E00116 技研興業 四半期報告書－第60期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したものでありま

　す。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、企業収益の堅調な推移等、緩やかな回復基調が続いているものの、米国や欧州の政治動向等不透明感も引き続き懸念され、依然として先行きは不透明な情勢が続いております。

　当建設関連業界におきましては、公共投資や民間建設投資は全体として底堅い動きで推移している一方、建設技能労働者の不足による労務単価の高止まり、受注競争の激化等、厳しい環境が続いております。

　このような状況下、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、東日本大震災等各地で頻発する災害の復興支援を継続して行っていくとともに、新たな管理本部のもと業績・管理両面での徹底した改革を推進し、採算性を重視した方針のもと営業活動を展開してまいりました。

　その結果、受注高は、前期の反動減や予算執行の遅れも響き、前年同期比35.4％減の2,382百万円となりました。売上高は、期初の受注残高が前年同期に比べ増加していたこと及び前期の受注が損益に寄与し始めたこと等から、前年同期比11.6％増の2,535百万円となりました。

　利益面につきましては、営業活動に必要な情報網を整備する体制を構築しつつ、前期より全社横断的に発足させた活性化委員会主導による徹底した原価管理・経費の縮減に一丸となって取り組み、一部ではこれが奏功しつつあるものの、全体の固定経費等の吸収までには至らず、営業損益は72百万円の営業損失（前年同期は59百万円の営業利益）、また経常損益は65百万円の経常損失（前年同期は66百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は51百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は51百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。

（土木関連事業）

　法面保護工事が主体の当事業は、災害復旧・復興関連の受注案件が一巡したこと及び予算執行の遅れが一部で見られた結果、受注高は前年同期比30.8％減の374百万円となりました。また、期初に有していた仕掛案件が前期に比べ減少していたこと等から完工に至った工事案件も減少し、売上高は前年同期比34.0％減の412百万円となりました。利益面につきましては、前連結会計年度に引き続き受注案件の事前調査の徹底による不採算工事の排除や、原価管理方針の徹底方針を継続しているものの、固定経費等を吸収するまでには至らず、34百万円の損失（前年同期は40百万円の営業利益）となりました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

（建築関連事業）

　医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当企業集団の優位性を背景として、営業上の新たな施策を導入する等、受注環境は良好であるものの、発注が遅れている案件が相当程度あることから、受注高は前年同期比23.7％減の1,286百万円となりました。売上高につきましては、期首の手持工事が前期に比べ増加していたことから、当第１四半期に完成した案件も多くあり、売上高は、前年同期比14.1％増の1,076百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加による利益増額となった他、原価管理の徹底と作業の平準化による効率化により、採算性が相当程度改善されてきており、営業損益は、前年同期比40.5％増の95百万円となりました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

（型枠貸与関連事業）

　消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、震災復興支援関連の受注が一巡したほか一部に公共事業の予算執行の遅れが受注の遅れを招いている案件もあることから受注高は、前年同期比51.0％減の706百万円となりました。売上高につきましては過年度に受注していた案件が売上高に寄与し始めたこと等から前年同期比51.5％増の1,021百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加はありましたものの、比較的採算性の良い事業分野が伸び悩んだこと等から固定経費を吸収するまでには至らず、営業損益は61百万円の損失（前年同期は29百万円の営業利益）にとどまりました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

（その他）

　その他には、不動産賃貸事業、戸建住宅販売事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業は前年同期と同様に推移しておりますが、戸建住宅販売事業等市況の動向を鑑み、ダウンサイジングしており、受注高は前年同期比16.2％減の15百万円、売上高も前年同期比17.8％減の25百万円となりました。利益面につきましては、前連結会計年度において設備の減損を実施したことから償却負担が軽減されたこと等により、営業損益は７百万円の利益（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

（2）財政状態

　当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）における総資産は、前連結会計年度末（平成29年３月31日）に比べ、788百万円減少し10,979百万円となりました。減少した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の回収により生じた資金の利用による減少等であります。

　一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ730百万円減少し4,138百万円となりました。減少した主な要因は、工事未払金等仕入債務の支払いによる減少のほか、未払税金の納付による減少であります。

　純資産は、剰余金の配当による減少が16百万円、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が51百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、6,841百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.7ポイント上昇し62.3％となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は13百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、

　　　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、ハウジング事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△79,776千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社

　　費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、ハウジング事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△79,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社費

　　用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている技研興業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、技研興業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上