万円(前年同期は450百万円の損失)となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

資産は、受取手形及び売掛金の増加668百万円等により、前連結会計年度末と比べ454百万円増加し47,195百万円となりました。

（負債）

負債は、未払金の減少293百万円、短期借入金の減少200百万円等があった一方、長期借入金の増加1,343百万円等により、前連結会計年度末に比べ703百万円増加し39,434百万円となりました。

（純資産）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失415百万円等により、前連結会計年度末に比べ248百万円減少し7,760百万円となり、自己資本比率は16.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、4,681百万円となり前連結会計年度末に比べ99百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費738百万円等があった一方、売上債権の増加479百万円、たな卸資産の増加115百万円、仕入債務の減少109百万円等があり、33百万円(前年同期比665百万円の減)の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得543百万円等があり、551百万円(前年同期比148百万円の減)の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済775百万円やリース債務の返済413百万円等があった一方、長期借入金の増加2,000百万円等があり、611百万円(前年同期比677百万円の増)の収入となりました。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、135百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１.　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が40株含まれております。

２.　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高

※２　当社は、運転資金の効果的な調達を行うため取引銀行10行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　平成28年４月14日に発生しました熊本地震に関係する損失額を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日　至平成28年６月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日　至平成29年６月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△135百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△102百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央化学株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央化学株式会社及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上